9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 榎屋 幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 西村 考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 西村 考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	7,763,790	9,741,683	10,638,390
経常利益	（千円）	212,914	504,292	348,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	133,892	324,933	183,891
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,752	327,832	243,652
純資産額	（千円）	1,238,981	1,646,844	1,288,881
総資産額	（千円）	3,250,721	4,339,226	2,779,065
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.43	30.33	17.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.39	30.24	17.03
自己資本比率	（％）	37.86	37.71	46.08

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.32	8.14

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より株式会社中央運輸を連結子会社とし、同社を「ECソリューションサービス事業」セグメントに含めております。この結果、2020年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）拡大の影響で、冷え込んだ状態が続きました。「ＧＯＴＯトラベル」や「ＧＯＴＯイート」といった政府の景気浮揚策は一定の成果が見られたものの、昨秋以降、国内感染者数が増加に転じたことを受けて、年明け早々には再び緊急事態宣言が発出されるなど予断の許さない状況が続いています。海外では一部先進国において、感染防止のためのワクチン接種などがスタートしましたが、その効果が未知数なこともあり、グローバル経済が完全に回復するまでには長い時間を要すると見られています。

　国内の物流市場も新型コロナによる不振が深刻化しています。トラック輸送分野では、企業間を行き来する貨物の荷動きが回復せず、運賃水準は低位での推移を余儀なくされています。ＥＣ領域においてはコロナ禍でも「巣篭もり消費」により、倉庫（物流センター）では入出荷量の増加、配送では宅配便の取扱個数の増加などが続いているものの、物流市場全体を押し上げるまでの大きなインパクトには至っていません。

　このような厳しい経済・社会情勢の中、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「デリバリーサービス」の３つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　「オペレーションサービス」では、引き続き、大手ネット通販会社向け物流センターの運営受託を中心とした事業を展開しました。全国各地で物流センターにおける新型コロナ感染者の発生が報道される中、ファイズオペレーションズではスタッフの安全確保や入出荷オペレーションの安定継続を実現するための「『ソーシャル・ディスタンス』の確保を大前提とした新たな庫内オペレーション体制」の確立・運用に力を注いできました。その結果、クラスター発生など大きな障害に見舞われることもなく、「巣篭もり消費」で出荷ボリュームが拡大する中でも、高い作業生産性を維持することができました。

　また、新規プロジェクトとしてスタートした関東エリアでの大手流通業向け一括物流センターの運営業務も、コロナ禍でも安定稼働を続けることができました。

　「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増や販促キャンペーン実施などを背景に、スタッフ採用に積極的に取り組みました。労働力不足のため、売り手が優位だった採用市場は、新型コロナ以降、買い手市場に転じています。こうした環境の変化もあって、広告出稿費など採用に掛かるコストを低く抑えながら、人員増強を図ることができました。

　「ロジスティクスサービス」では、配車プラットフォームサービス（T-Board）において、国内での輸送需要が冷え込む中でも、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）、成約件数ともに大きく伸ばすことができました。ＥＣ領域をはじめ、食料品や生活関連商材など新型コロナの影響を受けにくい領域の輸送需要に焦点を当てた営業活動を展開したことが奏功しました。

　実運送では、ＥＣ関連貨物を対象にした拠点間輸送の受託件数が大幅に増加しました。また、2020年７月より中央運輸が当社グループに新たに加わり、稼働トラック台数が増加しました。コスト面では、軽油・ガソリンの市場価格の下落や、グループ全体での共同購入の推進などが運行経費の削減に寄与しました。

　「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務での対象エリア拡大や、既存受託エリアでの増車対応などを推進しました。さらに、ラストワンマイル領域では、ＥＣ関連貨物の個人宅への配送や、百貨店の配達代行、フードデリバリー代行といった既存サービスを強化するとともに、当連結会計年度または翌連結会計年度での立ち上げを視野に入れた新規受託案件の開拓などに取り組みました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高9,741,683千円（前年同四半期比25.5%増）、営業利益505,165千円（前年同四半期比162.8%増）、経常利益504,292千円（前年同四半期比136.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益324,933千円（前年同四半期比142.7%増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　ECソリューションサービス事業

