6637 寺崎電気産業 四半期報告書－第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長 高木 大吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長 高木 大吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	26,687,317	24,981,651	36,700,640
経常利益	（千円）	1,788,479	1,915,759	2,832,526
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,153,666	1,223,001	2,035,149
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	679,379	1,437,734	1,551,574
純資産額	（千円）	30,567,114	32,562,849	31,439,309
総資産額	（千円）	45,826,131	46,235,304	46,767,916
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.55	93.87	156.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	70.4	67.1

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.26	42.12

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、感染症といいます。）の影響による厳しい状況が一時的に緩和し、経済活動の再開が段階的に進められることで回復基調となっていましたが、当四半期連結会計期間からの感染症再拡大の影響により、先行きは不透明な状態が続いています。

米国においては、情報関連を中心とした設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により景気回復の足取りは鈍くなっています。欧州及び英国においても、感染症の再拡大により経済活動が抑制され、景気は弱い動きとなっています。一方、各国に先駆けて経済活動を再開した中国では、政府による投資促進策や消費刺激策の実施に加え、海外の経済活動再開等に伴い輸出が増加したため、景気の回復が持続しました。その他の新興国については、景気の持ち直しがみられていましたが、一部の国では感染症の再拡大により、景気回復の動きが弱まりました。

わが国においても、経済活動の段階的な再開に伴い、景気の持ち直しの動きがみられていましたが、感染症の再拡大により、先行きに不透明感が漂いました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の影響もあり、設備投資は低調な動きとなりました。海外における設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により停滞する懸念があります。当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、船価及び受注量の低迷が続いています。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の高付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向け、及び海洋環境規制関連工事等が堅調に推移したものの、機器製品（低圧遮断器等）が減少したことにより、24,981百万円と前年同期比6.4％の減少となりました。営業利益は1,524百万円と前年同期比0.4％の増益、経常利益は1,915百万円と前年同期比7.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円と前年同期比6.0％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が14,421百万円と前年同期比1.0％の減少、機器製品が10,559百万円と前年同期比12.8％の減少となりました。

システム製品の受注高は、メディカルデバイスの臨床検査機器が増加するものの、医療機器及びアジアでの船舶用システム製品が減少し、前年同期を1.4％下回る15,258百万円となりました。しかしながら、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より836百万円増加し、17,084百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船が減少したものの、ＬＮＧ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。

産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

メディカルデバイスは、新型コロナウイルス検査関連機器が増加したものの、感染症の拡大により医療機器やその他の臨床検査機器の新規設備投資が減少し、売上は前年同期と比べ若干減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けエンジニアリング案件が減少しましたが、海洋環境規制関連工事が堅調に推移し、また国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件もあり、売上は前年同期と比べ若干増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、国内の設備投資が低調に推移したこと、及び感染症の拡大による経済活動制限の影響が継続したことにより、機器製品の売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は15,939百万円と前年同期比2.5％減少したものの、セグメント利益は1,397百万円と前年同期比9.8％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、中国において海洋環境規制関連工事が堅調に推移したものの、感染症による海外渡航制限の影響が継続したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止を命じられたこと、及び東南アジアにおける経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は5,860百万円と前年同期比20.2％の減少、セグメント利益は572百万円と前年同期比32.4％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内向け及び欧州向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による経済活動制限の影響により低調に推移し、前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,181百万円と前年同期比6.5％の増加、セグメント利益は121百万円と前年同期比20.0％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比818百万円及びたな卸資産が前期末比307百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比1,498百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比444百万円減の32,897百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比42百万円増加した一方、退職給付に係る資産が前期末比122百万円減少したこと等により、前期末比87百万円減の13,337百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比532百万円減の46,235百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比611百万円、電子記録債務が前期末比262百万円及び未払費用が前期末比242百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,212百万円減の10,551百万円となりました。固定負債では、繰延税金負債が前期末比62百万円増加した一方、長期借入金が前期末比456百万円減少したこと等により、前期末比443百万円減の3,121百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比1,656百万円減の13,672百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比190百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比377百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益1,223百万円の計上により利益剰余金が前期末比910百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,123百万円増の32,562百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、602百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,026,900	130,269	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,269	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,172,228	11,990,704
受取手形及び売掛金	12,381,770	10,883,702
商品及び製品	3,604,142	3,957,954
仕掛品	3,435,462	3,457,726
原材料及び貯蔵品	2,176,926	2,108,506
その他	881,018	734,066
貸倒引当金	△308,909	△234,680
流動資産合計	33,342,639	32,897,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,453,072	8,521,836
減価償却累計額	△4,043,604	△4,252,158
建物及び構築物（純額）	4,409,467	4,269,677
機械装置及び運搬具	6,364,927	6,616,579
減価償却累計額	△5,340,667	△5,570,401
機械装置及び運搬具（純額）	1,024,260	1,046,178
工具、器具及び備品	7,539,208	7,679,960
減価償却累計額	△7,187,765	△7,327,602
工具、器具及び備品（純額）	351,443	352,357
土地	2,698,196	2,698,489
リース資産	791,116	848,111
減価償却累計額	△178,806	△269,463
リース資産（純額）	612,310	578,647
建設仮勘定	293,398	486,219
有形固定資産合計	9,389,077	9,431,570
無形固定資産
その他	129,162	94,142
無形固定資産合計	129,162	94,142
投資その他の資産
投資有価証券	223,678	252,727
退職給付に係る資産	3,091,408	2,968,482
繰延税金資産	384,483	388,387
その他	1,264,755	1,259,972
貸倒引当金	△1,057,288	△1,057,959
投資その他の資産合計	3,907,037	3,811,611
固定資産合計	13,425,276	13,337,324
資産合計	46,767,916	46,235,304

