7906 ヨネックス 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ヨネックス株式会社
【英訳名】	YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】	ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	46,589,918	35,715,015	61,967,107
経常利益	（千円）	1,456,642	667,816	2,265,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,061,275	289,908	1,652,899
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	648,094	212,810	1,661,298
純資産額	（千円）	37,744,695	38,616,876	38,758,015
総資産額	（千円）	53,280,296	53,463,900	54,104,439
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.13	3.31	18.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	72.2	71.6

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.24	4.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、53,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて640百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品、有形固定資産の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、14,847百万円となり、前連結会計年度末に比べて499百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、38,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて141百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、最初に新型コロナウイルス感染症が広がった中国は前年並みの水準まで回復し、続いて日本国内、北米も回復基調となりました。当社グループでは、第２四半期以降、感染状況が落ち着き始めた地域において販売店や各競技連盟、協会の協力のもと小規模な大会の開催や、SNS上での積極的な情報発信、スポーツフェイスマスクをはじめ新たな需要に対応した商品開発等、「スポーツで健康に」を合言葉とし、お客様の健康増進とスポーツ活動再開の後押しに注力しました。第２四半期と比較して減収幅は小幅となりましたが、第１四半期の減収の影響や、感染状況が改善していない東南アジア、インド、イギリス等の地域では主力のバドミントンにおける屋内競技施設の閉鎖や利用制限等が影響し、連結売上高は35,715百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少影響が大きい一方で、各競技の大会中止に伴い広告宣伝費が減少したことや全社で経費の削減に努めたことにより例年に比べて販管費が大幅に減少し、第２四半期の損失から転じて営業利益は125百万円（前年同四半期比92.2％減）、助成金収入等により経常利益は667百万円（前年同四半期比54.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比72.7％減）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2020年１月から９月の業績を連結対象としており、2020年９月30日現在の財務諸表を使用しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内は、５月末の緊急事態宣言の全国的解除以降は人々の活動が徐々に再開しており、各地域の販売店や協会と協力して小規模な大会を全国各地で実施し、お客様のプレー機会を創出するとともに需要喚起に取り組みました。コロナ禍においてソーシャルディスタンスを保てる屋外スポーツ需要の高まりが継続しており、第３四半期はラケットやストリング等のテニス用品の販売が伸長しました。また、バドミントンにおいてもこれまで大会中止が続いていましたが、12月に全日本総合バドミントン選手権大会が無観客で開催となり、その様子がライブ中継で配信され市場が盛り上がったことや、シューズの新製品が好調であったことから第３四半期はバドミントン用品売上が前年並みまで回復しました。しかし、第１四半期の減収影響が大きく累計で減収となりました。

海外代理店向けの売上については、人数制限等を設けながらもスポーツ活動を再開している地域においては小規模な大会の実施等で需要喚起に努めましたが、依然として感染状況が改善していない地域も多く、主力のバドミントン用品を中心に減収となりました。

生産、調達面については、各国の販売減少に伴い、第１四半期は仕入れの抑制や国内自社工場における生産調整を行いましたが、国内海外ともにテニスラケットが好調であること等から、第３四半期に入り自社工場の稼働はほぼ前年並みの水準まで回復となりました。

利益面については、各種大会の中止による大会協賛等の広告宣伝費を含む販管費が大幅に減少したものの、減収及び第１四半期の国内自社工場における生産調整による売上総利益の減少が販管費の減少を大きく上回りました。

この結果、売上高は19,911百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は1,376百万円（前年同四半期は267百万円の営業利益）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてテニスへの注目の高まりが継続していることに加え、９月の全米オープンで大坂なおみ選手自身がデザインをプロデュースしたラケットを使用して優勝したことや、その話題を活用したプロモーション動画が好評で、ラケットを中心にテニス用品が伸長しました。一方でバドミントン用品やウェアは販売の回復が遅れており、３月中旬から５月中旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の時短営業や休業、その後も一部地域で規制が継続したことによる減収の影響も大きく、全体では累計で減収となりました。

利益については、減収に伴い売上総利益が減少しましたが、選手契約等の見直しにより販管費が減少し、増益となりました。

この結果、売上高は1,511百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益は86百万円（前年同四半期比209.2％増）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

