8115 ムーンバット 四半期報告書－第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） ムーンバット株式会社大阪支店 （大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	7,956,766	4,990,498	9,503,917
経常損失（△）	（千円）	△1,029,445	△844,356	△1,319,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△979,260	△2,152,722	△1,425,272
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△984,176	△2,089,446	△1,476,954
純資産額	（千円）	7,545,833	4,787,717	7,023,847
総資産額	（千円）	10,927,664	11,557,136	11,642,735
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△202.31	△450.73	△294.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.05	41.43	60.33

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△220.54	△324.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限による景気悪化の影響で、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の制限が徐々に緩和されたことで、個人消費の穏やかな回復の兆しも見られたものの、11月以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の広がりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、外出自粛要請等による消費マインドの低下や、リモートワークの導入拡大を受けたライフスタイルの変化、購買志向の変化などにより経営環境は、厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、新規商品の仕入の抑制、一時帰休の実施による人件費を含めた販売管理費等の削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。

当連結会計年度より主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、マーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）による小売事業を強化し、売上の回復に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、外出自粛要請や経済活動の制限により、十分な成果を上げることが出来ない極めて厳しい状況となりました。また、事業所・営業拠点の統合による組織再編、希望退職者募集の実施などの構造改革の推進を11月に決定し、各施策の取り組みにより、更なる経費削減を進めております。その結果、売上高は49億90百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。損益面では、営業損失は９億63百万円（前年同四半期は11億31百万円の営業損失）、経常損失は８億44百万円（前年同四半期は10億29百万円の経常損失）となりました。

また、上述の構造改革推進による希望退職者の募集に伴う特別割増退職金等を、事業構造改善費用として１億60百万円計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による収益性が低下した固定資産（土地、建物及びリース資産等）について、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、減損損失を10億９百万円計上し、特別損失が合計12億30百万円となりました。さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額93百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億52百万円（前年同四半期は９億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、取扱アイテム拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、不要不急の外出自粛要請等により主販路の百貨店の営業不振及び外商催事等の減少・中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は７億74百万円（前年同四半期比41.7％減）、セグメント利益は前年同四半期に計上したたな卸資産評価損の計上の影響が無くなったことから、66百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による、外出自粛要請等に伴う個人消費の急激な冷え込みや購買志向の変化などにより全体として売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。緊急事態宣言解除後、経済活動の制限が徐々に緩和されたことで個人消費の一部回復が見られたことで梅雨が長引いたことによる雨傘の販売、８月初めよりの猛暑及びソーシャルディスタンスの維持等ウィズコロナに対応したパラソルの販売展開もあり、持ち直しの兆しもありましたが、11月以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の広がりもあり、冬物の洋品等の販売も回復に至っておりません。

以上の結果、身回り品の売上高は42億15百万円（前年同四半期比36.4％減）前年同四半期に計上したたな卸資産評価損の計上の影響は無くなりましたが、セグメント損失は８億18百万円（前年同四半期は９億34百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ85百万円減少して115億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が９億72百万円増加したこと、商品及び製品が６億20百万円増加したこと、減損損失の計上により固定資産（土地、建物及びリース資産等）が10億９百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が６億11百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億50百万円増加して67億69百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が22億63百万円増加したこと、返品調整引当金が３億12百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億13百万円減少したこと、及び電子記録債務が１億63百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億36百万円減少して47億87百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を21億52百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億43百万円実施したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しを図った結果、衣服装飾品事業、身回り品事業において臨時従業員数はそれぞれ４名、59名減少いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,341,733	5,341,733	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,341,733	5,341,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,341,733	－	1,000,000	－	250,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	566,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,747,600	47,476	－
単元未満株式	普通株式	27,533	－	－
発行済株式総数		5,341,733	－	－
総株主の議決権		－	47,476	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	566,600	－	566,600	10.61
計	－	566,600	－	566,600	10.61

