6810 マクセル 四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | マクセルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中村 啓次 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部長 高橋 誠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,389 | 103,336 | 145,041 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,454 | 2,606 | 76 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 1,251 | △1,144 | △10,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,595 | 1,169 | △12,336 |
| 純資産額 | (百万円) | 106,843 | 88,679 | 92,912 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,871 | 184,397 | 178,873 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 24.22 | △23.13 | △205.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 46.7 | 50.6 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 8.64 | △6.07 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第１四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（産業用部材料）
2020年４月１日付で、連結子会社であるマクセル情映テック株式会社を存続会社、同じく連結子会社であるマクセルシステムテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社であるマクセル情映テック株式会社の商号をマクセルフロンティア株式会社に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、一部の国においてロックダウンが実施されるなど新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会活動の制限が継続したことで、個人消費や企業の生産活動などを中心に景気は引き続き低迷しました。自動車・半導体といった市場が回復基調に転じていることや、ステイホーム関連製品などの堅調な需要が継続していることは好材料と捉えていますが、当社においては全ての事業セグメントにおいて受注・販売の減少が見られました。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池や半導体関連組込みシステム、健康製品が増収となりましたが、自動車市場向け製品については、市場の回復基調が見られたものの、塗布型セパレーター、耐熱コイン形リチウム電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった光学部品が減収となりました。また、粘着テープ、理美容製品などのコンシューマー製品、プロジェクターの減収も影響し、前年同期比7.2％（8,053百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の103,336百万円となりました。利益面では、耐熱コイン形リチウム電池、塗布型セパレーター、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどが減益となりましたが、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込みシステムの増収、健康・理美容製品の収益改善に加え固定費削減を中心とした原価低減策により、営業利益は、102.1％（1,439百万円）増の2,849百万円となりました。また経常利益は、79.2％（1,152百万円）増の2,606百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、新規に連結納税対象となった連結子会社の税金費用や早期退職支援制度の実施に伴う特別損失の計上により、2,395百万円減の1,144百万円の損失となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは106円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加したステイホーム需要が継続し想定以上の増収となりました。また、耐熱コイン形リチウム電池は自動車市場の回復基調を受け第３四半期において復調の兆しが見えていますが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などとともに減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は、3.7％（1,115百万円）減の28,888百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の増益や筒形リチウム電池の収益改善により、12.2％（256百万円）増の2,354百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の回復傾向により、半導体関連組込みシステムなどが増収となりました。また、塗布型セパレーターや自動車市場向け光学部品は自動車市場の回復基調を受け第３四半期において復調の兆しが見えていますが、粘着テープなどとともに減収となったことにより、産業用部材料全体の売上高は、9.4％（3,797百万円）減の36,790百万円となりました。営業利益は、自動車市場向け光学部品、塗布型セパレーターなどが減益となりましたが、半導体関連組込みシステムや電鋳部品の増益により、58.5％（304百万円）増の824百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりにより健康関連製品が増収となりましたが、プロジェクター、理美容製品などが減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は、7.7％（3,141百万円）減の37,658百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの固定費削減や健康・理美容製品の収益改善などにより879百万円増となったものの329百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比3.1％増(以下の比較はこれに同じ)の184,397百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産が減少した一方、現金及び預金の増加により、6.0％増の89,714百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.3％から48.7％となりました。一方、固定資産は、0.5％増の94,683百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.7％から51.3％となりました。
(b) 負債
負債は、11.4％増の95,718百万円となりました。このうち流動負債は、主に早期退職支援に関する未払金等の増加により12.6％増の45,414百万円となりました。これによって流動比率は2.0倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は44,300百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により10.3％増の50,304百万円となりました。
(c) 純資産
純資産は、4.6％減の88,679百万円となりました。主にマクセルイズミ株式会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が5,335百万円減少したことによるものです。これにより自己資本比率は50.6％から46.7％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当社は、第74期有価証券報告書に記載のとおり、2021年３月期は、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付けており、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。また、2020年６月29日に開催の定時株主総会及び取締役会において取締役体制の見直しを行い、事業改革に向け新たな一歩を踏み出しました。今後当社は、当社グループ独自の強みである「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしていきます。
こうした状況のもと当社は、2020年７月30日に開催の取締役会において、当社グループの経営の基本方針を以下のとおり見直ししました。
a. 経営理念
当社グループは、その創業の精神である"和協一致"、"仕事に魂を打ち込み"、"社会に奉仕したい"を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を新たな社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
b. ミッション
当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。
c. ビジョン
当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。
d. バリュー
当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。
e. スローガン
当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、とします。
f. マクセルグループ行動規範
当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。
g. コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| MISSION (ミッション：当社グループが果たすべき使命) | 「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」 |
| VISION (ビジョン：当社グループが実現したい未来) | 「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」 |
| VALUE (バリュー：当社グループが約束する価値・強み) | 当社グループは、３つの価値創出を通じて、すべてのステークホルダーに企業価値の最大化を約束します。・Technological Value (技術価値)独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。・Customer Value (顧客価値)お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を超えるモノづくりをつづけます。・Social Value (社会価値)豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえながら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。 |
| SPIRIT (スピリット：当社グループが大切にする精神) | 社是「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」 |
| SLOGAN (スローガン：当社グループ共通のスローガン) | ブランドスローガン「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる- |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,901百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,863,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 494,637 | ― |
| 49,463,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 14,300 | |||
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 494,637 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)マクセルホールディングス㈱ | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 3,863,500 | ― | 3,863,500 | 7.24 |
| 計 | ― | 3,863,500 | ― | 3,863,500 | 7.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,636 | 27,365 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 30,328 | ※3 31,963 | |||||||||
| たな卸資産 | 21,431 | 18,600 | |||||||||
| その他 | 10,778 | 12,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △516 | △546 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,657 | 89,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 35,500 | 33,551 | |||||||||
| その他（純額） | 26,563 | 26,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,063 | 60,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,228 | 787 | |||||||||
| その他 | 5,037 | 4,720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,265 | 5,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,626 | 23,276 | |||||||||
| その他 | 4,467 | 5,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,888 | 28,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,216 | 94,683 | |||||||||
| 資産合計 | 178,873 | 184,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,668 | 18,749 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,500 | 8,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,801 | 1,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508 | 630 | |||||||||
