6737 ＥＩＺＯ 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | EIZO株式会社 |
| 【英訳名】 | EIZO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 実盛 祥隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市下柏野町153番地 |
| 【電話番号】 | 076（275）4121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市下柏野町153番地 |
| 【電話番号】 | 076（275）4121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第3四半期 連結累計期間 | 第54期 第3四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日 | 自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日 | 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,566 | 53,507 | 76,480 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,282 | 5,587 | 6,597 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,083 | 3,884 | 4,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,707 | 17,706 | 3,297 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,388 | 111,340 | 95,979 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,581 | 144,433 | 125,284 |
| 1株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 144.64 | 182.20 | 219.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 77.1 | 76.6 |
| 回次 | 第53期 第3四半期 連結会計期間 | 第54期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 81.58 | 119.11 |
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により企業収益や個人消費が一時的に大きく落ち込みましたが、社会経済活動の再開や経済政策の効果により緩やかに持ち直しております。ただし、COVID-19の収束時期の見通しは立たず、先行きは今後も不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍により悪化した経済環境に対応するため不急な支出を抑制する一方、事業成長のための投資を継続しております。航空管制（Air Traffic Control：ATC）用途を始めとしたV&S（Vertical & Specific）市場向け製品を開発・製造するドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは、生産性の向上及び生産能力の増強を目的に2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、2020年7月より稼働を開始しました。また、電子回路基板を製造する国内子会社のEIZOエムエス㈱では新工場棟を増築し、2020年11月より稼働を開始しました。
B&P（Business & Plus）市場では、USB Type-Cケーブル1本の接続で、画面表示、音声再生、ノートPCへの給電に加え有線LAN、USBハブも実現するFlexScanプレミアム3製品をリリースする等、ノートPC接続の利便性を高め、働き方の多様化を実現する映像製品を提供しております。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、全体の売上高は53,507百万円（前年同期比3.7％減）となりました。COVID-19の影響下、停滞していた経済活動を再開した国々において販売は回復傾向となり、海外では欧州での販売が堅調に推移しました。また国内では、ヘルスケア市場向けにおいて設備導入計画の後ろ倒しの影響により前年同期を下回ったものの、緊急事態宣言解除後の6月以降は、医療施設への立入制限が緩和されるに伴い、販売は徐々に持ち直しました。アミューズメント市場においては、市場の環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、新機種の販売が売上に貢献しました。
利益面につきましては、当第3四半期では欧州での堅調な販売、国内のヘルスケア市場向け・アミューズメント市場向け販売の持ち直しに加えて、B&P市場向け等の新機種を含む付加価値の高い製品の販売が増加したことにより、売上総利益は18,376百万円と前年同期比で2.1％増加し、売上総利益率は34.3％と前年同期比で2.0ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については不急な支出の抑制に努め、コロナ禍による厳しい経営環境に対応するべく適切にコントロールしたことにより13,764百万円（前年同期比2.8％減）となりました。その結果、営業利益は4,612百万円（同20.4％増）となりました。経常利益は受取配当金が増加したことに加え、前年同期に計上した為替差損は無く、当期は為替差益を計上したことにより5,587百万円（同30.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,884百万円（同26.0％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の上昇等により19,149百万円増加し144,433百万円、負債の部は3,788百万円増加し33,093百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金が増加したことで15,360百万円増加し111,340百万円となりました。
市場別の売上高は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、11,703百万円（前年同期比1.5％減）となりました。海外においては、欧州ではCOVID-19の第2波による都市封鎖等の規制強化措置がとられる中でも、IT機器への投資ニーズは強く、販売は回復傾向となりました。また新モデル投入も売上増に寄与しました。国内においては、都市圏を中心に在宅勤務やサテライトオフィス向けの需要が高まった一方、当第3四半期に入り法人において設備導入時期を後ろ倒しにするケースが増え、前年同期並みの水準となりました。
［ヘルスケア］
売上高は、18,099百万円（前年同期比15.4％減）となりました。海外においては、欧州での診断用途の需要は底堅く、加えて遠隔診断用途の需要も販売に寄与したことから、コロナ禍の状況下においても前年同期並みの水準で推移しました。内視鏡用途では中国での販売が堅調に推移しました。国内においては、緊急事態宣言解除後の6月以降、医療機関では設備投資を後ろ倒しにする動きも一部ありますが、医療施設への立入制限が緩和されるに伴い販売は徐々に持ち直しております。前期は消費増税前の駆け込み需要による増収効果があったことから、前年同期に比べ減収となりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、3,973百万円（前年同期比0.5％減）となりました。海外においては、期初において映像制作向けを中心に販売は低調に推移しましたが、当第3四半期に入り欧州におきましては新機種投入効果もあり販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。国内においては、テレワークのニーズによりクリエイター向けの販売が堅調に推移しましたが、当第3四半期に入り需要は一巡し、前年同期を下回りました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、6,582百万円（前年同期比15.1％減）となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が一巡したことに加え、COVID-19の影響による自動車産業を始めとした各種産業向けの需要の後ろ倒しにより、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。
［アミューズメント］
売上高は、10,082百万円（前年同期比54.3％増）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響で、アミューズメントの市場環境は引き続き厳しい状況が続いております。COVID-19の影響で、2018年2月施行の規則改正で示された旧規則機設置の経過措置期限が最長2021年1月末から、特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置の結果、旧規則機の多くは2021年11月末まで設置を継続することが可能となり、入替需要が後ろ倒しになりました。当第3四半期では徐々に進む入替の需要に対し、複数の新機種を発売したことにより、前年同期を上回りました。
［その他］
売上高は、3,066百万円（前年同期比23.4％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。
なお、市場区分の詳細は次のとおりです。
| 区分 | 使用用途・場所 |
| B&P (Business & Plus) | 金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ハイエンド・ホームユース |
| ヘルスケア | 医用画像、診断用途、手術室用途 |
| クリエイティブワーク | グラフィックス用途向け 出版・印刷・写真編集、映像制作 |
| V&S (Vertical & Specific) | 様々な環境下で使用可能な、多種多様な業種・分野向け 航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、 その他産業用途 |
| アミューズメント | パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
