7313 テイ・エス テック 四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	テイ・エス テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長 郷 間 良 俊
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長 郷 間 良 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期第３四半期連結累計期間	第75期第３四半期連結累計期間	第74期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	283,351	258,085	359,682
(第３四半期連結会計期間)		(91,559)	(101,628)
営業利益	(百万円)	25,756	20,842	26,326
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	15,680	10,922	15,064
(第３四半期連結会計期間)		(4,579)	(6,760)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	18,889	16,855	8,761
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	264,314	259,265	254,745
資産合計	(百万円)	363,067	369,624	341,820
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	230.61	160.63	221.54
(第３四半期連結会計期間)		(67.34)	(99.42)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	72.8	70.1	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,304	17,643	44,193
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,698	△12,099	△5,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,498	△11,534	△12,917
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	138,125	142,925	149,628

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
 
（日本セグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を取得し、連結子会社としました。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社今仙電機製作所との間で資本業務提携契約を締結しました。これを受け、同社の株式を公開買付けにより取得するとともに、同社が実施した第三者割当増資を引き受けたことで、持分法適用関連会社としました。

この結果、当グループにおける連結子会社は36社、持分法適用関連会社は３社となっています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における連結業績は、中国セグメントでの増産はありましたが、第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等により、売上収益は2,580億85百万円と前年同期に比べ252億65百万円（8.9％）の減収となりました。

利益面では、諸経費の抑制および原価低減に努めましたが減収影響等により、営業利益は208億42百万円と前年同期に比べ49億14百万円（19.1％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は109億22百万円と前年同期に比べ47億58百万円（30.3％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第３四半期：108.7円⇒当第３四半期：106.1円
人民元/円 平均為替レート・・・前第３四半期： 15.6円⇒当第３四半期： 15.4円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		55,862	56,161	298	0.5	％
営業利益		5,144	5,165	20	0.4	％

前期との主な増減理由

売上収益	第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症影響による減産影響はありましたが、株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化による増収効果により前年同等となりました。
営業利益	減産影響はありましたが、諸経費の抑制等により前年同等となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を
　実施しました。

（米州）

（単位：百万円）

		前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		135,366	105,742	△29,623	△21.9	％
営業利益		7,642	3,149	△4,492	△58.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止等の影響により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね

　５月中旬に稼働を再開しています。

（中国）

（単位：百万円）

		前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		72,019	91,451	19,431	27.0	％
営業利益		14,928	18,669	3,741	25.1	％

前期との主な増減理由

売上収益	中国自動車市場の急速な回復を受けた増産により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年２月初旬から工場の稼働停止が発生しましたが、３月初旬まで

　に全ての工場で稼働を再開しており、当期の稼働停止は発生していません。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	40,103	23,324	△16,778	△41.8	％
営業利益（△は損失）	2,658	△2,639	△5,298	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	第１四半期連結会計期間に生じた工場稼働停止やその後の減産等、新型コロナウイルス感染症影響により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制再編コストの発生等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。

　国により時期に差はありますが、５月初旬より順次稼働を再開しています。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第３四半期累計期間			当第３四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	3,607	1.3	％	2,895	1.1	％	△712	△19.7	％
	四輪事業	275,534	97.2	％	246,253	95.4	％	△29,280	△10.6	％
	（シート）	243,462	85.9	％	220,208	85.3	％	△23,254	△9.6	％
	（内装品）	32,071	11.3	％	26,045	10.1	％	△6,026	△18.8	％
	その他事業	4,209	1.5	％	8,936	3.5	％	4,727	112.3	％
	合計	283,351	100.0	％	258,085	100.0	％	△25,265	△8.9	％

※2021年３月期より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたことで「その

　他事業」が大きく増加しています。

(2) 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,696億24百万円と前連結会計年度末に比べ278億３百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したものの、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したこと、及び株式会社今仙電機製作所の株式を取得したこと等により持分法で会計処理されている投資が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、885億28百万円と前連結会計年度末に比べ212億59百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,810億96百万円と前連結会計年度末に比べ65億43百万円の増加となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67億２百万円減少し、当第３四半期連結累計期間末残高は1,429億25百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、176億43百万円と前年同四半期に比べ116億60百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が29億87百万円の減少から131億38百万円の増加となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が17億63百万円の減少から245億34百万円の増加となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、120億99百万円と前年同四半期に比べ64億１百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が19億１百万円の減少となったものの、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が71億50百万円の増加となったこと、及び子会社株式の取得による支出が15億64百万円の増加となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、115億34百万円と前年同四半期に比べ９億64百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が10億70百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、88億93百万円です。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2020年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	15,657	(2,507)
提出会社の従業員数(名)	1,741	(255)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第３四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第３四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月末時点で一部の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