売上については、ドイツ販売子会社では、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてテニスへの注目の高まりが継続しており、第３四半期はラケットを中心にテニス用品が伸長しました。一方でイギリス販売子会社においては、７月末まで多くの販売店や屋内競技施設の休業が継続したことに加え、競技施設の営業再開後も人数制限等が設けられたこと等から、バドミントン用品を中心に減収となり、全体でも減収となりました。

利益面については、減収による売上総利益が減少しましたが、販管費の削減により損失幅は第２四半期からは縮小となりました。

この結果、売上高は1,438百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業損失は33百万円（前年同四半期は25百万円の営業損失）となりました。

ニ．［アジア］

売上については、中国販売子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で２月はほぼ全ての販売店が休業し、体育館等の施設も閉鎖となりましたが、４月以降は営業を再開しており、オンラインを含む全ての販売店でのキャンペーン、各地域での小規模大会の開催に注力しました。また、オンライン旗艦店ではリアル会場でのイベントにあわせたキャンペーンの実施や、定期的なライブコマースを開始する等の新たな販促活動が奏功し、第３四半期はバドミントン用品を中心に前年並みの水準まで回復しました。一方、台湾子会社では、これまで中止となっていた国内大会等が７月以降順次再開し、SNSを活用した市場活性化のための積極的な情報発信や小規模大会やイベントの開催等に取り組み、徐々に販売が回復しつつありますが前年の水準には及ばず、バドミントン用品を中心に減収となり、全体でも累計で減収となりました。

利益については、減収及び台湾製造部門の固定費負担により売上総利益が減少しましたが、中国の売上総利益が前年とほぼ同水準まで回復したことに加え、各種大会の中止による広告宣伝費をはじめとする販管費が大幅に減少したため、増益となりました。

この結果、売上高は12,488百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は1,488百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は35,349百万円（前年同四半期比23.4％減）、営業利益は165百万円（前年同四半期比89.4％減）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、10月から11月にかけては好天に恵まれ入場者数が一時回復しましたが、12月は積雪により約２週間クローズとなったことに加え、第１四半期中の緊急事態宣言による入場者数の減少、ヨネックスレディスゴルフトーナメントの中止による関連収入が無くなった影響が大きく、減収となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費や設備維持に係る固定費の負担が重く減益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は365百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、935百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,620,800	93,620,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	93,620,800	93,620,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	93,620,800	－	4,706,600	－	7,483,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,960,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,618,500	876,185	－
単元未満株式	普通株式	42,300	－	－
発行済株式総数		93,620,800	－	－
総株主の議決権		－	876,185	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）保有の当社株式が97,337株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ヨネックス株式会社	東京都文京区湯島 三丁目23番13号	5,960,000	－	5,960,000	6.37
計	－	5,960,000	－	5,960,000	6.37