　「巣篭もり消費」拡大や販促キャンペーンなどによって、ネット通販会社向け物流センターの運営受託事業では、入出荷量が大幅に増加しました。また、大手流通業向け一括物流センターの運営業務も堅調に推移しました。

　輸配送事業では、配車プラットフォームサービスの取り扱い件数が伸長するとともに、ファイズトランスポートサービスや中央運輸といったグループ会社での実運送事業収入が拡大しました。

　センター運営事業および輸配送事業の収入アップに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は9,697,133千円（前年同四半期比25.1%増）となりました。セグメント利益については、採用コストの抑制や運行経費の見直しなどコスト削減策を推進した一方、事業規模拡大に伴うグループ内での管理費用の負担増加により、セグメント利益は545,667千円(前年同四半期比4.0%減)となりました。

また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　①  オペレーションサービス

　「巣篭もり消費」拡大や販促キャンペーンなどによって、ネット通販会社向け物流センターの運営受託事業では、入出荷量が大幅に増加しました。また、一括物流センターや配送デポといったＥＣ以外のセンター運営事業も安定的に推移しました。その結果、売上高は7,003,789千円（前年同四半期比23.2%増）となりました。

　②  ロジスティクスサービス

　国内全体の荷動き低迷が続く中、ＥＣや食料品、生活関連商材などをターゲットにした営業活動を強化し、配車プラットフォームサービスや実運送サービスにおける新たなクライアント確保に努めました。物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務の新規開拓にも取り組みました。その結果、売上高は2,308,304千円（前年同四半期比46.5%増）となりました。

　③  デリバリーサービス

　大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供する集配代行業務での投入車両数の増加や対象エリアの拡大を進めました。贈答品の宅配やフードデリバリーといったラストワンマイル領域での事業拡大も図りました。その結果、売上高は385,039千円（前年同四半期比21.5%減）となりました。

　その他

　その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供しました。また、当連結会計年度より本格化している人材紹介事業では、取り扱い実績を伸長させることができました。その結果、売上高は44,549千円（前年同四半期比298.6%増）となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,560,161千円増加し、4,339,226千円となりました。これは主に現金及び預金が524,606千円、売掛金が373,451千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により車両運搬具が103,796千円、土地が287,999千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,202,198千円増加し、2,692,382千円となりました。これは主に未払費用が307,430千円、短期借入金が180,000千円増加したこと及び１年内返済予定を含む長期借入金が358,676千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357,962千円増加し、1,646,844千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結会計期間末における従業員数は373名（1,318名）と、前連結会計年度末に比べ103名（188名）増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業における株式会社中央運輸の子会社化及びオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社中央運輸を連結子会社化したことにより、次のとおり、主要な設備が増加しています。

会社名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額
			建物 （千円）	車両 （千円）	土地 （千円）	合計 （千円）
株式会社中央運輸 本社 (神奈川県厚木市)	ECソリューションサービス事業	本社建物、車両、土地	63,479	103,796	287,999	455,275

（注）　金額には消費税等を含めていません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,822,800	10,822,800	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,822,800	10,822,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	-	10,822,800	-	326,522	-	229,522