① 重要な設備の新設等

当連結会計年度１年間の設備投資計画は73億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名称	計画金額	主な投資内容	資金調達方法
日本	2,900	新機種設備・建屋 等	自己資金
米州	2,500	新機種設備・金型投資 等	"
中国	1,100	新機種設備・金型投資 等	"
アジア・欧州	800	新機種設備・金型投資 等	"
合計	7,300	―	―

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記の金額には、使用権資産を含んでいます。

３　完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載していません。

② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、株式会社今仙電機製作所（以下、「今仙電機製作所」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、今仙電機製作所の株式を公開買付けにより取得するとともに、今仙電機製作所が実施する当社を割当予定先とする第三者割当による募集株式発行を、本公開買付けの結果に応じて、引き受けることを決議いたしました。これにより、今仙電機製作所は当社の持分法適用関連会社となりました。

(1) 本資本業務提携の目的
　本資本業務提携は、当社及び今仙電機製作所の企業成長を目的とし、両社のシート事業における売上拡大と将来の事業性向上に向けた包括的な協業体制の確立を目指すものです。

(2) 本資本業務提携の内容
　当社及び今仙電機製作所は、主として以下を内容とする業務提携を行います。

  ① 当社及び対象者は、新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を
　　　 構築し、シートとしての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進する。
　　② 当社及び対象者は、生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造り
　　　 の進化に共同で取り組み、コスト競争力の向上を図る。

　③ 当社及び対象者は、全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を
　　　 確立する。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	16,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,971,400	679,714	－
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,714	－

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）テイ・エス テック株式会社	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号	2,400	－	2,400	0.0
（相互保有株式）株式会社ダイユー	山形県新庄市福田字福田山711番170号	16,600	－	16,600	0.0
計	－	19,000	－	19,000	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		149,628		142,925
営業債権及びその他の債権		41,500		68,084
その他の金融資産		11,540		6,922
棚卸資産		28,233		30,138
未収法人所得税等		2,281		1,537
その他の流動資産		4,667		5,437
流動資産合計		237,852		255,045
非流動資産
有形固定資産	６	68,530		67,011
無形資産		9,366		10,879
持分法で会計処理されている投資	13	1,596		9,339
その他の金融資産	14	20,307		24,008
退職給付に係る資産		1,879		1,737
繰延税金資産		1,055		1,100
その他の非流動資産		1,231		501
非流動資産合計		103,967		114,578
資産合計		341,820		369,624

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		51,084		65,556
短期借入金		75		－
その他の金融負債		1,109		1,376
未払法人所得税等		575		2,195
引当金		156		2,882
その他の流動負債		2,965		6,425
流動負債合計		55,965		78,436
非流動負債
その他の金融負債		2,841		3,960
退職給付に係る負債		1,372		1,605
引当金		2,378		85
繰延税金負債		3,598		3,230
その他の非流動負債		1,111		1,210
非流動負債合計		11,302		10,091
負債合計		67,268		88,528
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,171		5,171
自己株式		△5		△5
利益剰余金		249,367		254,442
その他の資本の構成要素		△4,487		△5,042
親会社の所有者に帰属する持分合計		254,745		259,265
非支配持分		19,806		21,830
資本合計		274,552		281,096
負債及び資本合計		341,820		369,624

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上収益	４,７	283,351		258,085
売上原価	８	△232,367		△214,618
売上総利益		50,983		43,467
販売費及び一般管理費	８	△25,450		△23,570
その他の収益	９	1,173		2,375
その他の費用	９	△948		△1,429
営業利益	４	25,756		20,842
金融収益	10	1,697		1,428
金融費用	10	△174		△89
持分法による投資利益		368		530
税引前四半期利益		27,647		22,712
法人所得税費用		△6,985		△5,906
四半期利益		20,661		16,806
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		15,680		10,922
非支配持分に帰属する四半期利益		4,981		5,883
四半期利益		20,661		16,806
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	230.61		160.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

