9890 マキヤ 四半期報告書－第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川 原 﨑 康 雄
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（千円）	51,314,785	57,752,168	68,923,000
経常利益	（千円）	726,509	2,278,800	964,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	444,671	1,449,245	360,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	549,939	1,461,782	377,362
純資産額	（千円）	14,193,365	15,332,737	14,020,788
総資産額	（千円）	31,007,069	33,136,288	30,762,305
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	44.54	145.16	36.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.77	46.27	45.58

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	24.19	47.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による急激な経済活動の縮小から、５月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向にありましたが、感染拡大の第２波、第３波により個人消費の回復は足踏み状態が続きました。年明け早々には、指定区域に対して緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルスの感染収束の兆しが見えず、依然として先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、ウィズコロナ時代の生活様式の変化による内食志向の高まりや、消毒・衛生用品の需要増加があったこと等によって足許の業況は良好に推移しているものの、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、各種感染防止策を徹底しながら、お客様の生活を支えるライフステーションとして店舗営業を継続してまいりました。

当社グループは、当連結会計年度より経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit3）を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①「ロス額」の削減、②「値入率」の改善、③「人的生産性」の改善を柱に推進しております。特に「ロス額」の削減により当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、前年同期より0.33％改善いたしました。

また、当社グループの「力」（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の６項目の磨き上げを継続して実施しており、「重点販売商品」の売り込みや、「ご推奨ＰＯＰ」の充実などの様々な取り組みにより、お客様の生活に役立つ商品を、安心の低価格と温かいサービスでご提供できる様に全力で取り組んでおります。

前連結会計年度に導入したマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月５の付く日に「マキヤプリカ」へのチャージ１万円以上で１％ボーナスの付与特典の継続実施、特別チャージボーナス企画や商品プレゼント企画など、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、総務省が実施するマイナポイント事業への参画もいたしました。

当第３四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	ハードオフ・オフハウス沼津原町店（静岡県沼津市）	2020年10月	新規開店
開 店	業務スーパー裾野店 （静岡県裾野市）	2020年12月	新規開店
改 装	ポテト野中店 （静岡県富士宮市）	2020年10月	売場最新化
改 装	ポテト城山店 （静岡県富士宮市）	2020年12月	売場最新化

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は57,752百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は2,149百万円（前年同期比243.4％増）、経常利益は2,278百万円（前年同期比213.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,449百万円(前年同期比225.9％増)で増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は57,424百万円（前年同期比12.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう、「巣ごもり」・「感染対策」需要等の高まりにより、「フード（食品）」部門・「ノンフード（非食品）」部門ともに好調に推移し、前年同期を大幅に上回る結果となりました。

営業利益は2,296百万円（前年同期比191.1％増）となりました。売上高の増加の他に、折込チラシ等の自粛により販売費率が減少したことと、当連結会計年度より全社で取り組んでいる「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」の各種改善施策の推進により、大幅に増加いたしました。

②不動産賃貸事業

営業収益は328百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は120百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は33,136百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,373百万円増加いたしました。

流動資産は10,563百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,137百万円増加いたしました。これは、手元流動性を高めたことにより現金及び預金が1,545百万円増加したことと、売上増加により商品が394百万円、売掛金が245百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は22,573百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円増加いたしました。これは、ＩＴ投資により無形固定資産が201百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は17,803百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,062百万円増加いたしました。

流動負債は12,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して884百万円増加いたしました。これは、短期借入金が812百万円減少したものの、買掛金が900百万円、未払法人税等が449百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,687百万円となり、前連結会計年度末と比較して177百万円増加いたしました。これは、設備資金等の調達により長期借入金が242百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は15,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,311百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,299百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	556,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,980,900	99,809	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	99,809	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	556,800	－	556,800	5.3
計	－	556,800	－	556,800	5.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,780,380	3,326,077
売掛金	1,134,495	1,379,995
商品	5,225,073	5,619,713
その他	286,403	237,765
貸倒引当金	△340	△387
流動資産合計	8,426,012	10,563,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,964,239	8,923,491
土地	7,573,266	7,573,266
その他（純額）	1,078,883	1,142,207
有形固定資産合計	17,616,388	17,638,965
無形固定資産	763,585	965,399
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,433,590	2,533,130
その他	1,522,727	1,435,628
投資その他の資産合計	3,956,318	3,968,759
固定資産合計	22,336,292	22,573,124
資産合計	30,762,305	33,136,288
負債の部
流動負債
買掛金	5,406,561	6,306,563
短期借入金	2,710,531	1,898,101
未払法人税等	248,693	697,820
賞与引当金	162,337	192,148
役員賞与引当金	5,430	5,430
ポイント引当金	73,565	78,482
損害賠償引当金	120,000	120,000
その他	2,503,888	2,817,214
流動負債合計	11,231,007	12,115,760
固定負債
長期借入金	2,787,907	3,030,890
退職給付に係る負債	794,302	792,390
役員退職慰労引当金	86,530	96,190
資産除去債務	579,950	590,611
その他	1,261,818	1,177,707
固定負債合計	5,510,510	5,687,790
負債合計	16,741,517	17,803,550

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	12,173,685	13,473,179
自己株式	△446,204	△446,285
株主資本合計	14,009,428	15,308,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	144,823	117,168
退職給付に係る調整累計額	△133,463	△93,272
その他の包括利益累計額合計	11,359	23,896
純資産合計	14,020,788	15,332,737
負債純資産合計	30,762,305	33,136,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	50,818,518	57,243,028
売上原価	39,988,821	44,853,488
売上総利益	10,829,696	12,389,540
営業収入
不動産賃貸収入	496,266	509,139
営業総利益	11,325,963	12,898,680
販売費及び一般管理費	10,699,970	10,749,161
営業利益	625,993	2,149,518
営業外収益
受取利息	19	15
受取配当金	10,004	10,859
受取手数料	51,558	55,553
リサイクル収入	38,927	27,493
設備投資支援金	－	32,363
その他	37,211	38,578
営業外収益合計	137,721	164,864
営業外費用
支払利息	19,360	14,032
株主優待費用	10,156	11,746
その他	7,688	9,803
営業外費用合計	37,205	35,582
経常利益	726,509	2,278,800
特別損失
店舗閉鎖損失	6,849	－
災害による損失	7,938	－
特別損失合計	14,787	－
税金等調整前四半期純利益	711,722	2,278,800
法人税、住民税及び事業税	266,335	820,840
法人税等調整額	714	8,714
法人税等合計	267,050	829,555
四半期純利益	444,671	1,449,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	444,671	1,449,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	444,671	1,449,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,013	△27,654
退職給付に係る調整額	33,253	40,191
その他の包括利益合計	105,267	12,537
四半期包括利益	549,939	1,461,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	549,939	1,461,782
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	783,294千円	793,574千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月７日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	51,001,942	312,842	51,314,785	－	51,314,785
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	51,001,942	312,842	51,314,785	－	51,314,785
セグメント利益	788,950	119,509	908,460	△282,467	625,993

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△282,467千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	57,424,116	328,051	57,752,168	－	57,752,168
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	57,424,116	328,051	57,752,168	－	57,752,168
セグメント利益	2,296,357	120,980	2,417,337	△267,819	2,149,518

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△267,819千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	44円54銭	145円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	444,671	1,449,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	444,671	1,449,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,875千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社マキヤ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 慶 典 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 靖 仁 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。