2768 双日 四半期報告書－第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 中 澤 瑞 枝
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号)双日株式会社関西支社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第17期第３四半期連結累計期間	第18期第３四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
収益	(百万円)	1,318,598	1,159,653	1,754,825
(第３四半期連結会計期間)		(424,765)	(415,031)
税引前四半期利益及び税引前利益	(百万円)	46,798	24,092	75,528
四半期(当期)純利益(親会社の所有者に帰属)	(百万円)	37,487	16,718	60,821
(第３四半期連結会計期間)		(7,969)	(7,570)
四半期(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属)	(百万円)	17,501	20,630	△4,220
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	607,784	578,683	579,123
総資産額	(百万円)	2,352,010	2,203,439	2,230,285
基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	30.03	13.93	48.91
(第３四半期連結会計期間)		(6.39)	(6.31)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	30.03	13.93	48.91
親会社所有者帰属持分比率	(％)	25.8	26.3	26.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	54,498	81,519	40,510
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△35,200	△20,172	△35,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△30,552	△69,582	△12,164
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	274,041	265,662	272,651

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

３　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

２ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、夏期には回復基調になったものの、第３四半期連結会計期間には欧米を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、経済活動への制限措置がとられ、世界経済の回復ペースが鈍化しました。今後ワクチン及び治療薬の実用化による景気回復が期待されるものの、米国や欧州などで感染拡大が続いていることに加え、変異種ウイルスの出現等により、経済の不透明感が続いています。

米国は、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部の州における経済活動規制に加え、各種経済対策の段階的な縮小により、景気の回復ペースが鈍化傾向にあります。新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及、また、社会の分断構造が続く中でのバイデン新政権の政権運営や経済政策の実現、先鋭化する米中対立が経済にどのような影響を及ぼすのか注視が必要です。

欧州は、各国での感染再拡大に伴い、外出制限などの措置が導入されたため、景気が再度減速しつつあります。感染拡大による雇用・所得環境の悪化、英国とEUの通商合意や気候変動政策の経済への影響に注意する必要があります。

中国は、感染拡大の抑制とともに、大規模な経済政策・金融政策が奏功し、インフラ投資を中心に景気回復が進みました。一方で、不動産市場をはじめとする過剰投資への対応、米中対立の激化や香港・台湾問題には引き続き注意を払う必要があります。

アジアは、新規感染者数が減少傾向にあるものの、一部の国で感染再拡大による活動規制の再開が見られたため、経済の回復の足取りは重い状況です。

日本は、輸出の拡大や経済政策による消費持ち直しの兆しがありましたが、冬場の感染再拡大により、経済の下押し圧力が強まっています。引き続き、感染拡大による内外需の縮小、米中対立に伴う世界経済への影響には注意する必要があります。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の収益は、メタノール価格が現在は回復基調にあるものの第１四半期で低迷したことや、合成樹脂取引の減少による化学での減収に加え、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収、木材取引の減少によるリテール・生活産業の減収などにより、1兆1,596億53百万円と前年同期比12.1％の減収となりました。

売上総利益は、石炭価格の下落や前期末における権益売却による金属・資源での減益に加え、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減益、メタノール価格の下落や合成樹脂取引の減少による化学での減益などにより、前年同期比269億70百万円減少の1,324億73百万円となりました。

税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、商業施設の売却、太陽光発電事業会社の追加取得やガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比227億6百万円減少の240億92百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益240億92百万円から、法人所得税費用53億43百万円を控除した結果、前年同期比220億56百万円減少の187億49百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比207億69百万円減少し、167億18百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比15億91百万円増加し、225億79百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比31億29百万円増加し、206億30百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）

(自動車)

収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、1,319億84百万円と前年同期比25.6％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比17億53百万円減少し、4億44百万円の損失となりました。

(航空産業・交通プロジェクト)

収益は、航空機関連取引の減少などにより、171億92百万円と前年同期比32.3％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比12億55百万円減少し、1億7百万円の損失となりました。

(機械・医療インフラ)

収益は、産業機械取引の減少などにより、800億37百万円と前年同期比8.2％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比8億14百万円増加し、34億32百万円となりました。

(エネルギー・社会インフラ)

収益は、海外ガス火力発電事業の減収や、LNGの取引減少などにより、373億63百万円と前年同期比31.5％の減収となりました。四半期純利益は、太陽光発電事業会社の追加取得やガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比16億61百万円減少し、21億55百万円となりました。

(金属・資源)

収益は、石炭価格の下落や前期末における権益売却などにより、2,544億24百万円と前年同期比5.6％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、鉄鋼事業会社の減益による持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比144億1百万円減少し、24億33百万円の損失となりました。

