4344 ソースネクスト 四半期報告書－第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ソースネクスト株式会社
【英訳名】	SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 COO 小 嶋 智 彰
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 兼 CFO 青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 兼 CFO 青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	13,089,232	9,514,631	17,282,086
経常利益	（千円）	507,862	369,526	537,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	264,471	196,594	224,940
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	267,697	163,126	211,811
純資産額	（千円）	12,136,311	12,248,263	12,091,788
総資産額	（千円）	17,428,111	20,460,885	17,029,721
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.94	1.44	1.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.93	1.44	1.64
自己資本比率	（％）	69.0	59.2	70.3

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.49	0.53

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一時的に持ち直しが動いた経済活動も再び低迷するなど、先行きが見通せない極めて厳しい事業環境となりました。足許の個人消費は、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に弱含みとなっており、長期的に低迷する見通しとなっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、当第３四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比113.0％と好調に推移しました（2021年１月、JEITA調べ）。

　こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

　IoT製品は、12月に自社開発の新作２製品「タブレット mimi（ミミ）」「AutoMemo（オートメモ）」を発売しました。

　「タブレット mimi」は話した言葉をスピーディに文字にする、AIボイス筆談機です。加齢性難聴の方や聴覚障がいのある方とのコミュニケーションをスムーズで快適なものにするために開発しました。卓上に置いても見やすいように８インチのディスプレイを搭載し、大きい画面と大きな文字で、快適な筆談ができる製品です。

　「AutoMemo」は、録音した音声ファイルを自動でテキスト化できるボイスレコーダーです。録音ファイルはWi-Fiで自動的にクラウドへ転送されて専用アプリで文字と音声を確認できるので、会議メモや議事録、取材記事の作成などに役立ちます。（注：テキスト化できる量は料金プランによって異なります。）

　その他、当社が業務・資本提携している米国Molekule社の空気清浄機「Molekule（モレキュル） Air Mini+」を発売しました。本製品はPECO(光電気化学酸化)フィルターにより、空気中の物質を分子レベルで分解するできる空気清浄機です。一回フィルターを通過させるだけで、通過した空気に含まれるウイルスを99％以上除去するテスト結果も発表しております。インテリアとしても違和感のないエレガントなデザインで、360度の吸気口により場所を選ばずに設置できます。アプリによる遠隔での操作が可能で、フィルターの交換状況や空気のクリーンレベルを視覚的に把握できます。

　また、内閣のテレワーク推進の背景を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアをスピーディに提供していく方針を打ち出しております。中でも360°カメラとエコーキャンセリングマイク、スピーカーを搭載した会議室用webカメラ「Meeting Owl（ミーティングオウル）」は、2021年2月9日時点で累計出荷台数9,000台を突破する人気商品となりました。オフィスに出社する社員とテレワークの社員が混在する環境や取引先との打ち合わせ等で効率の良いオンライン会議を提供できる製品です。

　AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に伴い店頭販売や海外旅行者向けの需要が減少したものの、第３四半期では発音練習や翻訳方向の補正など、より便利で使いやすい製品への追加機能改善に注力しました。

　また、上期に続いて語学学習としての活用方法のPRや、在日外国人への対応が増加している公共機関・医療機関、外国人労働者を採用する製造業・工場等への展開を堅実に進めて参りました。

　パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。

　既存製品では、在宅ワークやオンライン学習など、自宅でパソコンを利用する方が増えたこともあり、セキュリティ対策ソフト「ZEROスーパーセキュリティ」やPDF作成ソフト「いきなりPDF」、ウェブ会議システム「Zoom」とも連携できるオンラインストレージサービス「Dropbox」などが売上に寄与しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、95億14百万円（前期比27.3％減）、売上総利益は57億63百万円（前期比28.3％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上の落ち込みによる影響を回避すべく、「POCKETALK」に関する広告宣伝費を前期に比べて大幅に抑制しました。その他店頭販売は来客数の減少等を踏まえて販促物等の展開を抑制させることで販売促進費も減少しました。

　これにより、販売費及び一般管理費は、53億17百万円（前期比29.8％減）と大幅に削減し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は４億46百万円（前期比3.9％減）、経常利益は３億69百万円（27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億96百万円（前期比25.7％減）となりました。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました法人営業を「スマートフォン通信事業者（キャリア）」に追加し、名称を「法人営業」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。

ア）自社オンラインショップ

　当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」などのIoT製品ややソフトウェアを販売しております。

　新作の「タブレット mimi」は、11月の製品発表と同時に予約受付を開始しました。姉妹品の「POCKETALK mimi」とあわせて「mimiシリーズ」としての追加購入サービスや、まずは試してみたいというお客様のために、本製品のレンタルサービスも開始し、より多くの方に製品を知っていただけるような展開を推進しました。

　「AutoMemo」も同様に、11月の製品発表と同時に予約受付を開始しました。オンラインショップユーザー向けのメールマガジン配信で本製品を紹介したところ非常に評判も良く、売上拡大に繋げることができました。

