6473 ジェイテクト 四半期報告書－第121期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第121期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社ジェイテクト
【英訳名】	JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場三丁目5番8号
【電話番号】	06(6245)0856
【事務連絡者氏名】	経理部長 神 谷 和 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座7丁目11番15号
【電話番号】	03(3571)6211
【事務連絡者氏名】	東日本支社総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期第3四半期連結累計期間	第121期第3四半期連結累計期間	第120期
会計期間		自  2019年4月1日至  2019年12月31日	自  2020年4月1日至  2020年12月31日	自  2019年4月1日至  2020年3月31日
売上収益	(百万円)	1,071,080	883,582	1,418,896
(第3四半期連結会計期間)		(348,855)	(363,355)
事業利益(△損失)	(百万円)	32,411	△6,662	37,557
税引前四半期利益(△損失)又は税引前利益	(百万円)	28,064	△7,171	15,073
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)	(百万円)	11,307	△13,648	△3,794
(第3四半期連結会計期間)		(5,291)	(10,396)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	12,454	14,953	△35,749
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	547,519	506,671	499,343
総資産額	(百万円)	1,282,825	1,238,491	1,244,213
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失)	(円)	32.97	△39.79	△11.06
(第3四半期連結会計期間)		(15.43)	(30.31)
親会社所有者帰属持分比率	(％)	42.68	40.91	40.13
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	51,908	66,389	62,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,181	△43,076	△91,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,471	△44,134	34,239
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	137,328	115,592	134,852

(注) 1　第120期(通期)より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

4　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

5　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

なお、当社及び当社の一部子会社は、軸受(ベアリング)等の取引に関する競争を制限したとして、損害賠償を求める集団民事訴訟等を提起されており、既に和解合意に至った一部原告を除いた原告との間で当該訴訟を継続しておりましたが、2020年11月23日(米国時間)付けで、上記原告との和解合意に至りました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは前連結会計年度末より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の経済活動は回復に向かうなど、復調の兆しもみられたものの、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したこともあり、依然として厳しい状況となりました。

また、日本経済も、輸出を中心に回復の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染者は増加を続けており、1月には一部の都府県に対しては緊急事態宣言が再発出される等、先行きは不透明であります。

このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,835億82百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,874億98百万円(17.5％)の減収となりました。事業利益につきましては66億62百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ390億73百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては136億48百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ249億55百万円の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「機械器具部品」におきましては、他の国・地域に先駆けて経済活動を再開した中国では、販売が前年同期を上回る水準まで回復しましたが、中国以外の地域においては、第2四半期連結会計期間以降、販売は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売減少の影響が大きく、売上収益は7,894億96百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1,626億54百万円(17.1％)の減収となりました。固定費の削減等の効果はあるものの減収影響が大きく、事業利益は78億87百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べ301億46百万円の減益となりました。

「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が減少したこと等により、売上収益は940億86百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ248億43百万円(20.9％)の減収となりました。減収影響等により、事業利益は3億85百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ88億75百万円(95.8％)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少等により、1兆2,384億91百万円と前連結会計年度末に比べ57億22百万円の減少となりました。

負債につきましては、借入金の減少等により、7,002億31百万円と前連結会計年度末に比べ124億30百万円の減少となりました。

また、資本につきましては、四半期損失を計上したものの、株価上昇によりその他の包括利益が増加したこと等により、5,382億59百万円と前連結会計年度末に比べ67億8百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失を計上したものの、営業債務及びその他の債務の増加や棚卸資産の減少等により、当第3四半期連結累計期間は663億89百万円の資金の増加となりました。(前第3四半期連結累計期間は519億8百万円の資金の増加。)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第3四半期連結累計期間は430億76百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は611億81百万円の資金の減少。)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済等により、当第3四半期連結累計期間は441億34百万円の資金の減少となりました。(前第3四半期連結累計期間は144億71百万円の資金の増加。)

これらに換算差額等を加減算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,155億92百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、386億75百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	343,286,307	343,286,307	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	343,286,307	343,286,307	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月1日～2020年12月31日	―	343,286	―	45,591	―	108,225

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	279,400
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	76,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,426,841	―
	342,684,100
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	246,807
発行済株式総数	343,286,307	―	―
総株主の議決権	―	3,426,841	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ジェイテクト	大阪市中央区南船場3-5-8	279,400	－	279,400	0.08
(相互保有株式)三井精機工業㈱	埼玉県比企郡川島町八幡6-13	76,000	－	76,000	0.02
計	―	355,400	－	355,400	0.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2021年1月1日付にて、次のとおり役職名を変更しております。

