7461 キムラ 四半期報告書－第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キムラ |
| 【英訳名】 | KIMURA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 【電話番号】 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 【電話番号】 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結累計期間 | 第71期 第３四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 26,173,004 | 26,796,706 | 32,710,243 |
| 経常利益 | （千円） | 1,710,743 | 2,169,271 | 1,647,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 862,329 | 1,061,034 | 794,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,092,650 | 1,429,500 | 946,500 |
| 純資産額 | （千円） | 12,969,351 | 14,104,350 | 12,823,201 |
| 総資産額 | （千円） | 25,581,298 | 25,015,982 | 23,991,492 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.14 | 71.53 | 53.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 48.6 | 46.6 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 17.00 | 23.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は250億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加しております。これは主に、売上債権が５億39百万円、商品が４億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は109億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億56百万円減少しております。これは主に、買入債務が９億７百万円、未払法人税等が１億49百万円それぞれ増加したことと、借入金が14億58百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は141億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億81百万円増加しております。１株当たりの純資産は820円26銭となり、前連結会計年度末に比べて66円49銭増加しております。
なお、自己資本比率は48.6％となっており、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント向上しております。
経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高267億96百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益21億21百万円(同27.4％増)、経常利益21億69百万円(同26.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億61百万円(同23.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、コロナ禍の影響による投資マインドや雇用環境の悪化と所得の伸び悩みから着工戸数は減少基調で推移しております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で201千戸（前年同期比10.0％減）、北海道で９千戸（同7.4％減）と全国、北海道ともに前年を下回る水準で推移しております。
このような状況のもと、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、上記の通り新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅市場を取り巻く環境は厳しさが続いており、売上高83億96百万円(前年同四半期比9.7％減)、営業利益６億53百万円(同9.7％減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要の高まり、ペット専門店の新規開店も業績に寄与し、売上高166億31百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益14億92百万円（同56.8％増）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高２億61百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益１億90百万円（同8.0％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響からリフォーム工事が減少していることに加え函館営業所開設の経費が先行したこともあり、売上高５億83百万円（前年同四半期比25.1％減）、営業利益７百万円（同76.2％減）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、前年度受注した大型工事の代替受注が今年度はなく、売上高９億23百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業利益27百万円（同68.0％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,180,000 | 15,180,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,180,000 | 15,180,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 15,180,000 | － | 793,350 | － | 834,500 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 347,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,829,900 | 148,299 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 15,180,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,299 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社キムラ | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ | 347,100 | － | 347,100 | 2.29 |
| 計 | － | 347,100 | － | 347,100 | 2.29 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,847,234 | 2,921,509 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,316,934 | ※ 2,845,231 |
| 電子記録債権 | 145,745 | ※ 156,762 |
| 商品 | 3,304,690 | 3,783,648 |
| 販売用不動産 | 67,429 | 67,429 |
| その他のたな卸資産 | 27,417 | 32,198 |
| その他 | 139,993 | 125,369 |
| 貸倒引当金 | △17,392 | △10,929 |
| 流動資産合計 | 8,832,051 | 9,921,220 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,824,709 | 7,822,403 |
| 土地 | 2,813,367 | 2,813,867 |
| その他（純額） | 2,510,624 | 2,410,371 |
| 有形固定資産合計 | 13,148,701 | 13,046,642 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 155,122 | 116,342 |
| その他 | 147,679 | 136,159 |
| 無形固定資産合計 | 302,801 | 252,501 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,726,223 | 1,815,873 |
| 貸倒引当金 | △18,286 | △20,254 |
| 投資その他の資産合計 | 1,707,936 | 1,795,618 |
| 固定資産合計 | 15,159,440 | 15,094,761 |
| 資産合計 | 23,991,492 | 25,015,982 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,739,825 | 2,536,875 |
| 電子記録債務 | 376,483 | 486,900 |
| 短期借入金 | 2,776,100 | 1,839,900 |
| 未払法人税等 | 440,582 | 590,454 |
| 賞与引当金 | 162,266 | 201,621 |
| その他 | 824,327 | 951,660 |
| 流動負債合計 | 6,319,584 | 6,607,413 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,425,000 | 2,902,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,010 | 29,010 |
| 退職給付に係る負債 | 267,432 | 264,942 |
| 資産除去債務 | 327,689 | 331,948 |
| その他 | 799,573 | 775,818 |