　「POCKETALK」は、前年に比べて減少した需要をカバーするべく、製品ラインナップにあわせて様々な施策を実施しました。製品のページはコンテンツを整理し、最新のアップデート情報などがわかりやすいようにリニューアルしました。また、初代「POCKETALK」からW、S、SPlusへの乗換サービスも開始しました。

　その他パソコンソフトでは年賀状ソフトの販売を推進しました。来年以降も同じ製品を常に最新の状態でお使いいただけるよう「自動アップグレードサービス」の案内を強化したり、製品ごとのラインナップを分かりやすく表示するような工夫をしたりすることで、売上を大きく伸ばしました。

　この結果、売上高は、42億53百万円（前期比2.5％増）となりました。

イ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

　IoT製品では、「POCKETALK」は前期に比べて需要が減少したものの、新作の「タブレット mimi」は全国の家電量販店に加えて眼鏡販売店の「メガネの愛眼」でも販売を開始し、新規の販路開拓を推し進めました。

　「AoutoMemo」は量販店での展開時に気軽にお試しいただけるようデモ機やスマホでの設定マニュアルを用意しました。

　その他「Meeting Owl」のプロモーション強化に伴い、テレワーク関連製品の販売強化を実施しました。「Meeting Owl」は店頭展開に加えて大学生協への販路も拡大し、売上に繋げました。

　パソコンソフトでは、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」を拡販しました。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に加えて昨年あった令和への元号改正が今年は発生しなかったことから店頭展開は多少苦戦したものの、シーズン期間中の売場確保や店頭展開の拡大に努めました。

　その他、既存製品ではテレワークやオンライン学習の需要が増加したことで、「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上も増加しましたが、昨年の「POCKETALK」やパソコンソフトの消費税増税前の駆け込み需要による売上を超えるには至らず、この結果、売上高は30億85百万円（前期比53.4％減）となりました。

ウ）法人営業

　当チャネルでは、法人向け「POCKETALK」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。

　IoT製品では、「POCKETALK」の観光施設や店舗のインバウンド対応での需要が減少したものの、自治体や保育園、工場などの在日外国人対応が堅調であり、更にはSIM通信の２年間契約終了に伴う更新需要が出てきております。更には「POCKETALK mimi」が介護施設や特例子会社を中心に実績を伸ばしました。

　テレワーク関連では「Meeting Owl」の収益が拡大しました。TVCMやオンラインセミナー、企業導入事例の紹介などのPR効果により、製造業や金融、大学、各種団体など様々な企業からの問い合わせ注文が急増しました。本製品の認知度向上につれ各都市間での会議を目的とした複数台での利用も増加し、出荷台数も好調に推移しました。

　大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、「超ブルーライト削減」などの広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。

　既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した、留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が堅調に推移しました。その他、パソコンソフトの法人ライセンス等につきましては、テレワークによりセキュリティソフトの需要が増加したものの、前期にあったMicrosoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴うパソコンの入替需要が今年は無かったため、全体的に減少する運びとなりました。

　この結果、売上高は19億98百万円(前期比5.5％減)となりました。

エ）その他

　その他、海外では米国や欧州のAmazonを中心に「POCKETALK」の販売を拡大しております。2020年は新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米国のSourcenext Inc.を通じて「POCKETALK」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されました。また、第３四半期は感謝祭やクリスマスといったホリデーシーズンに突入し、Amazonのネットショッピングでの個人消費が少しずつ回復を見せて参りました。

　その他の地域では主にアジア・タイでのプロモーション活動が進みました。マレーシアでもPOP UPストアでの展開が開始し、駐在邦人を中心に販売が進みました。

この結果、売上高は１億77百万円（前期比15.5％減）となりました。

(財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し34億31百万円増加し、204億60百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加15億55百万円、商品及び製品の増加11億９百万円、現金及び預金の増加６億74百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し32億74百万円増加し、82億12百万円となりました。主な要因は「POCKETALK」や「Meeting Owl」などのIoT製品の仕入に伴って調達した短期借入金の増加30億円並びに長期借入金の増加８億83百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し１億56百万円増加し、122億48百万円となりました。経営の安定性を示す自己資本比率は当第３四半期連結会計期間末において59.2％（前連結会計年度比11.1ポイント減）となり、財務の安全性が堅持されております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	361,120,000
計	361,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	136,252,800	136,252,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株です。
計	136,252,800	136,252,800	－	－

　　　（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）	8,000	136,252,800	1,087	3,690,038	1,087	3,530,038

     （注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	136,211,100	1,362,111	同上
単元未満株式	普通株式	33,700	－	同上
発行済株式総数		136,244,800	－	－
総株主の議決権		－	1,362,111	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、2021年２月１日付で、以下の通り役職の異動を行なっております。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長 兼 CEO（最高経営責任者）	代表取締役社長	松田 憲幸	2021年２月１日
代表取締役社長 兼 COO（最高執行責任者）	取締役専務執行役員	小嶋 智彰
取締役常務執行役員 兼 CFO（最高財務責任者）	取締役常務執行役員	青山 文彦