| その他 | 12,858 | 15,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,335 | 45,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,777 | 38,246 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,249 | 6,974 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 425 | |||||||||
| その他 | 4,452 | 4,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,626 | 50,304 | |||||||||
| 負債合計 | 85,961 | 95,718 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,625 | 28,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,778 | 62,634 | |||||||||
| 自己株式 | △6,035 | △6,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 103,571 | 97,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,032 | 447 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,182 | △8,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,913 | △3,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,127 | △10,914 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,468 | 2,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,912 | 88,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,873 | 184,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 111,389 | 103,336 | |||||||||
| 売上原価 | 89,169 | 81,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,220 | 21,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,810 | 18,588 | |||||||||
| 営業利益 | 1,410 | 2,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 113 | 242 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 104 | － | |||||||||
| 為替差益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 192 | 347 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 552 | 704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 83 | |||||||||
| 売上割引 | 164 | 136 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 24 | |||||||||
| 為替差損 | － | 432 | |||||||||
| その他 | 283 | 272 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 508 | 947 | |||||||||
| 経常利益 | 1,454 | 2,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 64 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 移転補償金 | － | ※1 772 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 836 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 79 | 142 | |||||||||
| 減損損失 | － | 547 | |||||||||
| 特別退職金 | － | ※2 2,233 | |||||||||
| その他 | － | 110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 79 | 3,032 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,383 | 410 | |||||||||
| 法人税等 | 489 | 1,485 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △743 | － | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,637 | △1,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 386 | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,251 | △1,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,637 | △1,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 360 | 1,480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △982 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 580 | 604 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42 | 2,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,595 | 1,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,258 | 1,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 337 | 100 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったマクセルシステムテック株式会社は当社の連結子会社であるマクセル情映テック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現在、日本では一部の都府県において政府より緊急事態宣言が発令され、海外各国でもロックダウン等の措置がなされておりますが、当社グループの事業活動への影響については、前回の緊急事態宣言発令及びロックダウン後の状況から鑑みて、今後の業績に一定の影響があるものとして、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間５年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間４年３か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
２ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して、興富能源科技股份有限公司より、2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。今後、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当第３四半期連結会計期間)
連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して、興富能源科技股份有限公司より、2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 305 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．移転補償金
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
海外子会社における工場移転に伴う補償金であります。
※２．特別退職金
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
経営基盤の強化に向けた早期退職支援制度の実施に伴う退職加算一時金や再就職支援に関する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,340 | 百万円 | 4,067 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 918 | 〃 | 441 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月22日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月30日取締役会 | 普通株式 | 13,210 | 250.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月20日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 920 | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１．2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。なお、2019年12月19日をもって当該自己株式の取得は終了しております。
自己株式の取得状況(2019年12月31日時点)
| (1)取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2)取得株式の総数 | 3,362,900株 |
| (3)取得価額の総額 | 4,999,876,600円 |
| (4)取得期間 | 2019年７月１日～2019年12月19日（約定ベース） |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
| (1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2)取得する株式の総数 | 3,500,000株を上限とする |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％） | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 5,000百万円を上限とする |
| (4)取得する期間 | 2019年７月１日～2020年３月31日 |
| (5)株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
| （証券会社による投資一任方式） |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月１日付で、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,335百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が28,290百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用部材料 | 電器・コンシューマー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,003 | 40,587 | 40,799 | 111,389 | － | 111,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 342 | 576 | 2 | 920 | △920 | － |
| 計 | 30,345 | 41,163 | 40,801 | 112,309 | △920 | 111,389 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,098 | 520 | △1,208 | 1,410 | － | 1,410 |
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用部材料 | 電器・コンシューマー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,888 | 36,790 | 37,658 | 103,336 | － | 103,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 242 | 159 | 2 | 403 | △403 | － |
| 計 | 29,130 | 36,949 | 37,660 | 103,739 | △403 | 103,336 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,354 | 824 | △329 | 2,849 | － | 2,849 |
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギー」セグメントにおいて、子会社の電池製造設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において394百万円であります。
「電器・コンシューマー」セグメントにおいて、事業所の閉鎖を決定した土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において153百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | 24.22 | △23.13 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,251 | △1,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,251 | △1,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,642 | 49,459 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間16千株、当第３四半期連結累計期間19千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
マクセルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 剛 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 藤 章 太 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。