7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第147期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡 辺 岳 夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531 大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長 梅 田 馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 小 森 大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第３四半期 連結累計期間	第147期 第３四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	154,837	144,658	201,521
経常利益	（百万円）	12,846	9,473	13,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,711	6,316	8,647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,537	9,026	7,117
純資産額	（百万円）	169,161	173,280	166,741
総資産額	（百万円）	259,153	255,516	256,569
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	119.11	86.37	118.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	67.8	65.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,829	△1,134	17,061
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,051	△3,488	△5,021
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,409	△2,481	△2,412
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	69,375	67,528	74,633

回次		第146期 第３四半期 連結会計期間	第147期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.87	52.00

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は、連結子会社であった日本フリット株式会社を2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（４）自然災害等について

　地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループでは2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の経過によっては、消費者マインドの冷え込みによる販売低迷の長期化や感染拡大による工場の操業停止など、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは在宅勤務制度の導入、ＷＥＢ会議の活用、オフィスやショールームにおける感染予防策の徹底など、「新常態（ニューノーマル）」への対応を図り、事業継続性の確保に努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億５千３百万円減少し、2,555億１千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が71億４百万円減少、有形固定資産が16億７千６百万円減少、受取手形及び売掛金が15億２千８百万円減少した一方で、電子記録債権が62億２千８百万円増加、投資有価証券が34億５千７百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ75億９千２百万円減少し、822億３千５百万円となりました。これは主に、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ65億３千９百万円増加し、1,732億８千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により63億１千６百万円増加、その他有価証券評価差額金が23億８千５百万円増加した一方、剰余金の配当により24億８千６百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。

②経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えず依然として厳しい状況が続きました。

　住宅市場におきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低迷により、住宅着工やリフォーム需要は前年を下回る水準にて推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策の徹底およびお客様の利便性の向上を図るため、ショールームのＷＥＢ予約システムやリフォーム後の生活空間をイメージしていただける３Ｄシミュレーションの導入など、デジタルツールの充実化を推進してまいりました。また、お見積り・ご成約キャンペーンの実施やリフォームセミナーのオンライン開催など、リフォーム需要の獲得にも注力してまいりました。

　持続的な成長への施策としましては、省施工化やデザイン性の向上を実現した新築マンション向け専用浴室シリーズ「リラクシアＭＰタイプ」を新発売いたしました。人口減少に伴って住宅着工戸数が減少する中、新築マンション市場における浴室シェアの拡大を目指してまいります。

　ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「小田原ショールーム」（神奈川県）の移転・新装や「宮崎ショールーム」の全面リニューアルを実施するなど、更なる充実を図ってまいりました。

　以上の諸施策の推進により、当第３四半期連結会計期間の業績は回復傾向にあるものの、当第２四半期累計期間までのコロナ禍における影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　1,446億５千８百万円（前年同四半期比 6.6％減）

売上総利益　　　　　　　　　　　　530億３千４百万円（前年同四半期比 6.6％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 90億７千１百万円（前年同四半期比26.9％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 94億７千３百万円（前年同四半期比26.3％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 63億１千６百万円（前年同四半期比27.5％減）

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は1,444億３千５百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は88億９千１百万円（同27.4％減）となりました。

　製品部門別の売上高は、キッチン865億２千３百万円（前年同四半期比4.7％減）、浴室317億７千８百万円（同11.7％減）、洗面化粧台168億７千５百万円（同0.5％減）となりました。

　新築市場では前年同四半期並みの売上高を確保できた一方、リフォーム市場では当第３四半期連結会計期間において回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業活動自粛の影響が大きく、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を下回りました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

　売上高は３億２千７百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は１億７千９百万円（同14.5％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71億４百万円減少し、675億２千８百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、11億３千４百万円（前年同四半期は98億２千９百万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加がありましたが、一方で減少要因として、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少及び売上債権の増加、法人税等の支払いがあり、資金の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、34億８千８百万円（前年同四半期は30億５千１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払いなどにより、24億８千１百万円（前年同四半期は24億９百万円の支出）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、10億５千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は675億２千８百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,937,194	73,937,194	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	73,937,194	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	799,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,098,700	730,987	－
単元未満株式	普通株式	39,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		73,937,194	－	－
総株主の議決権		－	730,987	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	799,000	－	799,000	1.08
計	―――	799,000	－	799,000	1.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の会計監査人でありました近畿第一監査法人（消滅法人）は、2020年７月１日付でアーク有限責任監査法人（存続法人）と合併いたしました。これに伴いまして、アーク有限責任監査法人が会計監査人となっております。