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,898,678	4,572,974
売掛金	2,362,790	2,400,215
商品及び製品	3,092,616	4,201,673
原材料及び貯蔵品	123,189	137,673
前渡金	1,556,730	1,168,677
未収還付法人税等	－	307,660
その他	484,374	816,230
流動資産合計	11,518,380	13,605,106
固定資産
有形固定資産
有形固定資産	437,227	434,913
減価償却累計額	△280,105	△317,547
有形固定資産合計	157,121	117,365
無形固定資産
ソフトウエア	1,146,007	1,323,022
のれん	293,700	188,972
契約関連無形資産	1,311,100	1,252,973
その他	176,514	139,951
無形固定資産合計	2,927,322	2,904,919
投資その他の資産
投資有価証券	1,382,432	2,937,811
繰延税金資産	860,035	691,989
その他	184,428	203,691
投資その他の資産合計	2,426,896	3,833,492
固定資産合計	5,511,341	6,855,778
資産合計	17,029,721	20,460,885
負債の部
流動負債
買掛金	420,982	550,755
短期借入金	－	3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	422,000	722,000
未払金	739,018	1,042,712
未払法人税等	377,248	2,293
賞与引当金	24,472	20,073
返品調整引当金	314,416	140,635
前受収益	1,159,398	692,800
アフターサービス引当金	18,799	7,773
ポイント引当金	165,004	198,062
その他	344,187	255,033
流動負債合計	3,985,529	6,632,140
固定負債
長期借入金	593,000	1,476,500
長期前受収益	359,403	103,981
固定負債合計	952,403	1,580,481
負債合計	4,937,933	8,212,622

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,688,593	3,690,038
資本剰余金	4,268,620	4,270,065
利益剰余金	4,034,956	4,197,491
自己株式	△3	△3
株主資本合計	11,992,168	12,157,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,329	△38,383
為替換算調整勘定	△14,789	△14,204
その他の包括利益累計額合計	△19,118	△52,587
新株予約権	118,739	143,258
純資産合計	12,091,788	12,248,263
負債純資産合計	17,029,721	20,460,885

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	13,089,232	9,514,631
売上原価	5,048,223	3,924,794
売上総利益	8,041,009	5,589,837
返品調整引当金繰入額	127,083	140,635
返品調整引当金戻入額	120,858	314,416
差引売上総利益	8,034,784	5,763,618
販売費及び一般管理費	7,570,581	5,317,567
営業利益	464,203	446,050
営業外収益
受取利息	240	17,526
受取配当金	277	740
持分法による投資利益	46,310	－
その他	1,756	2,147
営業外収益合計	48,584	20,415
営業外費用
支払利息	2,952	7,301
為替差損	1,746	54,707
持分法による投資損失	－	34,835
その他	227	96
営業外費用合計	4,925	96,939
経常利益	507,862	369,526
特別利益
新株予約権戻入益	－	398
関係会社株式売却益	28,273	－
特別利益合計	28,273	398
税金等調整前四半期純利益	536,135	369,924
法人税、住民税及び事業税	454,693	△9,745
法人税等調整額	△183,028	183,075
法人税等合計	271,664	173,329
四半期純利益	264,471	196,594
親会社株主に帰属する四半期純利益	264,471	196,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	264,471	196,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△807	△34,053
為替換算調整勘定	4,034	585
その他の包括利益合計	3,226	△33,468
四半期包括利益	267,697	163,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	267,697	163,126
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度末においては、新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社グループの主な販売チャネルである家電量販店等への販売や、ヨーロッパにおける製品販売動向の変化による営業活動の縮小による影響が、2020年中を目安に概ね回復する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっておりました。

現時点では、新型コロナウィルスの感染拡大が長期化し、海外旅行や観光施設・店舗のインバウンド対応等での需要減少が想定を超え継続したことにより、主力製品であるAI通訳機「POCKETALK」の売上高が減少し、当初想定と乖離が生じていることを踏まえ、この影響は、少なくとも当連結会計年度末まで続くと仮定し、会計上の見積りを行なっております。

なお、この仮定の変更に伴う当第３四半期連結財務諸表への影響はありませんが、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	639,377千円	763,160千円
のれんの償却額	116,160千円	104,728千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年 ６月26日 定時株主総会	普通株式	92,590	0.68	2019年 ３月31日	2019年 ６月27日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ６月18日 定時株主総会	普通株式	34,060	0.25	2020年 ３月31日	2020年 ６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	1円94銭	1円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	264,471	196,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	264,471	196,594
普通株式の期中平均株式数（株）	136,171,496	136,244,033
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円93銭	1円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	722,631	468,592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年６月26日取締役会決議 ストックオプション（第12回新株予約権） 普通株式 108,500株 2019年７月25日取締役会決議 ストックオプション（第13回新株予約権） 普通株式 138,000株 2019年７月25日取締役会決議 ストックオプション（第１回日米税制適格型新株予約権）普通株式 68,400株	2020年６月18日取締役会決議 ストックオプション（第14回新株予約権） 普通株式 146,800株 2020年６月18日取締役会決議 ストックオプション（第２回 日米税制適格型新株予約権）普通株式 55,500株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

	指 定 社 員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	齋藤 勝彦 印

	指 定 社 員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	田村 仁 印

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。