| その他 | 保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,208百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年2月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,731,160 | 22,731,160 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,731,160 | 22,731,160 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月 1日～ 2020年12月31日 | － | 22,731,160 | － | 4,425 | － | 4,313 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,410,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,313,900 | 213,139 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,460 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,731,160 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 213,139 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| EIZO株式会社 | 石川県白山市 下柏野町153番地 | 1,410,800 | － | 1,410,800 | 6.21 |
| 計 | － | 1,410,800 | － | 1,410,800 | 6.21 |
（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,935株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年1月1日付で、以下のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 専務執行役員 総務人事担当 | 取締役 専務執行役員 総務人事担当 人事部長 | 村井 雄一 | 2021年1月1日 | ||
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,442 | 11,793 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,479 | 14,771 |
| 有価証券 | 11,200 | 4,000 |
| 商品及び製品 | 10,838 | 12,453 |
| 仕掛品 | 4,481 | 4,823 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,829 | 16,115 |
| その他 | 1,234 | 850 |
| 貸倒引当金 | △83 | △77 |
| 流動資産合計 | 67,422 | 64,731 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,343 | 18,788 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,893 | 1,609 |
| その他 | 921 | 786 |
| 無形固定資産合計 | 2,814 | 2,395 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,579 | 57,432 |
| その他 | 1,124 | 1,084 |
| 投資その他の資産合計 | 38,703 | 58,517 |
| 固定資産合計 | 57,861 | 79,702 |
| 資産合計 | 125,284 | 144,433 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,185 | 4,967 |
| 短期借入金 | 1,793 | 1,904 |
| 未払法人税等 | 923 | 854 |
| 賞与引当金 | 1,532 | 894 |
| 製品保証引当金 | 1,702 | 1,894 |
| その他 | 4,112 | 4,483 |
| 流動負債合計 | 18,249 | 14,998 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,135 | 1,110 |
| 役員退職慰労引当金 | 101 | 101 |
| リサイクル費用引当金 | 686 | 669 |
| 退職給付に係る負債 | 3,026 | 3,160 |
| その他 | 6,105 | 13,052 |
| 固定負債合計 | 11,055 | 18,094 |
| 負債合計 | 29,305 | 33,093 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,425 | 4,425 |
| 資本剰余金 | 4,313 | 4,313 |
| 利益剰余金 | 72,992 | 74,532 |
| 自己株式 | △2,663 | △2,663 |
| 株主資本合計 | 79,069 | 80,607 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,885 | 31,272 |
| 為替換算調整勘定 | △1,067 | △588 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 92 | 48 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,910 | 30,732 |
| 純資産合計 | 95,979 | 111,340 |
| 負債純資産合計 | 125,284 | 144,433 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 55,566 | 53,507 |
| 売上原価 | 37,573 | 35,130 |
| 売上総利益 | 17,993 | 18,376 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,160 | 13,764 |
| 営業利益 | 3,832 | 4,612 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 4 |
| 受取配当金 | 684 | 761 |
| 為替差益 | － | 198 |
| その他 | 102 | 50 |
| 営業外収益合計 | 800 | 1,015 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 11 |
| 売上割引 | 17 | 28 |
| 為替差損 | 312 | － |
| その他 | 10 | 1 |
| 営業外費用合計 | 349 | 41 |
| 経常利益 | 4,282 | 5,587 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 29 |
| 特別利益合計 | － | 29 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,282 | 5,616 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 959 | 1,589 |
| 法人税等調整額 | 239 | 142 |
| 法人税等合計 | 1,199 | 1,731 |
| 四半期純利益 | 3,083 | 3,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,083 | 3,884 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,083 | 3,884 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,838 | 13,387 |
| 為替換算調整勘定 | △229 | 478 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △44 |
| その他の包括利益合計 | 4,623 | 13,822 |
| 四半期包括利益 | 7,707 | 17,706 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,707 | 17,706 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきましては、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2021年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,807百万円 | 1,934百万円 |
| のれんの償却額 | 328 | 284 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年 5月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,066百万円 | 50円 | 2019年 3月31日 | 2019年 5月31日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,172百万円 | 55円 | 2019年 9月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年 5月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,172百万円 | 55円 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月 4日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,172百万円 | 55円 | 2020年 9月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） | |
| 1株当たり四半期純利益 | 144円64銭 | 182円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,083 | 3,884 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,083 | 3,884 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,320 | 21,320 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
（剰余金の配当）
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 1,172百万円
（2）1株当たりの金額 55円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年2月9日 | ||
| EIZO株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 北陸事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘一郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤野 竜男 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |