9305 ヤマタネ 四半期報告書－第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目１番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 溝 口 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第122期第３四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 41,135 | 37,402 | 54,759 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,427 | 2,328 | 2,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,568 | 1,509 | 1,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,603 | 1,833 | 1,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,060 | 42,236 | 40,943 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,369 | 121,304 | 109,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 149.46 | 146.23 | 174.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 32.7 | 35.0 |
| 回次 | 第121期第３四半期連結会計期間 | 第122期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.86 | 68.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的流行による影響を引き続き大きく受けております。物流関連では一部に回復の動きも見られましたが、食品関連での落ち込みもあり、売上高は374億２百万円（前年同期比9.1％減）となり、営業利益は24億13百万円（同8.2％減）となりました。経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少もあり23億28百万円（同4.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上の一方で減損損失の計上もあり、15億９百万円（同3.7％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流関連では、新型コロナウイルス流行の影響による国際間の移動制限や国際物流の停滞等により、海外引越や港運通関等の国際業務は大きな影響を受けておりましたが、一部に制限解除の動きもあり回復傾向となりました。また、国内業務においても、新型コロナウイルス流行の影響により業務用飲料等の荷動きは引き続き低水準となりましたが、その他の食品や家電製品等は持ち直し、さらに前年度下期に新設した営業拠点の本格稼働もあり、保管料・荷役料・運送料は増収となりました。この結果、売上高は167億51百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は18億45百万円（同0.1％増）となりました。
②食品関連
食品関連では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により販売が落ち込み、量販・外食向けである精米販売は47千玄米トン（前年同期比13.9％減）となりました。一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も外食向け業務用米を中心に需要が低迷し、11千玄米トン（同35.5％減）となりました。さらに、需要の減少を受けてコメの取引価格も下落しました。この結果、売上高は170億39百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業利益は２億63百万円（同39.1％減）となりました。
③情報関連
情報関連では、新型コロナウイルス流行の影響等により、新規開発またはシステム改修案件の先送りや中止が発生し、棚卸用レンタル機器のユーザーにおいても棚卸の延期や中止が発生したことから、売上高は11億74百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業利益は19百万円の損失（前年同期は33百万円の利益）となりました。
④不動産関連
不動産関連では、日本橋兜町の大型開発案件「KABUTO ONE」が進行中でありますが、ヤマタネ藤沢ビル及びヤマタネ五反野ビルが開業したこと等により、売上高は24億36百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は９億93百万円（同1.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は、食品関連の売上高の減少等により受取手形及び売掛金は減少しましたが、社債発行による現金及び預金の増加や不動産関連における再開発計画の進捗による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比116億29百万円増加し、1,213億４百万円となりました。
②負債
負債合計は、運転資金返済による短期借入金の減少はあったものの、不動産関連での再開発計画進捗に伴う長期借入金の増加や社債発行の結果、有利子負債が増加したこと等により前連結会計年度末比103億36百万円増加し、790億68百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益や時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加があったこと等から、前連結会計年度末比12億92百万円増加し、422億36百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 11,344,181 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,020,200 | 普通株式 | 1,020,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,020,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,297,800 | 普通株式 | 10,297,800 | 102,978 | ― |
| 普通株式 | 10,297,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,181 | 普通株式 | 26,181 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,181 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,344,181 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,978 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマタネ | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 | 1,020,200 | ― | 1,020,200 | 9.0 |
| 計 | ― | 1,020,200 | ― | 1,020,200 | 9.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 常務取締役物流本部長 | 曽我部 誠 | 2020年10月１日 |
| 取締役物流本部長 | 取締役物流本部関東支店長 | 長谷川 哲彦 | 2020年10月１日 |
| 取締役物流本部関東支店長 | 取締役 | 長谷川 洋 | 2020年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,894 | 17,996 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,865 | 5,650 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,995 | 1,023 | |||||||||
| その他 | 2,306 | 3,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,061 | 28,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,039 | 14,455 | |||||||||
| 土地 | 50,418 | 50,418 | |||||||||
| その他（純額） | 8,667 | 13,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,124 | 77,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,028 | 1,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,834 | 12,111 | |||||||||
| その他 | 1,482 | 1,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,219 | 13,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,372 | 92,503 | |||||||||
| 繰延資産 | 241 | 246 | |||||||||
| 資産合計 | 109,675 | 121,304 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 3,399 | 2,208 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,605 | 4,816 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,200 | 3,120 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,775 | 1,053 | |||||||||
| その他 | 2,532 | 2,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,514 | 13,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,419 | 27,892 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,210 | 23,655 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,685 | 1,655 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,047 | 2,049 | |||||||||
| その他 | 9,851 | 9,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,216 | 65,194 | |||||||||
| 負債合計 | 68,731 | 79,068 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,747 | 3,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,815 | 20,808 | |||||||||
| 自己株式 | △2,233 | △2,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,885 | 32,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,700 | 3,905 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,872 | 2,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,542 | 6,751 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,515 | 2,606 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,943 | 42,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,675 | 121,304 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 41,135 | 37,402 | |||||||||
| 営業原価 | 35,862 | 32,412 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,273 | 4,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,645 | 2,576 | |||||||||
| 営業利益 | 2,628 | 2,413 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 341 | 352 | |||||||||
| その他 | 29 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 371 | 372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 422 | 406 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 93 | 0 | |||||||||
| その他 | 56 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 572 | 457 | |||||||||
| 経常利益 | 2,427 | 2,328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86 | 204 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 207 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※ 90 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,505 | 2,441 | |||||||||
| 法人税等 | 840 | 826 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,664 | 1,614 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 96 | 104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,568 | 1,509 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,664 | 1,614 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 932 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 939 | 218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,603 | 1,833 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,455 | 1,718 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 148 | 115 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 当社グループは、前連結会計年度においては新型コロナウイルス流行による経済活動への影響は当連結会計年度の第２四半期末まで続き、その後収束に向かうとの前提に立って、会計上の見積りを行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、外部の情報等を踏まえて当連結会計年度中は経済活動への影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマタネロジスティクス（千葉県市川市） | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 | 90 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単 位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 1,014 百万円 のれんの償却額 0 負ののれんの償却額 0 | 減価償却費 | 1,014 | 百万円 | のれんの償却額 | 0 | 負ののれんの償却額 | 0 | 減価償却費 1,107 百万円 のれんの償却額 ― 負ののれんの償却額 ― | 減価償却費 | 1,107 | 百万円 | のれんの償却額 | ― | 負ののれんの償却額 | ― | ||||
| 減価償却費 | 1,014 | 百万円 | |||||||||||||||||
| のれんの償却額 | 0 | ||||||||||||||||||
| 負ののれんの償却額 | 0 | ||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 1,107 | 百万円 | |||||||||||||||||
| のれんの償却額 | ― | ||||||||||||||||||
| 負ののれんの償却額 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 531 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 516 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 16,548 | 21,027 | 1,297 | 2,263 | 41,135 | ― | 41,135 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 308 | ― | 205 | 29 | 543 | △543 | ― |
| 計 | 16,857 | 21,027 | 1,502 | 2,292 | 41,679 | △543 | 41,135 |
| セグメント利益 | 1,844 | 432 | 33 | 978 | 3,289 | △661 | 2,628 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△670百万円及び未実現利益調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 16,751 | 17,039 | 1,174 | 2,436 | 37,402 | ― | 37,402 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 289 | 0 | 206 | 66 | 562 | △562 | ― |
| 計 | 17,041 | 17,039 | 1,380 | 2,503 | 37,964 | △562 | 37,402 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,845 | 263 | △19 | 993 | 3,083 | △669 | 2,413 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円及び未実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、建物及び構築物の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては90百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 149円46銭 | 146円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,568 | 1,509 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 1,568 | 1,509 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,491,190 | 10,324,034 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 口 公 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。