7291 日本プラスト 四半期報告書－第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	80,113	56,514	106,141
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,284	△175	4,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,057	△498	2,356
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	925	△1,208	1,549
純資産額	（百万円）	34,137	33,108	34,816
総資産額	（百万円）	74,020	72,639	74,784
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	106.15	△25.90	121.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	45.6	46.6

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	45.54	47.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第82期第３四半期連結累計期間及び第82期については潜在株式が存在しないため、第83期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期純損失の算定にあたり、第83期第３四半期連結累計期間については株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの操業及び業績等への影響については、足下では当社の主要セグメントである中国や米国を中心に各国の経済活動が回復基調で推移する中、得意先の生産についても順調に回復を続けておりますが、感染再拡大している地域がある上、世界的な半導体供給不足による得意先の減産影響が出始めている等、自動車市場における販売動向は依然として不透明な部分が残っているため、引き続き注視してまいります。なお、当社は、感染予防の徹底的な意識づけや在宅勤務等の働き方改革の推進といった従業員を守る施策に加え、各国の補助金制度の活用、役員報酬の自主返上、諸経費の見直しといった収益を確保するための施策等、リスクの低減に向けた諸施策を継続しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による停滞から回復局面に移行しておりますが、感染再拡大の影響に加え、半導体供給不足等により自動車の販売動向についても先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、上期の新型コロナウイルスの感染拡大影響により前年同期比29.5％減の56,514百万円となりましたが、当第３四半期で順調に回復しております。損益面では、上期の減収影響等により営業損失は316百万円（前年同期は3,580百万円の営業利益）となりましたが、様々な改善活動により回復局面に入りました。経常損失は175百万円（前年同期は3,284百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は498百万円（前年同期は2,057百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による得意先の大幅減産から順調に回復しているものの、上期影響等により20,053百万円と前年同期に比べ5,233百万円（△20.7％）の減収となりました。セグメント損失は、減収対策として工場・本社ともに休業を実施し、諸経費についても抑制をはかったものの、上期影響を挽回できず1,080百万円（前年同期は374百万円のセグメント利益）となりました。

②　北米

北米の売上高は、得意先の減産影響及び受注部品の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による得意先生産ラインの停止等により19,010百万円と前年同期に比べ14,041百万円（△42.5％）の減収となりましたが、当第３四半期で順調に回復しております。セグメント損失は、上期の減収影響により938百万円（前年同期は785百万円のセグメント利益）となりましたが、減収対策として米国では政府補助金を活用したレイオフ、メキシコでは休業を実施し、諸経費についても抑制をはかり当第３四半期でプラスに転じました。

なお、米国では大統領選後の混乱や政策の転換等の影響について引き続き注視してまいります。

③　中国

中国の売上高は、第１四半期での新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖の影響により15,839百万円と前年同期に比べ2,903百万円（△15.5％）の減収となりましたが、第２四半期から当第３四半期にかけて急激に回復しております。セグメント利益は、生産停止影響により1,760百万円と前年同期に比べ240百万円（△12.0％）の減益となりましたが、当第３四半期では前年同期を上回る回復を見せております。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動の制限の影響から回復しつつあるものの、回復ペースが遅いことに加え、得意先の減産影響等により1,610百万円と前年同期に比べ1,420百万円（△46.9％）の減収となりました。セグメント損失は、減収対策として休業を実施し、諸経費についても抑制をはかったものの、減収影響及びベトナム新拠点の立ち上がり費用の増加等により130百万円（前年同期は406百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、72,639百万円となり、前連結会計年度に比べ2,144百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品の減少848百万円、機械装置及び運搬具の減少768百万円が主な要因であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、39,531百万円となり、前連結会計年度に比べ437百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少1,954百万円、賞与引当金の減少358百万円及び短期借入金の増加1,924百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、33,108百万円となり、前連結会計年度に比べ1,707百万円減少しました。これは利益剰余金の減少887百万円、為替換算調整勘定の減少679百万円が主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,233百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 重要な設備の新設、除却等の計画

　前事業年度の有価証券報告書において未定としておりました当連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画につきましては、第２四半期連結会計期間において決定し、第２四半期報告書に記載しております。