新役職名	旧役職名	氏名
(代表取締役)取締役経営役員営業本部長	(代表取締役)取締役副社長営業本部長	貝 嶋 博 幸
(代表取締役)取締役経営役員	(代表取締役)取締役副社長	髙 橋 伴 和
取締役経営役員軸受事業本部長	専務取締役軸受事業本部長	山 本 勝 巳
取締役経営役員経営管理本部長	専務取締役経営管理本部長	牧 野 一 久
取締役経営役員生産サポート本部長	専務取締役生産サポート本部長	佐 野 眞 琴
取締役経営役員工作機械・メカトロ事業本部長	専務取締役工作機械・メカトロ事業本部長	加 藤 伸 仁
取締役経営役員駆動事業本部長	常務取締役駆動事業本部長	松 本 巧
取締役経営役員ステアリング事業本部長	常務取締役ステアリング事業本部長	松 岡 浩 史
取締役経営役員	常務取締役	瀬 川 治 彦

第４ 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		134,852		115,592
営業債権及びその他の債権		270,321		272,809
棚卸資産		190,821		178,307
その他の金融資産	6	3,857		3,868
未収法人所得税		3,573		2,701
その他の流動資産		4,273		835
流動資産合計		607,700		574,114
非流動資産
有形固定資産		461,513		451,564
のれん及び無形資産		33,264		30,679
その他の金融資産	6	101,330		138,758
持分法で会計処理されている投資		12,229		11,341
繰延税金資産		14,663		13,602
その他の非流動資産		13,511		18,431
非流動資産合計		636,513		664,376
資産合計		1,244,213		1,238,491

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		272,551		285,594
社債及び借入金	6	76,080		64,691
その他の金融負債	6	2,834		2,370
未払法人所得税		4,389		3,549
引当金		6,457		5,815
その他の流動負債		2,670		3,274
流動負債合計		364,983		365,295
非流動負債
社債及び借入金	6	252,045		229,926
その他の金融負債	6	5,819		4,954
退職給付に係る負債		77,896		80,223
引当金		280		251
繰延税金負債		4,863		11,287
その他の非流動負債		6,773		8,293
非流動負債合計		347,678		334,935
負債合計		712,662		700,231
資本
資本金		45,591		45,591
資本剰余金		107,273		107,382
自己株式		△426		△427
その他の資本の構成要素		△23,322		△20,922
利益剰余金		370,228		375,048
親会社の所有者に帰属する持分合計		499,343		506,671
非支配持分		32,207		31,588
資本合計		531,551		538,259
負債及び資本合計		1,244,213		1,238,491

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　  至　2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　  至　2020年12月31日)
売上収益	4,5	1,071,080		883,582
売上原価		△911,421		△775,474
売上総利益		159,658		108,107
販売費及び一般管理費		△127,247		△114,770
事業利益(△損失)	4	32,411		△6,662
その他の収益		4,196		7,835
その他の費用		△9,515		△9,042
営業利益(△損失)		27,092		△7,869
金融収益		2,986		4,331
金融費用		△2,694		△3,668
持分法による投資利益		680		35
税引前四半期利益(△損失)		28,064		△7,171
法人所得税費用		△13,547		△5,127
四半期利益(△損失)		14,516		△12,298
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		11,307		△13,648
非支配持分		3,209		1,349
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属)	8
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)		32.97		△39.79

【第3四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自　2019年10月1日　 至　2019年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自　2020年10月1日　 至　2020年12月31日)
売上収益	4	348,855		363,355
売上原価		△298,586		△307,134
売上総利益		50,268		56,221
販売費及び一般管理費		△41,035		△39,554
事業利益	4	9,232		16,666
その他の収益		853		2,658
その他の費用		△1,492		△2,868
営業利益		8,594		16,457
金融収益		921		1,650
金融費用		825		△1,478
持分法による投資利益		223		168
税引前四半期利益		10,564		16,798
法人所得税費用		△4,537		△5,528
四半期利益		6,027		11,269
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,291		10,396
非支配持分		736		873
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属)	8
基本的１株当たり四半期利益(円)		15.43		30.31

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　  至　2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　  至　2020年12月31日)
四半期利益(△損失)		14,516		△12,298
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	6	3,572		25,913
退職給付制度の再測定額		351		291
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△198		37
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,725		26,242
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△3,241		2,615
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△386		△78
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,627		2,537
その他の包括利益合計		97		28,779
四半期包括利益		14,614		16,480
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,454		14,953
非支配持分		2,159		1,527

【第3四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自　2019年10月1日　 至　2019年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自　2020年10月1日　 至　2020年12月31日)
四半期利益		6,027		11,269
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益		3,288		11,953
退職給付制度の再測定額		△117		410
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		1		13
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,173		12,377
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		11,058		4,628
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△75		47
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10,982		4,676
その他の包括利益合計		14,155		17,053
四半期包括利益		20,183		28,323
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,776		27,142
非支配持分		1,407		1,181