| 固定負債合計 | 4,848,705 | 4,304,219 |
| 負債合計 | 11,168,290 | 10,911,632 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 793,350 | 793,350 |
| 資本剰余金 | 834,427 | 834,427 |
| 利益剰余金 | 9,443,860 | 10,356,565 |
| 自己株式 | △132,934 | △132,957 |
| 株主資本合計 | 10,938,702 | 11,851,385 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 160,328 | 233,738 |
| 土地再評価差額金 | 81,585 | 81,585 |
| その他の包括利益累計額合計 | 241,914 | 315,324 |
| 非支配株主持分 | 1,642,584 | 1,937,640 |
| 純資産合計 | 12,823,201 | 14,104,350 |
| 負債純資産合計 | 23,991,492 | 25,015,982 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 26,173,004 | 26,796,706 |
| 売上原価 | 19,136,135 | 19,183,073 |
| 売上総利益 | 7,036,868 | 7,613,632 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 2,152,618 | 2,212,618 |
| 賞与引当金繰入額 | 189,632 | 206,246 |
| 退職給付費用 | 28,461 | 11,844 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35,145 | 2,409 |
| その他 | 2,965,163 | 3,058,533 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,371,020 | 5,491,652 |
| 営業利益 | 1,665,848 | 2,121,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 520 | 258 |
| 仕入割引 | 64,441 | 59,880 |
| その他 | 60,624 | 60,064 |
| 営業外収益合計 | 125,586 | 120,202 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,394 | 15,269 |
| 売上割引 | 57,920 | 51,041 |
| その他 | 3,376 | 6,600 |
| 営業外費用合計 | 80,692 | 72,910 |
| 経常利益 | 1,710,743 | 2,169,271 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 590 | － |
| 特別利益合計 | 590 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4 | 704 |
| 特別損失合計 | 4 | 704 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,711,329 | 2,168,566 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 707,707 | 849,027 |
| 法人税等調整額 | △54,944 | △36,593 |
| 法人税等合計 | 652,763 | 812,434 |
| 四半期純利益 | 1,058,565 | 1,356,132 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 196,235 | 295,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 862,329 | 1,061,034 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,058,565 | 1,356,132 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,084 | 73,367 |
| その他の包括利益合計 | 34,084 | 73,367 |
| 四半期包括利益 | 1,092,650 | 1,429,500 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 896,813 | 1,134,444 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 195,836 | 295,055 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少が売上高に影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間においては業績へのマイナスの影響は最小限に留められております。
小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに伴い、来客数が減少し売上高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当第３四半期連結累計期間においては来客数・売上ともに前年同期を上回っております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 54,157千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 9,336千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 533,808千円 | 532,511千円 |
| のれんの償却額 | 38,780千円 | 38,780千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 177,994 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 148,328 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場 レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,302,446 | 14,673,066 | 253,928 | 779,003 | 1,164,559 | 26,173,004 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 390,100 | 3,699 | 29,592 | 797 | 32,160 | 456,348 |
| 計 | 9,692,546 | 14,676,765 | 283,520 | 779,800 | 1,196,720 | 26,629,352 |
| セグメント利益 | 723,682 | 951,977 | 176,410 | 32,979 | 86,183 | 1,971,233 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,971,233 |
| セグメント間取引消去 | 1,229 |
| 全社費用（注） | △306,615 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,665,848 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場 レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,396,683 | 16,631,515 | 261,610 | 583,490 | 923,406 | 26,796,706 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 413,332 | 2,167 | 36,910 | 367 | 12,474 | 465,251 |
| 計 | 8,810,015 | 16,633,683 | 298,520 | 583,857 | 935,880 | 27,261,957 |
| セグメント利益 | 653,341 | 1,492,721 | 190,485 | 7,843 | 27,613 | 2,372,005 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,372,005 |
| セグメント間取引消去 | △627 |
| 全社費用（注） | △249,398 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,121,979 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 58円14銭 | 71円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 862,329 | 1,061,034 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 862,329 | 1,061,034 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,832,876 | 14,832,866 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| 株式会社キムラ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 札幌事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 達郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤森 允浩 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告のプロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |