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    6428 オーイズミ 四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年2月12日
    【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
    【会社名】 株式会社オーイズミ
    【英訳名】 OIZUMI Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 泉 秀 治
    【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市中町二丁目7番10号
    【電話番号】 (046)297-2111(代)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
    【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市中町二丁目7番10号
    【電話番号】 (046)297-2111(代)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北 村 稔
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第52期第3四半期連結累計期間 第53期第3四半期連結累計期間 第52期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年12月31日 自  2020年4月1日至  2020年12月31日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 9,049,205 9,543,212 11,994,283
    経常利益 (千円) 1,110,315 1,180,326 1,527,589
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 646,093 776,863 913,946
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 636,305 800,776 879,688
    純資産額 (千円) 15,251,651 16,093,323 15,495,005
    総資産額 (千円) 33,345,542 35,762,395 36,062,500
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 28.72 34.53 40.63
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) ― ― ―
    自己資本比率 (%) 45.7 45.0 43.0
    回次 第52期第3四半期連結会計期間 第53期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年10月1日至  2019年12月31日 自  2020年10月1日至  2020年12月31日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.59 22.26

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
      また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経営成績

    当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は大幅な減少が続き、感染対策を行いながら徐々に社会経済活動を戻していくなかで各種政策の効果により生産や個人消費に持ち直しの動きがあったものの、12月以降に感染急拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

    当社グループの主要販売先となる遊技場につきましては、緊急事態宣言発令時においては、休業や時短営業など営業活動を自粛し、解除後には感染予防対策を講じつつ、集客活動の正常化に向け営業活動を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期化の様相を呈し、経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。

    また、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限延長の影響は、遊技場における新規則機への入れ替え機種の選択およびタイミングなど難しい判断が必要となるものと考えられます。

    このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において、『樹脂研磨式メダル自動補給システム』、『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に注力いたしましたが、先行き不透明な状況から設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては、12月に市場投入いたしました「パチスロひぐらしのなく頃に祭2」が市場において高評価を得るとともに、受注台数も堅調に推移し、当初想定販売台数を上回り、業績に大きく貢献いたしました。

    不動産事業は、一部テナントの退去、賃料減額要請等もありましたが、安定的な収益を確保いたしました。

    電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所(発電能力合計24メガワット)を順調に稼働させており、安定的な収益を確保いたしました。

    コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行いました。

    また、第1四半期より、前連結会計年度第4四半期連結会計期間において、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしておりました、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を食品事業とし業績数値に含めており、主に蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造・販売を行いました。

    以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高9,543百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益1,180百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益776百万円(前年同期比20.2%増)となりました。

    なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

    (機器事業)

    機器事業は、当第3四半期は売上高5,616百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益708百万円(前年同期比33.6%減)となりました。

    (不動産事業)

    不動産事業は、当第3四半期は売上高584百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益313百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

    (電気事業)

    電気事業は、当第3四半期は売上高735百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益290百万円(前年同期比17.8%増)となりました。

    (コンテンツ事業)

    コンテンツ事業は、当第3四半期は売上高745百万円(前年同期比31.6%増)、セグメント損失10百万円(前年同期は23百万円の利益)となりました。

    (食品事業)

    食品事業は、当第3四半期は売上高1,770百万円、セグメント利益108百万円となりました。

    なお、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を「食品事業」としており、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より貸借対照表数値のみを報告セグメントとしており、前年同期比較は記載しておりません。

     (その他事業)

    その他事業は、当第3四半期は売上高91百万円(前年同期比47.9%減)、セグメント損失15百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。

    (2)財政状態の分析

      当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2020年3月31日)に比べ300百万円減少し、35,762百万円となりました。
     流動資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、16,037百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加(2,266百万円増)、仕掛品の増加(214百万円増)の一方で、現金及び預金の減少(1,418百万円減)、電子記録債権の減少(361百万円減)、原材料の減少(111百万円減)、その他に含まれる前渡金の減少(423百万円減)によるものです。
     固定資産は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、19,724百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少(174百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(304百万円減)によるものです。
     負債合計は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、19,669百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少(487百万円減)、未払法人税等の減少(235百万円減)、長期借入金の減少(583百万円減)、役員退職慰労引当金の減少(141百万円減)の一方で、支払手形及び買掛金の増加(335百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(359百万円増)によるものです。
      純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、16,093百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(574百万円増)によるものです。

     この結果、自己資本比率は45.0%と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加しました。

    (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4)研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は687百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    (5)従業員数

    ①連結会社の状況

    当第3四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

    ②提出会社の状況

    当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

    (6)生産、受注及び販売の実績

    当第3四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売、生産ともに大幅に減少しました。また、遊技機(パチスロ機)等につきましては、販売は大幅な増加、生産については前連結会計年度に第4四半期に販売の遊技機を生産しており、著しい増減はありません。

    なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第3四半期連結累計期間において、受注、販売ともに大幅に減少しております。

    (7)主要な設備

    当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 90,000,000
    計 90,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年2月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 22,500,000 22,500,000 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。
    計 22,500,000 22,500,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年12月31日 ― 22,500,000 ― 1,006,900 ― 673,700

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ―
    4,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 224,744 ―
    22,474,400
    単元未満株式 普通株式 ― 一単元(100株)未満株式
    21,000
    発行済株式総数 22,500,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 224,744 ―

    (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が42株含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社オーイズミ 神奈川県厚木市中町2-7-10 4,600 ― 4,600 0.0
    計 ― 4,600 ― 4,600 0.0

    2 【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 8,912,372 7,494,172
    受取手形及び売掛金 1,632,984 ※ 3,899,754
    電子記録債権 805,917 444,555
    商品及び製品 1,020,030 1,081,993
    仕掛品 284,431 498,983
    原材料 1,826,743 1,715,709
    コンテンツ 555 1,118
    その他 1,247,264 906,018
    貸倒引当金 △6,346 △4,666
    流動資産合計 15,723,954 16,037,638
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 5,411,310 5,236,499
    機械装置及び運搬具(純額) 3,461,286 3,156,943
    土地 9,382,758 9,382,758
    リース資産 269,824 209,098
    その他(純額) 118,943 145,310
    有形固定資産合計 18,644,123 18,130,610
    無形固定資産
    のれん 112,335 95,485
    ソフトウエア 86,721 65,399
    その他 19,375 17,643
    無形固定資産合計 218,431 178,528
    投資その他の資産
    投資有価証券 289,171 324,020
    長期貸付金 1,449,000 1,533,500
    繰延税金資産 215,492 189,954
    長期前払費用 360,752 307,905
    その他 333,520 297,624
    貸倒引当金 △1,171,945 △1,237,387
    投資その他の資産合計 1,475,990 1,415,617
    固定資産合計 20,338,546 19,724,756
    資産合計 36,062,500 35,762,395
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,306,302 ※ 2,641,611
    短期借入金 1,140,000 1,140,000
    1年内返済予定の長期借入金 3,044,997 2,557,796
    リース債務 81,798 77,137
    未払法人税等 422,356 186,792
    賞与引当金 68,030 29,090
    製品保証引当金 4,000 3,000
    返品調整引当金 3,415 -
    その他 437,638 773,416
    流動負債合計 7,508,538 7,408,842
    固定負債
    長期借入金 11,221,013 10,637,845
    リース債務 193,746 136,691
    役員退職慰労引当金 534,698 393,027
    退職給付に係る負債 65,103 69,484
    長期預り保証金 717,724 695,014
    資産除去債務 324,463 326,314
    その他 2,206 1,851
    固定負債合計 13,058,956 12,260,229
    負債合計 20,567,495 19,669,071
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,006,900 1,006,900
    資本剰余金 673,700 673,700
    利益剰余金 13,814,447 14,388,852
    自己株式 △4,311 △4,311
    株主資本合計 15,490,735 16,065,141
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 4,269 28,182
    その他の包括利益累計額合計 4,269 28,182
    純資産合計 15,495,005 16,093,323
    負債純資産合計 36,062,500 35,762,395