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益

退職給付制度の再測定額

在外営業活動体の為替換算差額

2019年4月1日残高

45,591

107,034

△423

－

－

△2,925

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額

－

－

－

－

－

－

四半期利益(△損失)

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

3,539

197

△2,589

四半期包括利益合計

－

－

－

3,539

197

△2,589

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△3,539

△197

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

238

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

238

△2

△3,539

△197

－

2019年12月31日残高

45,591

107,273

△425

－

－

△5,515

2020年4月1日残高

45,591

107,273

△426

－

－

△23,322

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額

－

－

－

－

－

－

四半期利益(△損失)

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

25,895

306

2,399

四半期包括利益合計

－

－

－

25,895

306

2,399

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△25,895

△306

－

連結範囲の変動

－

38

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

70

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

109

△1

△25,895

△306

－

2020年12月31日残高

45,591

107,382

△427

－

－

△20,922

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		合計
		合計
2019年4月1日残高		△2,925		401,489		550,766		34,727		585,494
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額		－		△739		△739		－		△739
四半期利益(△損失)		－		11,307		11,307		3,209		14,516
その他の包括利益		1,147		－		1,147		△1,049		97
四半期包括利益合計		1,147		11,307		12,454		2,159		14,614
自己株式の取得		－		－		△2		－		△2
配当金	7	－		△15,092		△15,092		△2,865		△17,957
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△3,737		3,737		－		－		－
連結範囲の変動		－		△106		△106		3		△103
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		238		△596		△357
所有者との取引額合計		△3,737		△11,461		△14,962		△3,458		△18,421
2019年12月31日残高		△5,515		400,595		547,519		33,428		580,948
2020年4月1日残高		△23,322		370,228		499,343		32,207		531,551
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額		－		177		177		－		177
四半期利益(△損失)		－		△13,648		△13,648		1,349		△12,298
その他の包括利益		28,601		－		28,601		178		28,779
四半期包括利益合計		28,601		△13,648		14,953		1,527		16,480
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
配当金	7	－		△8,232		△8,232		△2,039		△10,271
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△26,201		26,201		－		－		－
連結範囲の変動		－		321		359		12		372
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		70		△119		△49
所有者との取引額合計		△26,201		18,290		△7,802		△2,147		△9,949
2020年12月31日残高		△20,922		375,048		506,671		31,588		538,259

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　  至　2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　  至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		28,064		△7,171
減価償却費及び償却費		47,123		47,024
減損損失		38		251
金融収益及び金融費用		△448		42
持分法による投資損益（△は益）		△680		△35
引当金の増減額（△は減少）		△743		△722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,844		1,397
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△176		△130
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,009		13,413
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		34,677		777
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△35,365		18,582
その他		4,241		290
小計		67,566		73,720
利息の受取額		1,031		689
配当金の受取額		1,927		1,766
利息の支払額		△2,531		△2,502
法人所得税の支払額		△16,084		△7,284
営業活動によるキャッシュ・フロー		51,908		66,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△58,928		△42,542
有形固定資産の売却による収入		937		1,662
投資有価証券の取得による支出		△884		△268
投資有価証券の売却による収入		1,274		5
その他		△3,580		△1,932
投資活動によるキャッシュ・フロー		△61,181		△43,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△5,104		△19,985
長期借入れによる収入		27,336		11,323
長期借入金の返済による支出		△7,993		△24,450
社債の発行による収入		20,000		－
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△15,092		△8,232
非支配持分への配当金の支払額		△2,865		△2,039
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△1,157		△49
セール・アンド・リースバックによる収入		－		923
その他		△650		△1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー		14,471		△44,134
現金及び現金同等物に係る換算差額		△596		1,582
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		4,601		△19,238
現金及び現金同等物の期首残高		132,471		134,852
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		255		－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－		△20
現金及び現金同等物の四半期末残高		137,328		115,592

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

3．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	連結
	機械器具部品	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	952,150	118,929	1,071,080	－	1,071,080
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,143	10,822	12,965	△12,965	－
計	954,294	129,751	1,084,046	△12,965	1,071,080
セグメント利益(事業利益)	22,258	9,261	31,520	890	32,411
その他の収益					4,196
その他の費用					△9,515
営業利益					27,092
金融収益					2,986
金融費用					△2,694
持分法による投資利益					680
税引前四半期利益					28,064

(注)　セグメント利益の調整額890百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	連結
	機械器具部品	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	789,496	94,086	883,582	－	883,582
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,120	17,045	18,166	△18,166	－
計	790,616	111,131	901,748	△18,166	883,582
セグメント利益(△損失)(事業利益(△損失))	△7,887	385	△7,501	838	△6,662
その他の収益					7,835
その他の費用					△9,042
営業損失					△7,869
金融収益					4,331
金融費用					△3,668
持分法による投資利益					35
税引前四半期損失					△7,171