(化学)

収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより、2,885億53百万円と前年同期比13.8％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比24億6百万円減少し、37億17百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、951億96百万円と前年同期比3.9％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比28億89百万円増加し、43億20百万円となりました。

(リテール・生活産業)

収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引や食肉取引の減少、衣料製品事業の減収などにより、2,115億5百万円と前年同期比9.0％の減収となりました。四半期純利益は、商業施設の売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比4億98百万円減少し、41億94百万円となりました。

(産業基盤・都市開発)

収益は、賃貸マンション事業の増収などにより、236億34百万円と前年同期比2.4％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益があったものの、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比8億8百万円減少し、6億5百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは815億19百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは201億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは695億82百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,656億62百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、運転資金の減少及び営業収入などにより815億19百万円の収入となりました。前年同期比では270億21百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、商業施設の売却やガス火力発電事業会社の一部売却があったものの、固定資産及び投資の取得などにより201億72百万円の支出となりました。前年同期比では150億28百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより695億82百万円の支出となりました。前年同期比では390億30百万円の支出増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、2021年３月期第１四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されたため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。

　　　　　当期純利益（当社株主帰属）　300億円（期初予想比100億円（25.0%）減少）

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、自動車、石炭で棚卸資産が減少したことなどにより、前期末比268億46百万円減少の2兆2,034億39百万円となりました。

負債合計は、借入金の返済などにより、前期末比225億30百万円減少の1兆5,858億57百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前期末比4億40百万円減少の5,786億83百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.3％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比365億77百万円減少の5,765億97百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.00倍となりました。

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

    また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は163.1％、長期調達比率は83.6％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2020年９月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2020年９月に2億米ドルを追加した18億米ドル（2.4億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、リテール・生活産業セグメントの第一紡績㈱が保有していた商業施設の売却に伴い、主要な設備が減少しております。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,251,499,501	1,251,499,501	東京証券取引所市場第一部	当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。
計	1,251,499,501	1,251,499,501	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,251,499,501	－	160,339	－	152,160

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

     2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 50,854,100	普通株式	50,854,100	－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	50,854,100
（相互保有株式） 普通株式 200,000	普通株式	200,000	－	単元株式数は100株であります。
普通株式	200,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,997,803	単元株式数は100株であります。
	1,199,780,300
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	665,101
発行済株式総数	1,251,499,501	－	－
総株主の議決権	－	11,997,803	－

(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,547,900株（議決権15,479個）含まれております。

２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	25株
役員報酬BIP信託口	72株

３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。

② 【自己株式等】

       2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称		所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双日株式会社	(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町二丁目１－１	50,854,100	―	50,854,100	4.06
フジ日本精糖株式会社(相互保有株式)		東京都中央区日本橋兜町６－７	200,000	―	200,000	0.02
計		－	51,054,100	―	51,054,100	4.08

(注)  上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式25株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,547,972株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		272,651	265,662
定期預金		7,433	18,090
営業債権及びその他の債権		638,207	632,097
デリバティブ金融資産		5,055	2,822
棚卸資産		213,385	176,295
未収法人所得税		3,956	4,978
その他の流動資産		64,455	67,187
小計		1,205,145	1,167,133
売却目的で保有する資産		12,318	－
流動資産合計		1,217,464	1,167,133
非流動資産
有形固定資産		157,995	176,600
使用権資産		74,136	69,635
のれん		66,496	66,946
無形資産		43,366	59,440
投資不動産	5	18,602	11,664
持分法で会計処理されている投資		413,740	401,852
営業債権及びその他の債権		78,352	80,400
その他の投資		140,975	153,257
デリバティブ金融資産		173	0
その他の非流動資産		11,680	11,483
繰延税金資産		7,300	5,023
非流動資産合計		1,012,821	1,036,305
資産合計		2,230,285	2,203,439

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		481,768	482,709
リース負債		15,317	15,189
社債及び借入金	6	186,767	140,822
デリバティブ金融負債		5,257	4,112
未払法人所得税		6,572	4,728
引当金		1,956	2,467
その他の流動負債		56,716	65,663
小計		754,354	715,691
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		1	－
流動負債合計		754,356	715,691
非流動負債
リース負債		63,666	58,704
社債及び借入金	6	706,491	719,527
営業債務及びその他の債務		9,738	8,415
デリバティブ金融負債		763	756
退職給付に係る負債		22,077	22,532
引当金		31,102	34,150
その他の非流動負債		8,943	10,263
繰延税金負債		11,247	15,817
非流動負債合計		854,030	870,165
負債合計		1,608,387	1,585,857
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		146,756	146,790
自己株式		△10,901	△15,853
その他の資本の構成要素		49,777	52,164
利益剰余金	7	233,151	235,243
親会社の所有者に帰属する持分合計		579,123	578,683
非支配持分		42,774	38,898
資本合計		621,898	617,581
負債及び資本合計		2,230,285	2,203,439

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
収益	8
商品の販売に係る収益		1,243,648	1,096,010
サービス及びその他の販売に係る収益		74,949	63,643
収益合計		1,318,598	1,159,653
原価		△1,159,155	△1,027,180
売上総利益		159,443	132,473
販売費及び一般管理費		△129,915	△119,495
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		2,701	2,896
固定資産減損損失		△492	△19
関係会社整理益		945	3,851
関係会社整理損		△206	△258
その他の収益		4,219	4,625
その他の費用		△5,827	△5,148
その他の収益・費用合計		1,339	5,945
金融収益
受取利息		5,050	4,233
受取配当金		3,574	2,348
金融収益合計		8,625	6,581
金融費用
支払利息		△11,190	△9,084
その他の金融費用		△49	△185
金融費用合計		△11,240	△9,269
持分法による投資損益		18,546	7,855
税引前四半期利益		46,798	24,092
法人所得税費用		△5,992	△5,343
四半期純利益		40,805	18,749
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		37,487	16,718
非支配持分		3,318	2,030
計		40,805	18,749
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	30.03	13.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	30.03	13.93

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益		399,010	391,437
サービス及びその他の販売に係る収益		25,755	23,593
収益合計		424,765	415,031
原価		△375,060	△367,010
売上総利益		49,705	48,020
販売費及び一般管理費		△44,294	△40,544
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		2,309	840
固定資産減損損失		△0	△19
関係会社整理益		115	1,698
関係会社整理損		0	△194
その他の収益		1,548	1,480
その他の費用		△2,641	△1,673
その他の収益・費用合計		1,332	2,131
金融収益
受取利息		1,363	1,270
受取配当金		1,560	870
その他の金融収益		47	－
金融収益合計		2,971	2,140
金融費用
支払利息		△3,506	△2,855
その他の金融費用		－	△83
金融費用合計		△3,506	△2,938
持分法による投資損益		5,330	3,285
税引前四半期利益		11,538	12,095
法人所得税費用		△2,376	△3,800
四半期純利益		9,162	8,294
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		7,969	7,570
非支配持分		1,192	724
計		9,162	8,294
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	6.39	6.31
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	6.39	6.31

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
四半期純利益		40,805	18,749
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		△2,041	8,040
確定給付制度の再測定		82	108
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△6,946	△2,008
純損益に振り替えられることのない項目合計		△8,905	6,140
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△6,340	906
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△309	4,083
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△4,260	△7,299
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△10,911	△2,310
税引後その他の包括利益		△19,816	3,830
四半期包括利益		20,988	22,579
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		17,501	20,630
非支配持分		3,487	1,948
計		20,988	22,579

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)
四半期純利益		9,162	8,294
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		5,411	5,724
確定給付制度の再測定		△80	△5
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		1,095	△1,638
純損益に振り替えられることのない項目合計		6,425	4,080
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,821	724
キャッシュ・フロー・ヘッジ		897	1,302
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		1,946	1,520
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		10,665	3,547
税引後その他の包括利益		17,091	7,628
四半期包括利益		26,253	15,923
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		24,096	14,970
非支配持分		2,156	952
計		26,253	15,923

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2019年４月１日残高		160,339	146,645	△865	4,861	107,226	△4,512
会計方針の変更による影響
2019年４月１日残高(修正後)		160,339	146,645	△865	4,861	107,226	△4,512
四半期純利益
その他の包括利益					△9,290	△9,088	△1,736
四半期包括利益		－	－	－	△9,290	△9,088	△1,736
自己株式の取得			△1	△3,116
自己株式の処分			△24	24
配当金	7
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動					0		0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						166
株式報酬取引			114
その他の増減
所有者との取引等合計		－	88	△3,091	0	166	0
2019年12月31日残高		160,339	146,733	△3,957	△4,428	98,304	△6,248

2020年４月１日残高		160,339	146,756	△10,901	△29,975	86,513	△6,760
四半期純利益
その他の包括利益					△1,773	5,845	△284
四半期包括利益		－	－	－	△1,773	5,845	△284
自己株式の取得			△1	△5,000
自己株式の処分			△47	47
配当金	7
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△1,400
株式報酬取引			83
その他の増減
所有者との取引等合計		－	34	△4,952	－	△1,400	－
2020年12月31日残高		160,339	146,790	△15,853	△31,749	90,958	△7,044

		(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
		確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2019年４月１日残高		－	107,576	204,600	618,295	43,312	661,607
会計方針の変更による影響				△2,402	△2,402		△2,402
2019年４月１日残高(修正後)		－	107,576	202,197	615,892	43,312	659,205
四半期純利益				37,487	37,487	3,318	40,805
その他の包括利益		128	△19,986		△19,986	169	△19,816
四半期包括利益		128	△19,986	37,487	17,501	3,487	20,988
自己株式の取得					△3,117		△3,117
自己株式の処分					－		－
配当金	7			△22,517	△22,517	△3,356	△25,873
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			0	△216	△215	803	587
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△128	37	△37	－		－
株式報酬取引					114		114
その他の増減				127	127	628	755
所有者との取引等合計		△128	37	△22,643	△25,608	△1,924	△27,533
2019年12月31日残高		－	87,627	217,041	607,784	44,875	652,660

2020年４月１日残高		－	49,777	233,151	579,123	42,774	621,898
四半期純利益				16,718	16,718	2,030	18,749
その他の包括利益		125	3,912		3,912	△82	3,830
四半期包括利益		125	3,912	16,718	20,630	1,948	22,579
自己株式の取得					△5,001		△5,001
自己株式の処分					－		－
配当金	7			△16,381	△16,381	△2,329	△18,710
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				79	79	76	155
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△125	△1,525	1,525	－		－
株式報酬取引					83		83
その他の増減				149	149	△3,572	△3,422
所有者との取引等合計		△125	△1,525	△14,626	△21,070	△5,825	△26,896
2020年12月31日残高		－	52,164	235,243	578,683	38,898	617,581

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		40,805	18,749
減価償却費及び償却費		24,460	23,462
固定資産減損損失		492	19
金融収益及び金融費用		2,615	2,687
持分法による投資損益(△は益)		△18,546	△7,855
固定資産除売却損益(△は益)		△2,701	△2,896
法人所得税費用		5,992	5,343
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		22,659	△1,884
棚卸資産の増減(△は増加)		△545	37,337
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△18,508	4,605
その他の資産及び負債の増減		△7,963	2,288
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		43	381
その他		32	△2,542
小計		48,837	79,695
利息の受取額		3,654	2,659
配当金の受取額		21,451	15,285
利息の支払額		△10,761	△8,889
法人所得税の支払額		△8,682	△7,231
営業活動によるキャッシュ・フロー		54,498	81,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△17,394	△20,049
有形固定資産の売却による収入		4,452	7,314
無形資産の取得による支出		△5,177	△6,262
短期貸付金の増減(△は増加)		127	281
長期貸付けによる支出		△51	－
長期貸付金の回収による収入		1,896	848
子会社の取得による収支(△は支出)		△1,128	△1,557
子会社の売却による収支(△は支出)		－	5,963
投資の取得による支出		△18,490	△14,622
投資の売却による収入		8,388	4,624
その他		△7,824	3,287
投資活動によるキャッシュ・フロー		△35,200	△20,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少）		16,720	△44,141
長期借入れによる収入		74,533	97,018
長期借入金の返済による支出		△84,636	△87,599
社債の発行による収入	6	9,940	9,940
社債の償還による支出	6	△10,011	△10,007
リース負債の返済による支出		△9,328	△10,654
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△99	△52
非支配持分株主からの払込による収入		1,243	208
自己株式の売却による収入		6	8
自己株式の取得による支出		△3,116	△5,000
配当金の支払額	7	△22,517	△16,381
非支配持分株主への配当金の支払額		△3,376	△2,857
その他		89	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー		△30,552	△69,582
現金及び現金同等物の増減(△は減少)		△11,254	△8,235
現金及び現金同等物の期首残高		285,687	272,651
現金及び現金同等物に係る換算差額		△391	1,246
現金及び現金同等物の四半期末残高		274,041	265,662

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	機械・医療インフラ	エネルギー・社会インフラ	金属・資源	化学	食料・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	177,372	25,376	87,172	54,581	269,419	334,780	91,647
セグメント間収益	－	17	43	1,349	－	12	8
収益合計	177,372	25,394	87,216	55,930	269,419	334,793	91,656
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	1,309	1,148	2,618	3,816	11,968	6,123	1,431