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    売上高 9,049,205 9,543,212
    売上原価 6,419,927 6,709,940
    返品調整引当金繰入額 224 286
    売上総利益 2,629,053 2,832,985
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 161,590 132,352
    販売促進費 195,484 318,971
    役員報酬 157,353 149,768
    給料手当及び賞与 224,378 256,971
    賞与引当金繰入額 11,701 11,132
    退職給付費用 10,381 14,485
    役員退職慰労引当金繰入額 6,473 7,345
    製品保証引当金繰入額 6,000 3,000
    貸倒引当金繰入額 3,969 △8,533
    販売促進引当金繰入額 △3,550 -
    その他 681,482 919,831
    販売費及び一般管理費合計 1,455,265 1,805,325
    営業利益 1,173,788 1,027,660
    営業外収益
    受取利息 5,163 5,685
    受取配当金 6,170 6,324
    雇用調整助成金 - 150,452
    保険解約金 - 70,750
    企業立地奨励金 44,444 38,808
    その他 15,313 34,223
    営業外収益合計 71,091 306,244
    営業外費用
    支払利息 56,587 59,438
    貸倒引当金繰入額 63,000 84,500
    その他 14,978 9,639
    営業外費用合計 134,565 153,578
    経常利益 1,110,315 1,180,326
    特別利益
    固定資産売却益 - 2,782
    役員退職慰労引当金戻入額 - 70,956
    特別利益合計 - 73,739
    特別損失
    固定資産除売却損 0 798
    特別損失合計 0 798
    税金等調整前四半期純利益 1,110,315 1,253,267
    法人税、住民税及び事業税 463,599 461,399
    法人税等調整額 621 15,004
    法人税等合計 464,221 476,404
    四半期純利益 646,093 776,863
    親会社株主に帰属する四半期純利益 646,093 776,863
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    四半期純利益 646,093 776,863
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △9,788 23,913
    その他の包括利益合計 △9,788 23,913
    四半期包括利益 636,305 800,776
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 636,305 800,776
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。 

    (追加情報)

    当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度から重要な変更はありません。

    新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によりその影響が異なり不確定要素があることから、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
    受取手形 ― 千円 10,824千円
    支払手形 ― 千円 107,992千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

    なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
    減価償却費 595,277千円 649,902千円
    のれんの償却額 ― 千円 16,850千円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日定時株主総会 普通株式 202,458 9 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月26日定時株主総会 普通株式 202,458 9 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

     報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 その他(注)1 計 調整額 (注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    売上高
    (1)外部顧客に対する売上高 6,999,495 554,315 753,756 566,733 174,903 9,049,205 ― 9,049,205
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 5,800 36,307 ― 400 374 42,881 △42,881 ―
    計 7,005,295 590,622 753,756 567,133 175,278 9,092,087 △42,881 9,049,205
    セグメント利益又は損失(△) 1,066,638 259,796 246,380 23,284 △10,598 1,585,501 △411,712 1,173,788

     (注) 1 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業を「その他」としております。

     2 セグメント利益又は損失の調整額△411,712千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

     3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
    売上高
    (1)外部顧客に対する売上高 5,616,822 584,583 735,042 745,623 1,770,033
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 3,012 36,988 ― 2,492 6,655
    計 5,619,834 621,572 735,042 748,115 1,776,689
    セグメント利益又は損失(△) 708,335 313,447 290,259 △10,251 108,670
    その他(注)1 計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    売上高
    (1)外部顧客に対する売上高 91,106 9,543,212 ― 9,543,212
    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 83 49,231 △49,231 ―
    計 91,189 9,592,444 △49,231 9,543,212
    セグメント利益又は損失(△) △15,473 1,394,987 △367,326 1,027,660

    (注) 1 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業を「その他」としております。

    2 セグメント利益又は損失の調整額△367,326千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

    3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

    (セグメントの新設)

    前連結会計年度において、株式会社下仁田物産の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「食品事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。なお、株式会社下仁田物産については、2020年2月29日を取得日とみなして会計処理を行っているため、当該変更による前第3四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    1株当たり四半期純利益金額 28円72銭 34円53銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 646,093 776,863
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金(千円) 646,093 776,863
    普通株式の期中平均株式数(株) 22,495,427 22,495,358

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

      該当事項はありません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年2月12日

    株式会社オーイズミ

    取締役会  御中

    監査法人コスモス 愛知県 名古屋市

    代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 印
    業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 印

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。