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額838百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第3四半期連結会計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	連結
	機械器具部品	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	311,930	36,925	348,855	－	348,855
セグメント間の内部売上収益又は振替高	679	3,552	4,231	△4,231	－
計	312,609	40,477	353,087	△4,231	348,855
セグメント利益(事業利益)	6,677	2,180	8,857	374	9,232
その他の収益					853
その他の費用					△1,492
営業利益					8,594
金融収益					921
金融費用					825
持分法による投資利益					223
税引前四半期利益					10,564

(注)　セグメント利益の調整額374百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第3四半期連結会計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	連結
	機械器具部品	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	330,663	32,692	363,355	－	363,355
セグメント間の内部売上収益又は振替高	432	7,159	7,592	△7,592	－
計	331,096	39,852	370,948	△7,592	363,355
セグメント利益(事業利益)	16,206	180	16,386	279	16,666
その他の収益					2,658
その他の費用					△2,868
営業利益					16,457
金融収益					1,650
金融費用					△1,478
持分法による投資利益					168
税引前四半期利益					16,798

(注)　セグメント利益の調整額279百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、注記4「事業セグメント」に記載のとおり、「機械器具部品」、「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング事業」、「駆動事業」及び「軸受(ベアリング)事業」の3つのセグメントを集約し、報告セグメント「機械器具部品」としております。収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	169,451	114,055	98,742	157,880	12,828	552,957
	駆動	76,182	2,413	17,284	16,989	－	112,869
	軸受	128,765	33,987	66,360	51,553	5,655	286,323
機械器具部品		374,398	150,456	182,387	226,423	18,484	952,150
	工作機械	68,269	774	37,913	10,762	111	117,832
	その他	1,086	－	－	11	－	1,097
工作機械		69,356	774	37,913	10,773	111	118,929
合計		443,754	151,231	220,301	237,196	18,595	1,071,080

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	134,837	75,452	70,753	141,185	7,358	429,587
	駆動	92,489	1,714	14,838	14,233	－	123,276
	軸受	107,070	26,931	50,976	47,435	4,217	236,632
機械器具部品		334,397	104,098	136,568	202,854	11,576	789,496
	工作機械	48,927	652	32,643	10,615	43	92,881
	その他	1,202	－	－	2	－	1,204
工作機械		50,129	652	32,643	10,617	43	94,086
合計		384,527	104,750	169,211	213,471	11,620	883,582

6．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	261	－	－	275
金融負債
借入金	258,126	－	262,961	－
社債	70,000	－	69,594	－

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	249	－	－	267
金融負債
借入金	224,618	－	229,643	－
社債	70,000	－	70,118	－

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	402	－	402	－
株式等
株式	97,854	50,038	－	47,816
その他の持分証券	843	－	－	843
合計	99,100	50,038	402	48,659
デリバティブ負債	3,297	－	3,297	－
合計	3,297	－	3,297	－

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	903	－	903	－
株式等
株式	135,133	82,529	－	52,604
その他の持分証券	1,099	－	－	1,099
合計	137,137	82,529	903	53,703
デリバティブ負債	2,666	－	2,666	－
合計	2,666	－	2,666	－

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)
期首残高	54,295	48,659
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	△2,164	4,890
購入	835	157
売却	△1,620	△3
四半期末残高	51,344	53,703

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

7．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月26日定時株主総会	普通株式	7,546	22	2019年3月31日	2019年6月27日
2019年10月31日取締役会	普通株式	7,546	22	2019年9月30日	2019年11月29日

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日定時株主総会	普通株式	5,488	16	2020年3月31日	2020年6月26日
2020年10月29日取締役会	普通株式	2,744	8	2020年9月30日	2020年11月30日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

8．1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	11,307	△13,648
期中平均普通株式数(千株)	342,970	342,968
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)	32.97	△39.79

	前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,291	10,396
期中平均普通株式数(千株)	342,970	342,967
基本的1株当たり四半期利益(円)	15.43	30.31

9．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	機械器具部品・工作機械等の販売	346,890

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	機械器具部品・工作機械等の販売	307,582

10．減損損失の計上及び戻入

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

該当事項はありません。

12．企業結合

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2020年10月29日開催の取締役会において、第121期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	2,744百万円
1株当たりの額	8円

(2) 重要な訴訟事件等

当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

上記「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、重要な訴訟事件等において原告との間で和解合意に至りました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月１０日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣	印
指定社員業務執行社員		公認会計士	田 口 真 樹	印
指定社員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１０月１日から2020年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。