　当第３四半期連結累計期間において、上記以外に、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	7,900
	(相互保有株式)		－
	普通株式	63,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,330,600	193,306	－
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	193,306	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が261,800株(議決権2,618個)含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	7,900	－	7,900	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	63,500	63,500	0.32
計	―	7,900	63,500	71,400	0.36

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２　上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式261,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
取締役　中国事業統括兼中山富拉司特総経理		取締役　管理本部長		渡辺　和洋	2020年11月１日
取締役　経営企画本部長兼管理本部長兼GCR推進室長		取締役　経営企画本部長兼GCR推進室長		豊田　剛志	2020年11月１日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
常務執行役員　業務監査室管掌		常務執行役員　中国事業統括兼中山富拉司特総経理		新浜　隆則	2020年11月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,403	9,681
受取手形及び売掛金	13,799	13,866
製品	1,918	1,711
仕掛品	940	831
原材料及び貯蔵品	9,847	8,998
その他	3,121	1,941
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	39,029	37,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,381	9,177
機械装置及び運搬具（純額）	10,889	10,121
工具、器具及び備品（純額）	3,386	3,745
土地	4,446	4,409
その他（純額）	4,152	4,962
有形固定資産合計	32,256	32,417
無形固定資産
特許権	312	218
その他	399	368
無形固定資産合計	712	587
投資その他の資産
投資有価証券	1,829	1,772
繰延税金資産	387	273
その他	576	569
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,785	2,607
固定資産合計	35,754	35,612
資産合計	74,784	72,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,523	8,569
短期借入金	10,593	12,517
1年内返済予定の長期借入金	2,895	2,852
未払法人税等	180	222
賞与引当金	805	447
役員賞与引当金	87	36
製品保証引当金	78	78
その他	5,942	4,759
流動負債合計	31,105	29,483
固定負債
長期借入金	5,090	6,320
繰延税金負債	298	448
退職給付に係る負債	2,400	2,422
役員退職慰労引当金	530	－
役員株式給付引当金	－	17
製品保証引当金	98	95
その他	445	742
固定負債合計	8,863	10,048
負債合計	39,968	39,531
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	30,311	29,424
自己株式	△16	△127
株主資本合計	38,715	37,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371	322
為替換算調整勘定	△4,237	△4,916
退職給付に係る調整累計額	△32	△14
その他の包括利益累計額合計	△3,898	△4,608
純資産合計	34,816	33,108
負債純資産合計	74,784	72,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	80,113	56,514
売上原価	71,301	52,501
売上総利益	8,811	4,013
販売費及び一般管理費	5,231	4,329
営業利益又は営業損失（△）	3,580	△316
営業外収益
受取利息	99	79
受取配当金	67	60
投資不動産賃貸料	49	49
持分法による投資利益	10	3
受取和解金	5	－
補助金収入	78	290
保険解約返戻金	－	53
その他	83	51
営業外収益合計	392	588
営業外費用
支払利息	331	277
為替差損	287	132
その他	69	38
営業外費用合計	688	447
経常利益又は経常損失（△）	3,284	△175
特別利益
投資有価証券売却益	－	150
特別利益合計	－	150
特別損失
関係会社株式売却損	176	－
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	176	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,108	△25
法人税等	1,050	473
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,057	△498
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,057	△498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,057	△498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	△48
為替換算調整勘定	△1,149	△679
退職給付に係る調整額	△9	17
その他の包括利益合計	△1,132	△709
四半期包括利益	925	△1,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	925	△1,208

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

役員退職慰労金制度の廃止

当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分509百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	3,964百万円	3,641百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	194	10.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会（注）	普通株式	194	10.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	25,287	33,051	18,742	3,030	80,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,148	55	2,415	3,975	10,594
計	29,435	33,107	21,157	7,006	90,707
セグメント利益	374	785	2,000	406	3,567

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,567
セグメント間取引消去	11
その他の調整	2
四半期連結損益計算書の営業利益	3,580

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	20,053	19,010	15,839	1,610	56,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,495	48	1,665	3,027	8,237
計	23,549	19,059	17,505	4,637	64,751
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,080	△938	1,760	△130	△388

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△388
セグメント間取引消去	77
その他の調整	△4
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△316

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	106円15銭	△25円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,057	△498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,057	△498
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,385	19,265

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失の算定にあたり、当第３四半期連結累計期間については株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、118千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第83期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　194百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2020年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 家 德 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 英 喜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。