	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	リテール・生活産業	産業基盤・都市開発	計
収益
外部顧客からの収益	232,415	23,088	1,295,854	22,743	－	1,318,598
セグメント間収益	40	277	1,749	121	△1,870	－
収益合計	232,456	23,365	1,297,604	22,864	△1,870	1,318,598
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	4,692	203	33,312	485	3,689	37,487

四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額3,689百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異2,981百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等709百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	機械・医療インフラ	エネルギー・社会インフラ	金属・資源	化学	食料・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	131,984	17,192	80,037	37,363	254,424	288,553	95,196
セグメント間収益	－	－	56	2,004	－	0	7
収益合計	131,984	17,192	80,094	39,368	254,424	288,554	95,204
四半期純利益又は四半期純損失(△)（親会社の所有者に帰属）	△444	△107	3,432	2,155	△2,433	3,717	4,320

	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	リテール・生活産業	産業基盤・都市開発	計
収益
外部顧客からの収益	211,505	23,634	1,139,892	19,761	－	1,159,653
セグメント間収益	5	510	2,586	94	△2,680	－
収益合計	211,511	24,145	1,142,479	19,855	△2,680	1,159,653
四半期純利益又は四半期純損失(△)（親会社の所有者に帰属）	4,194	△605	14,231	812	1,674	16,718

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,674百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異 1,292百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等382百万円が含まれております。

５　投資不動産

当第３四半期連結会計期間末における投資不動産残高は、前連結会計年度末比6,938百万円減少の11,664百万円となりました。その主な理由は、当社のリテール・生活産業セグメントに含まれる子会社が保有する商業施設の売却によるものです。

６　社債

当第３四半期連結累計期間において、第37回無担保社債10,000百万円(利率0.56％、償還期限2030年９月13日)を発行しております。

また、第28回無担保社債10,000百万円(利率1.23％、償還期限2020年10月16日)を償還しております。

７　配当

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	11,884	9.50	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年11月１日取締役会	普通株式	利益剰余金	10,633	8.50	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,378	8.50	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月30日取締役会	普通株式	利益剰余金	6,003	5.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８　収益

当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４　セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

９　１株当たり四半期利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	30.03	13.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	30.03	13.93

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	37,487	16,718
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	37,487	16,718
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	37,487	16,718
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,248,513	1,199,977
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,248,513	1,199,977

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	6.39	6.31
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	6.39	6.31

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	7,969	7,570
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	7,969	7,570
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	7,969	7,570
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,247,018	1,199,096
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	1,247,018	1,199,096

10　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	430,430	430,383	428,733	428,712
合計	430,430	430,383	428,733	428,712
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	382,151	382,151	408,436	408,436
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	89,779	90,661	89,762	90,582
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	675,205	678,582	692,040	696,200
合計	1,147,135	1,151,395	1,190,238	1,195,218

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産	－	335	3,563	3,899
FVTOCIの金融資産	83,455	－	53,620	137,075
デリバティブ金融資産	981	4,247	－	5,229
資産合計	84,437	4,582	57,184	146,204
金融負債
デリバティブ金融負債	△784	△5,237	－	△6,021
負債合計	△784	△5,237	－	△6,021

当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産	－	279	6,710	6,989
FVTOCIの金融資産	95,361	－	50,906	146,267
デリバティブ金融資産	204	2,618	－	2,822
資産合計	95,565	2,897	57,617	156,080
金融負債
デリバティブ金融負債	△1,050	△3,818	－	△4,868
負債合計	△1,050	△3,818	－	△4,868

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年12月31日)			当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)
	その他の投資			その他の投資
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
期首残高	3,334	57,045	60,380	3,563	53,620	57,184
利得又は損失合計
純損益	△39	－	△39	△165	－	△165
その他の包括利益	－	1,886	1,886	－	△4,823	△4,823
購入	168	1,479	1,648	3,342	2,700	6,043
売却・決済	△0	△1,685	△1,686	－	△612	△612
その他	68	△4,182	△4,114	△30	21	△8
期末残高	3,531	54,542	58,074	6,710	50,906	57,617

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△39百万円及び△165百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。

前第３四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意義変更に伴う「その他の投資」から「持分法で会計処理されている投資」への区分変更が含まれております。

11　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
持分法適用会社の債務に対する保証	42,972	43,285
第三者の債務に対する保証	2,541	481
合計	45,514	43,767

12　後発事象

該当事項はありません。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一によって2021年２月10日に承認されております。

２ 【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(普通株式)

① 配当金の総額	6,003百万円
② １株当たりの金額	5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

双日株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	藤　井　亮　司
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	富　田　亮　平
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	山　田　大　介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。