　（注）当第３四半期会計期間末日における自己株式数は566,771株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.61％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,082,244	2,054,411
受取手形及び売掛金	1,963,917	1,352,728
商品及び製品	3,155,071	3,775,969
仕掛品	6,758	6,398
原材料及び貯蔵品	49,424	38,230
その他	373,356	252,373
貸倒引当金	△12,000	△10,000
流動資産合計	6,618,772	7,470,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,049,007	978,214
土地	2,230,785	1,677,738
その他（純額）	133,292	99,487
有形固定資産合計	3,413,085	2,755,440
無形固定資産
のれん	88,836	－
その他	502,952	247,148
無形固定資産合計	591,789	247,148
投資その他の資産
その他	1,047,536	1,112,638
貸倒引当金	△28,449	△28,201
投資その他の資産合計	1,019,086	1,084,436
固定資産合計	5,023,962	4,087,025
資産合計	11,642,735	11,557,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	685,849	472,688
電子記録債務	451,304	288,166
短期借入金	1,765,932	4,029,258
未払法人税等	21,033	18,446
賞与引当金	29,053	12,944
返品調整引当金	155,300	467,700
その他	470,141	520,060
流動負債合計	3,578,614	5,809,263
固定負債
長期借入金	353,823	241,048
退職給付に係る負債	390,817	401,684
その他	295,632	317,424
固定負債合計	1,040,273	960,156
負債合計	4,618,887	6,769,419

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,339,794	1,000,000
資本剰余金	1,041,407	3,381,201
利益剰余金	3,117,700	821,577
自己株式	△521,586	△524,869
株主資本合計	6,977,315	4,677,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,894	105,619
繰延ヘッジ損益	26,420	△7,110
為替換算調整勘定	13,249	6,437
退職給付に係る調整累計額	3,967	4,861
その他の包括利益累計額合計	46,531	109,807
純資産合計	7,023,847	4,787,717
負債純資産合計	11,642,735	11,557,136

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	7,956,766	4,990,498
売上原価	※１ 5,412,631	※１ 2,897,600
売上総利益	2,544,135	2,092,897
返品調整引当金戻入額	169,500	155,300
返品調整引当金繰入額	453,700	467,700
差引売上総利益	2,259,935	1,780,497
販売費及び一般管理費	3,391,836	2,744,304
営業損失（△）	△1,131,901	△963,807
営業外収益
受取利息	687	398
受取配当金	5,206	5,525
為替差益	47,142	37,764
不動産賃貸料	44,234	44,100
貸倒引当金戻入額	7,000	2,009
助成金収入	－	※２ 57,922
その他	29,525	12,899
営業外収益合計	133,796	160,621
営業外費用
支払利息	3,979	15,324
不動産賃貸原価	24,400	22,818
その他	2,961	3,027
営業外費用合計	31,340	41,170
経常損失（△）	△1,029,445	△844,356
特別利益
助成金収入	－	※２ 41,011
特別利益合計	－	41,011
特別損失
投資有価証券評価損	－	6,245
減損損失	－	※４ 1,009,001
臨時休業等による損失	－	※３ 55,331
事業構造改善費用	－	※５ 160,259
特別損失合計	－	1,230,838
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,029,445	△2,034,182
法人税、住民税及び事業税	26,566	24,791
法人税等調整額	△76,752	93,748
法人税等合計	△50,185	118,539
四半期純損失（△）	△979,260	△2,152,722
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△979,260	△2,152,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,026	102,724
繰延ヘッジ損益	4,499	△33,530
為替換算調整勘定	△2,137	△6,811
退職給付に係る調整額	△9,304	893
その他の包括利益合計	△4,915	63,276
四半期包括利益	△984,176	△2,089,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△984,176	△2,089,446
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の第３四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、売上等の回復が見込まれると仮定を見直しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の影響等による各自治体からの外出自粛要請に加え、2021年１月より一部地域に緊急事態宣言が再度発出されたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、少なくとも翌連結会計年度においても影響を受けるものと見込んでおります。

当第３四半期連結会計期間において、上記仮定のもと、固定資産の減損については、収益性が低下した固定資産（土地、建物及びリース資産等）について、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、減損損失を計上しております。

（構造改革の実施）

当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、構造改革について決議しております。

１．構造改革の背景

当社グループは、当連結会計年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）による小売事業の強化に着手しましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動、消費者行動が大幅に制限され、景気が大きく後退し、服飾雑貨業界におきましても、主販路である百貨店の販売不振・閉店を含めた商業施設や直営店舗の営業休止及び営業時間の短縮、外出の抑制による個人消費の急激な冷え込み、ライフスタイルの変化による購買志向の変化などにより経営環境は、急速に大きく変化しました。このような厳しい現状認識に基づいて、急激な経営環境の変化に対処するため、引き続き成長領域への経営資源のシフトを推進し、抜本的な固定費の削減による企業体質の強化のため構造改革を実施することにいたしました。

２．構造改革の内容

（1）組織再編及び事業所・営業拠点の統合

①組織再編について

営業拠点の集約化による業務の効率化とマーケットに合わせた営業体制の再構築及び管理コストの削減のため、大阪支店及び名古屋支店を新設する「京都支店(仮称)」に、門前仲町事業所の事業の一部を東京本部に、札幌営業所を東京支店に統合いたします。

②統合する営業拠点について

ⅰ）京都支店（仮称）

所在地：京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493

営業開始予定日：2021年９月１日

ⅱ）東京支店

所在地：東京都千代田区九段北４-１-３　飛栄九段北ビル３、４階

事業所統合及び営業開始予定日：2021年５月１日

③事業の一部を移管する拠点

門前仲町事業所

所在地：東京都江東区深川２-６-11

事業の一部の移管予定日：2021年４月30日

④廃止する営業拠点について

ⅰ）大阪支店

所在地：大阪市西区立売堀４-２-21　銀泉阿波座ビル５階

最終営業予定日：2021年８月31日

ⅱ）名古屋支店

所在地：名古屋市中区栄５-13-21　パネ協名古屋センタービル６階

最終営業予定日：2021年４月30日

ⅲ）札幌営業所

所在地：札幌市中央区大通西14-１-13　北日本南大通りビル306

最終営業予定日：2021年４月30日

（2）希望退職者募集の実施

当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

なお、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金と再就職支援等に係る費用は事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
895,382千円	14,495千円

※２．助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

※３．臨時休業等による損失

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※４．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産 （衣服装飾品）	・門前仲町事業所 （東京都江東区） ・東部物流センター （埼玉県上尾市）	建物及び構築物	962
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4,444
		土地	9,881
		のれん	6,072
		計	21,369
事業用資産 （身回り品）	・東部物流センター （埼玉県上尾市） ・山科倉庫 （京都市山科区） ・各営業支店等 （東京都千代田区他）	建物及び構築物	25,530
		機械装置及び運搬具	204
		工具、器具及び備品	3,703
		土地	225,044
		のれん	60,555
		計	315,039
全社資産 （共用資産）	・社員寮 （東京都杉並区） ・香港事務所等 （中国　香港他）	建物及び構築物	108,173
		土地	318,121
		リース資産（有形固定資産）	21,276
		リース資産（無形固定資産）	225,022
		計	672,593
合計			1,009,001

資産のグルーピングについては、事業用資産は、製品・サービス別の管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。遊休資産、賃貸用不動産及び共用資産はより大きな資産グループとしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上記資産グループの収益性が低下した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、上記減損損失の内訳は建物及び構築物134,666千円、土地553,046千円、有形固定資産のその他29,638千円、のれん66,627千円、無形固定資産のその他225,022千円であります。

また、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により算定しております。

※５．事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金及び再就職支援等に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	146,588千円	163,943千円
のれんの償却額	31,814	22,209

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	146,058	30.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議及び2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式42,800株（35,775千円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が43,370株（36,250千円）増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は516,473株（492,378千円）となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,401	30.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年６月26日開催の第79回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年８月31日を効力発生日として資本金2,339,794千円及び資本準備金789,578千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,000,000千円、資本剰余金3,381,201千円となっております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,329,987	6,626,778	7,956,766	－	7,956,766
計	1,329,987	6,626,778	7,956,766	－	7,956,766
セグメント利益又は損失（△）	35,307	△934,552	△899,244	△232,657	△1,131,901

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	774,783	4,215,714	4,990,498	－	4,990,498
計	774,783	4,215,714	4,990,498	－	4,990,498
セグメント利益又は損失（△）	66,730	△818,295	△751,564	△212,242	△963,807

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による収益性が低下した固定資産（土地、建物及びリース資産等）及びのれんについて、減損損失を計上いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、「衣服装飾品」にて21,369千円、「身回り品」にて315,039千円、各報告セグメントに配分していない全社費用として672,593千円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△202円31銭	△450円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△979,260	△2,152,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△979,260	△2,152,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,840	4,776

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽津 隆弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹田 雅司 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。