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,709,600	107,096	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		10,822,800	－	－
総株主の議決権		－	107,096	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファイズホールディング ス株式会社	大阪市北区梅 田三丁目４番５号毎 日インテシオ13階	110,400	-	110,400	1.02
計	－	110,400	-	110,400	1.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,100,090	1,624,696
売掛金	1,299,598	1,673,049
貯蔵品	8,034	4,998
未収消費税等	84,387	108,584
未収還付法人税等	14,583	10,446
その他	85,751	135,444
貸倒引当金	△24,622	△8,441
流動資産合計	2,567,822	3,548,779
固定資産
有形固定資産	44,507	549,686
無形固定資産	80,934	74,920
投資その他の資産
投資有価証券	1,586	11,630
その他	84,213	154,209
投資その他の資産合計	85,800	165,840
固定資産合計	211,242	790,447
資産合計	2,779,065	4,339,226
負債の部
流動負債
買掛金	436,891	546,259
短期借入金	-	180,000
1年内返済予定の長期借入金	-	171,292
未払費用	477,192	784,623
未払法人税等	136,920	116,047
賞与引当金	-	1,118
その他	433,316	594,289
流動負債合計	1,484,320	2,393,630
固定負債
長期借入金	-	187,384
繰延税金負債	-	48,958
資産除去債務	2,276	2,276
その他	3,586	60,132
固定負債合計	5,863	298,751
負債合計	1,490,183	2,692,382
純資産の部
株主資本
資本金	326,512	326,522
資本剰余金	231,221	245,571
利益剰余金	790,283	1,115,267
自己株式	△67,411	△51,692
株主資本合計	1,280,606	1,635,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	718
その他の包括利益累計額合計	-	718
非支配株主持分	8,275	10,455
純資産合計	1,288,881	1,646,844
負債純資産合計	2,779,065	4,339,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	7,763,790	9,741,683
売上原価	7,187,614	8,721,949
売上総利益	576,175	1,019,733
販売費及び一般管理費	383,972	514,567
営業利益	192,203	505,165
営業外収益
受取利息	2	14
受取配当金	13,094	451
固定資産売却益	15,768	12,793
雑収入	2,299	8,711
営業外収益合計	31,164	21,971
営業外費用
支払利息	363	2,997
借入金繰上返済費用	-	5,080
投資有価証券売却損	9,990	-
固定資産売却損	-	85
新型コロナウイルス感染症による損失	-	14,502
雑損失	99	179
営業外費用合計	10,453	22,845
経常利益	212,914	504,292
特別利益
負ののれん発生益	-	17,736
特別利益合計	-	17,736
税金等調整前四半期純利益	212,914	522,028
法人税、住民税及び事業税	87,413	187,289
法人税等調整額	△9,766	7,625
法人税等合計	77,647	194,914
四半期純利益	135,266	327,114
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,374	2,180
親会社株主に帰属する四半期純利益	133,892	324,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	135,266	327,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,485	718
その他の包括利益合計	58,485	718
四半期包括利益	193,752	327,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	192,377	325,652
非支配株主に係る四半期包括利益	1,374	2,180

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社中央運輸の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当連結会計年度において徐々に収束していくものと仮定しておりましたが、その影響が翌連結会計年度にわたって一定程度継続するとの仮定に変更しております。なお、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて当該変更に伴う重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,300,000	1,300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	39,886千円	73,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	64,898	６	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式139,800株の取得を行いました。

　2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員９名に32,863株を付与いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が67,351千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が67,411千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	7,752,614	11,175	7,763,790	－	7,763,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,010	18,010	△18,010	－
計	7,752,614	29,186	7,781,801	△18,010	7,763,790
セグメント利益又は損失（△）	568,383	4,967	573,350	△381,147	192,203

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△381,147千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	9,697,133	44,549	9,741,683	-	9,741,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	32,840	32,840	△32,840	-
計	9,697,133	77,390	9,774,523	△32,840	9,741,683
セグメント利益又は損失（△）	545,667	27,759	573,427	△68,261	505,165

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,261千円にはセグメント間取引消去△32,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,118千円およびその他の調整額437,697千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において17,736千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2020年７月21日付け取締役会において、株式会社中央運輸の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月30日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社中央運輸

事業の内容　　　　貨物自動車運送事業等

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同社の株式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、株式会社中央運輸の株式を取得し子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

　　　2020年７月30日（株式取得日）

　　　2020年７月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（5）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（6)取得した議決権比率

　　　100.0％

（7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2020年７月１日から2020年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　90,500千円

　取得原価　　　　　　　90,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬等　27,000千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれんの発生益の金額

　　　17,736千円

　第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれんの金額は確定しております。

(2)発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	12円43銭	30円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	133,892	324,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	133,892	324,933
普通株式の期中平均株式数（株）	10,768,160	10,712,173
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円39銭	30円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,708	33,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。