7637 白銅 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	30,805,859	27,798,251	41,798,104
経常利益	（千円）	1,175,029	1,251,731	1,697,174
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	797,077	869,357	1,148,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	747,733	873,902	1,026,455
純資産	（千円）	16,800,642	17,297,376	17,081,364
総資産	（千円）	31,265,261	29,977,476	32,071,100
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	70.28	76.65	101.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	57.7	53.3

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.88	38.90

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比9.8％減少し、277億9千8百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、景気が悪化しました。現在も収束が見えない状況が継続し、景気の先行きについては厳しい状況が継続しております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要拡大が続いており、世界的な経済活動停滞の影響を受けながらも、設備投資に回復の兆しが出始めました。
　その他、ＦＰＤ製造装置業界はテレビやパソコン向けの需要が堅調で、設備投資に底打ち感が出てきましたが、一方で、航空機業界、自動車業界等は、設備投資が減少した状況が継続しました。

　このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。

　顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、従来より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。

　また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年3月末の15,500品目サイズから12月末には、20,600品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。

　2019年2月に連結子会社化した株式会社ＡＱＲは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。当社の充実したサービスを株式会社ＡＱＲの顧客へ提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。

　海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年6月に約4億円の出資を完了しました。

　以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による製造業全般の設備投資減少の影響を受け、売上高は、前年同四半期比で減少となりました。

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比6.4％増加し、11億8千7百万円となりました。

　営業利益の増加要因は、経費削減による売上原価の減少及び、原材料市況の影響によるもので、前年同四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は2億5百万円でしたが、当第３四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は2千6百万円でした。

　原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で8.2％減少し、12億1千4百万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比6.5％増加し、12億5千1百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比9.1％増加し、8億6千9百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
日本	26,429百万円	1,148百万円	1,197百万円	827百万円
中国	997百万円	27百万円	41百万円	31百万円
その他	371百万円	11百万円	12百万円	10百万円

④当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値は2020年３月末の58万円から12月末には85万円に上昇し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2020年３月末の22万4千円から12月末は26万2千円に上昇しました。また、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は2020年３月末の37万円と同値になっております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、299億7千7百万円と、対前連結会計年度末比で20億9千3百万円減少しました。

　流動資産は、217億8千2百万円と、対前連結会計年度末比で19億1千2百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金8億6千5百万円、商品及び製品7億2千万円、現金及び預金3億7千5百万円等です。

　固定資産は、81億9千4百万円と、対前連結会計年度末比で1億8千万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産1億6千万円等です。

（負債）

　負債合計は、126億8千万円と、対前連結会計年度末比で23億9百万円減少しました。

　流動負債は、126億3千5百万円と、対前連結会計年度末比で23億1千万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金24億2千万円、賞与引当金1億1千2百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務2億5千6百万円等です。

　固定負債は、4千4百万円と、対前年連結会計年度末比で微増となりました。

（純資産）

　純資産は、172億9千7百万円と、対前連結会計年度末比で2億1千6百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金2億1千1百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から57.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 （株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,339,000	113,390	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		11,343,300	－	－
総株主の議決権		－	113,390	－

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,300	-	1,300	0.0
計	－	1,300	-	1,300	0.0

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,968,512	4,593,357
受取手形及び売掛金	10,779,824	※ 9,914,077
電子記録債権	1,753,356	※ 1,766,659
商品及び製品	6,054,518	5,334,372
原材料及び貯蔵品	22,543	26,809
その他	137,513	169,087
貸倒引当金	△20,939	△21,831
流動資産合計	23,695,329	21,782,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,636,388	7,660,077
減価償却累計額	△5,804,263	△5,908,971
建物及び構築物（純額）	1,832,125	1,751,105
機械装置及び運搬具	7,035,209	7,283,940
減価償却累計額	△4,287,326	△4,627,429
機械装置及び運搬具（純額）	2,747,882	2,656,511
土地	1,903,901	1,899,876
その他	620,599	671,583
減価償却累計額	△496,150	△531,328
その他（純額）	124,449	140,255
有形固定資産合計	6,608,359	6,447,747
無形固定資産	412,431	404,856
投資その他の資産
投資有価証券	367,500	758,253
繰延税金資産	337,549	346,631
退職給付に係る資産	52,823	44,029
その他	597,105	193,426
投資その他の資産合計	1,354,979	1,342,341
固定資産合計	8,375,771	8,194,944
資産合計	32,071,100	29,977,476

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,773,693	※ 4,353,331
電子記録債務	6,736,223	※ 6,992,444
未払費用	701,991	651,722
未払法人税等	210,227	142,140
賞与引当金	274,199	161,230
役員賞与引当金	37,000	27,000
その他	212,284	307,533
流動負債合計	14,945,619	12,635,403
固定負債
繰延税金負債	172	183
長期預り保証金	14,650	14,650
退職給付に係る負債	13,228	13,797
その他	16,065	16,065
固定負債合計	44,115	44,696
負債合計	14,989,735	12,680,100
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	15,354,048	15,565,572
自己株式	△1,531	△1,588
株主資本合計	16,973,914	17,185,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,959	53,966
為替換算調整勘定	47,490	58,028
その他の包括利益累計額合計	107,449	111,994
非支配株主持分	0	0
純資産合計	17,081,364	17,297,376
負債純資産合計	32,071,100	29,977,476

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	30,805,859	27,798,251
売上原価	26,148,887	23,220,674
売上総利益	4,656,971	4,577,577
販売費及び一般管理費	3,540,683	3,389,933
営業利益	1,116,288	1,187,643
営業外収益
受取利息	5,862	5,274
受取配当金	9,708	7,587
不動産賃貸料	63,619	64,033
受取補償金	12,359	-
その他	11,444	9,134
営業外収益合計	102,994	86,029
営業外費用
不動産賃貸費用	12,129	12,201
ゴルフ会員権評価損	4,780	-
固定資産処分損	3,027	3,452
支払手数料	377	378
その他	23,938	5,909
営業外費用合計	44,253	21,941
経常利益	1,175,029	1,251,731
税金等調整前四半期純利益	1,175,029	1,251,731
法人税等	377,952	382,373
四半期純利益	797,077	869,357
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	797,077	869,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	797,077	869,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,278	△5,992
為替換算調整勘定	△50,622	10,537
その他の包括利益合計	△49,343	4,544
四半期包括利益	747,733	873,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	747,733	873,902
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	262,659千円 131,904 9,813 703,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	660,612 千円	619,889 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

    配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	873,334	77.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

    配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	657,833	58.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,455,786	898,692	30,354,478	451,380	30,805,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	418,212	－	418,212	－	418,212
計	29,873,998	898,692	30,772,691	451,380	31,224,071
セグメント利益又は損失（△）	798,503	△15,558	782,944	21,602	804,547

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	782,944
「その他」の区分の損益	21,602
セグメント間取引消去	△7,470
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	797,077

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	26,429,337	997,791	27,427,129	371,122	27,798,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	319,980	-	319,980	-	319,980
計	26,749,318	997,791	27,747,109	371,122	28,118,232
セグメント利益	832,287	31,209	863,497	10,394	873,891

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	863,497
「その他」の区分の損益	10,394
セグメント間取引消去	△4,533
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	869,357

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	70円28銭	76円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	797,077	869,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	797,077	869,357
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,342	11,341

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年3月31日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しており、2021年1月22日に労使合意に至っております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日改正）を適用する予定であります。

　なお、本移行に伴う損益に与える影響額については算定中であり、合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年２月10日 白銅株式会社 取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　出口　眞也　　　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　尻引　善博　　　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。