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等

アーク有限責任監査法人

②　消滅する監査公認会計士等

近畿第一監査法人

（２）異動の年月日

　2020年７月１日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　2019年６月27日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である近畿第一監査法人（消滅監査法人）は、2020年７月１日付で、アーク有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、アーク有限責任監査法人となります。

（６）上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,633	67,528
受取手形及び売掛金	50,010	※ 48,482
電子記録債権	9,182	※ 15,410
商品及び製品	9,154	8,309
仕掛品	2,041	3,124
原材料及び貯蔵品	3,912	3,808
その他	268	1,170
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	149,186	147,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,869	26,000
土地	40,260	39,583
その他（純額）	17,204	17,075
有形固定資産合計	84,335	82,659
無形固定資産	1,797	1,955
投資その他の資産
投資有価証券	12,078	15,535
その他	9,192	7,572
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	21,249	23,085
固定資産合計	107,382	107,700
資産合計	256,569	255,516

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,274	※ 18,882
電子記録債務	16,935	20,292
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,758	223
その他	14,045	12,919
流動負債合計	64,713	62,018
固定負債
退職給付に係る負債	23,196	18,354
その他	1,917	1,862
固定負債合計	25,114	20,216
負債合計	89,828	82,235
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	109,310	113,024
自己株式	△933	△934
株主資本合計	165,469	169,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,882	6,267
繰延ヘッジ損益	△8	△5
土地再評価差額金	497	613
退職給付に係る調整累計額	△3,099	△2,778
その他の包括利益累計額合計	1,271	4,097
純資産合計	166,741	173,280
負債純資産合計	256,569	255,516

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	154,837	144,658
売上原価	98,025	91,624
売上総利益	56,811	53,034
販売費及び一般管理費	44,401	43,963
営業利益	12,410	9,071
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	414	399
その他	81	68
営業外収益合計	500	470
営業外費用
支払利息	47	47
その他	16	19
営業外費用合計	64	67
経常利益	12,846	9,473
特別利益
固定資産売却益	136	23
投資有価証券売却益	16	－
特別利益合計	152	23
特別損失
固定資産除却損	171	208
固定資産売却損	70	32
投資有価証券売却損	8	－
減損損失	－	88
災害復興支援費用	49	－
特別損失合計	299	330
税金等調整前四半期純利益	12,699	9,167
法人税等	3,988	2,850
四半期純利益	8,711	6,316
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,711	6,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	8,711	6,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	503	2,385
繰延ヘッジ損益	5	2
退職給付に係る調整額	317	321
その他の包括利益合計	825	2,709
四半期包括利益	9,537	9,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,537	9,026
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,699	9,167
減価償却費	4,285	4,443
減損損失	－	88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	364	△4,379
受取利息及び受取配当金	△419	△401
支払利息	47	47
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△75	9
有形固定資産除却損	171	208
売上債権の増減額（△は増加）	△6,012	△4,692
たな卸資産の増減額（△は増加）	△962	△133
仕入債務の増減額（△は減少）	4,217	381
その他	△675	△1,725
小計	13,651	3,014
利息及び配当金の受取額	419	402
利息の支払額	△47	△47
法人税等の支払額	△4,192	△4,503
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,829	△1,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△27	△22
投資有価証券の売却による収入	73	－
有形固定資産の取得による支出	△3,168	△3,213
有形固定資産の売却による収入	637	604
無形固定資産の取得による支出	△406	△525
貸付けによる支出	△0	△309
貸付金の回収による収入	3	7
その他	△163	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,051	△3,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,408	△2,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,409	△2,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,368	△7,104
現金及び現金同等物の期首残高	65,007	74,633
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 69,375	※ 67,528

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において当社の連結子会社であった日本フリット株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　第１四半期連結会計期間において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。

　なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当該見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	2,581百万円
電子記録債権	－	1,619
支払手形	－	63

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	69,375百万円	67,528百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	69,375	67,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	1,243	17.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	1,243	17.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	154,630	206	154,837	－	154,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	105	105	△105	－
計	154,630	311	154,942	△105	154,837
セグメント利益	12,253	156	12,410	－	12,410

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	144,435	223	144,658	－	144,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104	104	△104	－
計	144,435	327	144,763	△104	144,658
セグメント利益	8,891	179	9,071	－	9,071

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は88百万円であり、その内訳は「建物及び構築物」２百万円、「土地」85百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	119円11銭	86円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,711	6,316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,711	6,316
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,138	73,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,243百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
大阪オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 野 芳 郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 宏 範 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。