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,636,196	3,024,270
電子記録債務	3,229,758	2,967,551
短期借入金	480,000	480,000
1年内返済予定の長期借入金	767,380	648,825
未払法人税等	402,135	361,140
未払費用	1,653,567	1,411,339
製品保証引当金	127,553	125,858
その他	1,466,895	1,532,348
流動負債合計	11,763,487	10,551,333
固定負債
長期借入金	1,539,980	1,083,000
繰延税金負債	761,018	823,396
退職給付に係る負債	548,318	537,457
その他	715,802	677,267
固定負債合計	3,565,118	3,121,121
負債合計	15,328,606	13,672,455
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	27,799,920	28,710,226
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	31,279,777	32,190,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,220	46,587
繰延ヘッジ損益	△6,083	－
為替換算調整勘定	△1,295,888	△918,238
退職給付に係る調整累計額	1,401,310	1,210,943
その他の包括利益累計額合計	124,558	339,292
非支配株主持分	34,974	33,473
純資産合計	31,439,309	32,562,849
負債純資産合計	46,767,916	46,235,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	26,687,317	24,981,651
売上原価	19,399,527	17,981,108
売上総利益	7,287,789	7,000,543
販売費及び一般管理費	5,769,468	5,475,839
営業利益	1,518,321	1,524,703
営業外収益
受取利息	99,472	62,140
受取配当金	11,968	6,255
為替差益	147,781	－
デリバティブ評価益	－	185,224
雇用調整助成金	－	266,598
その他	60,102	82,530
営業外収益合計	319,324	602,750
営業外費用
支払利息	26,788	25,459
為替差損	－	185,584
デリバティブ評価損	21,813	－
その他	564	650
営業外費用合計	49,165	211,694
経常利益	1,788,479	1,915,759
特別利益
固定資産売却益	264	2,318
投資有価証券売却益	80,239	－
特別利益合計	80,503	2,318
特別損失
固定資産除却損	5,879	490
投資有価証券評価損	43,694	－
減損損失	27,594	－
特別損失合計	77,168	490
税金等調整前四半期純利益	1,791,815	1,917,587
法人税、住民税及び事業税	526,589	556,585
法人税等調整額	111,593	138,001
法人税等合計	638,182	694,587
四半期純利益	1,153,632	1,223,000
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,153,666	1,223,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,153,632	1,223,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,360	21,367
繰延ヘッジ損益	2,331	6,083
為替換算調整勘定	△287,773	377,650
退職給付に係る調整額	△146,451	△190,366
その他の包括利益合計	△474,252	214,734
四半期包括利益	679,379	1,437,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	679,413	1,437,735
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	△0

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて 当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	745,778千円	739,404千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	208,463	16	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	104,231	8	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	16,354,199	7,344,891	2,988,226	26,687,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,723,558	2,923,151	9,755	6,656,464
計	20,077,757	10,268,042	2,997,981	33,343,782
セグメント利益	1,273,275	847,040	101,477	2,221,792

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		2,221,792
セグメント間取引消去		△32,753
全社費用（注）		△670,718
四半期連結損益計算書の営業利益		1,518,321

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	15,939,530	5,860,267	3,181,853	24,981,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,103,094	2,389,080	12,345	5,504,520
計	19,042,624	8,249,348	3,194,199	30,486,172
セグメント利益	1,397,867	572,776	121,728	2,092,372

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		2,092,372
セグメント間取引消去		102,569
全社費用（注）		△670,238
四半期連結損益計算書の営業利益		1,524,703

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	88円55銭	93円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,153,666	1,223,001
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,153,666	1,223,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月９日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 豊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。