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定

した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日

付で商号変更）保有の当社株式が97,337株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,977,461	11,988,399
受取手形及び売掛金	11,315,794	※１ 10,944,939
商品及び製品	7,254,832	6,506,025
仕掛品	1,218,730	1,505,195
原材料及び貯蔵品	1,008,314	1,237,270
その他	1,275,433	1,244,699
貸倒引当金	△27,730	△45,269
流動資産合計	33,022,835	33,381,260
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,428,343	5,348,374
土地	8,676,610	8,666,883
その他（純額）	3,568,925	2,918,830
有形固定資産合計	17,673,878	16,934,088
無形固定資産
のれん	219,092	175,274
その他	327,917	315,482
無形固定資産合計	547,009	490,756
投資その他の資産
投資有価証券	91,834	128,975
長期預金	400,000	400,000
繰延税金資産	1,886,271	1,662,505
その他	483,358	467,064
貸倒引当金	△750	△750
投資その他の資産合計	2,860,714	2,657,794
固定資産合計	21,081,603	20,082,639
資産合計	54,104,439	53,463,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364,379	2,982,751
未払金	1,671,176	1,465,944
短期借入金	－	90,539
1年内返済予定の長期借入金	※２ 651,643	※２ 947,209
未払法人税等	337,933	134,955
未払消費税等	98,394	1,991
賞与引当金	752,218	293,481
役員賞与引当金	23,200	－
ポイント引当金	－	273,394
その他	1,246,341	1,532,468
流動負債合計	7,145,287	7,722,738
固定負債
長期借入金	※２ 2,499,722	※２ 1,775,555
退職給付に係る負債	3,150,340	3,015,435
役員退職慰労引当金	237,980	255,785
株式給付引当金	81,407	22,172
長期預り保証金	1,854,760	1,880,666
その他	376,925	174,669
固定負債合計	8,201,136	7,124,286
負債合計	15,346,424	14,847,024
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金	7,682,310	7,682,310
利益剰余金	28,803,301	28,698,736
自己株式	△1,276,311	△1,235,787
株主資本合計	39,915,899	39,851,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,603	29,379
為替換算調整勘定	△838,845	△985,200
退職給付に係る調整累計額	△322,643	△279,161
その他の包括利益累計額合計	△1,157,884	△1,234,983
純資産合計	38,758,015	38,616,876
負債純資産合計	54,104,439	53,463,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	46,589,918	35,715,015
売上原価	27,184,574	21,571,162
売上総利益	19,405,344	14,143,853
販売費及び一般管理費	17,805,983	14,018,651
営業利益	1,599,360	125,201
営業外収益
受取利息	28,023	19,864
受取賃貸料	11,498	11,278
助成金収入	-	※ 644,076
その他	30,400	38,416
営業外収益合計	69,922	713,636
営業外費用
支払利息	38,108	27,591
売上割引	2,601	1,798
為替差損	166,558	139,210
その他	5,371	2,421
営業外費用合計	212,640	171,021
経常利益	1,456,642	667,816
特別利益
投資有価証券売却益	9,654	－
国庫補助金	133,476	286,650
特別利益合計	143,130	286,650
特別損失
投資有価証券売却損	336	－
特別損失合計	336	－
税金等調整前四半期純利益	1,599,437	954,467
法人税、住民税及び事業税	380,312	479,431
法人税等調整額	159,891	185,127
法人税等合計	540,203	664,558
四半期純利益	1,059,233	289,908
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,041	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,061,275	289,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,059,233	289,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,985	25,775
為替換算調整勘定	△478,180	△146,355
退職給付に係る調整額	70,026	43,481
その他の包括利益合計	△411,138	△77,098
四半期包括利益	648,094	212,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	650,136	212,810
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,041	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、依然として多くの国々で新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況にあります。

当第３四半期連結累計期間においては、各種大会の相次ぐ中止、販売店や各競技施設の休業等により業績への重要な影響を受けましたが、これらの活動も感染症対策を行う中で再開が進んできており、再度の緊急事態宣言等の影響を一定程度織り込む一方で、来期の当社グループの業績は、徐々に回復するという仮定を置いております。

現時点では、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表における重要な影響はないと判断しております。

（ポイント引当金について）

第１四半期連結会計期間より、ECサイトの開設に伴いポイント制度を導入いたしました。顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当第３四半期連結累計期間末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ273,394千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	90,020千円

※２　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
借入金残高	1,277,777千円	1,086,111千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金、売上減少に対する助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,157,185千円	1,120,681千円
のれんの償却額	50,749	43,818

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,041	2.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月21日 取締役会	普通株式	219,151	2.50	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

２．2019年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,151	2.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	175,321	2.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式に対する配当金額194千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	29,018,259	1,731,879	1,737,543	13,652,703	46,140,384	449,533	46,589,918	－	46,589,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,405,685	170	8,887	2,494,541	9,909,285	23,812	9,933,098	△9,933,098	－
計	36,423,944	1,732,049	1,746,431	16,147,244	56,049,670	473,346	56,523,017	△9,933,098	46,589,918
セグメント利益又は損失（△）	267,301	28,120	△25,824	1,288,021	1,557,619	65,089	1,622,708	△23,347	1,599,360

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,347千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	19,911,100	1,511,369	1,438,851	12,488,376	35,349,697	365,317	35,715,015	－	35,715,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,305,621	283	1,361	1,869,291	8,176,557	5,473	8,182,030	△8,182,030	－
計	26,216,721	1,511,652	1,440,212	14,357,667	43,526,254	370,791	43,897,046	△8,182,030	35,715,015
セグメント利益又は損失（△）	△1,376,244	86,950	△33,928	1,488,334	165,111	15,958	181,069	△55,867	125,201

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,867千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	12.13円	3.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,061,275	289,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,061,275	289,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,482	87,545

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間156千株であり、当第３四半連結累計期間115千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 175,321,466円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  2.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 元 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。