 【第３四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
売上収益		91,559		101,628
売上原価		△74,600		△82,267
売上総利益		16,959		19,361
販売費及び一般管理費		△8,658		△8,696
その他の収益		357		362
その他の費用		△675		△170
営業利益		7,982		10,856
金融収益		530		406
金融費用		△66		△22
持分法による投資利益		129		252
税引前四半期利益		8,575		11,492
法人所得税費用		△2,113		△2,710
四半期利益		6,462		8,781
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		4,579		6,760
非支配持分に帰属する四半期利益		1,883		2,021
四半期利益		6,462		8,781
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	67.34		99.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期利益	20,661		16,806
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	64		△139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	202		1,369
純損益に振り替えられることのない項目合計	266		1,229
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,953		△1,156
持分法適用会社に対する持分相当額	△85		△24
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,038		△1,180
税引後その他の包括利益	△1,772		48
四半期包括利益	18,889		16,855
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	14,432		10,367
非支配持分に帰属する四半期包括利益	4,456		6,488
四半期包括利益	18,889		16,855

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
四半期利益	6,462		8,781
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△1		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	959		1,171
純損益に振り替えられることのない項目合計	958		1,171
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	4,297		558
持分法適用会社に対する持分相当額	△49		31
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	4,248		589
税引後その他の包括利益	5,207		1,760
四半期包括利益	11,669		10,542
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	9,147		8,066
非支配持分に帰属する四半期包括利益	2,521		2,475
四半期包括利益	11,669		10,542

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,171	△5	240,038	5,712
会計方針の変更による累積的影響額					44
会計方針の変更を反映した期首残高		4,700	5,171	△5	240,083	5,712
四半期包括利益
四半期利益					15,680
その他の包括利益						△1,248
四半期包括利益合計		－	－	－	15,680	△1,248
所有者との取引等
配当	12				△5,779
自己株式の取得				△0
所有者との取引等合計		－	－	△0	△5,779	－
期末残高		4,700	5,171	△5	249,984	4,464

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		255,617	21,807	277,424
会計方針の変更による累積的影響額		44		44
会計方針の変更を反映した期首残高		255,662	21,807	277,469
四半期包括利益
四半期利益		15,680	4,981	20,661
その他の包括利益		△1,248	△524	△1,772
四半期包括利益合計		14,432	4,456	18,889
所有者との取引等
配当	12	△5,779	△5,898	△11,677
自己株式の取得		△0		△0
所有者との取引等合計		△5,780	△5,898	△11,678
期末残高		264,314	20,366	284,680

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,171	△5	249,367	△4,487
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高		4,700	5,171	△5	249,367	△4,487
四半期包括利益
四半期利益					10,922
その他の包括利益						△555
四半期包括利益合計		－	－	－	10,922	△555
所有者との取引等
配当	12				△5,847
自己株式の取得
所有者との取引等合計		－	－	－	△5,847	－
期末残高		4,700	5,171	△5	254,442	△5,042

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		254,745	19,806	274,552
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高		254,745	19,806	274,552
四半期包括利益
四半期利益		10,922	5,883	16,806
その他の包括利益		△555	604	48
四半期包括利益合計		10,367	6,488	16,855
所有者との取引等
配当	12	△5,847	△4,463	△10,311
自己株式の取得		－		－
所有者との取引等合計		△5,847	△4,463	△10,311
期末残高		259,265	21,830	281,096

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		27,647		22,712
減価償却費及び償却費		9,255		8,643
減損損失		661		148
固定資産処分損益(△は益)		△451		192
金融収益及び金融費用(△は益)		△1,584		△864
持分法による投資損益(△は益)		△368		△530
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,763		△24,534
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)		298		625
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,879		△1,354
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,987		13,138
退職給付に係る資産及び負債の増減額		237		344
引当金の増減額（△は減少）		△257		438
その他		3,173		2,161
小計		35,508		21,120
利息の受取額		1,154		725
配当金の受取額		828		791
利息の支払額		△83		△87
法人所得税等の支払額		△8,104		△4,907
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,304		17,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△9,935		△6,297
定期預金の払戻による収入		12,959		8,320
有形固定資産の取得による支出		△5,850		△3,949
有形固定資産の売却による収入		155		246
無形資産の取得による支出		△2,602		△1,710
資本性金融商品の取得による支出		△427		△40
資本性金融商品の売却による収入		0		－
貸付けによる支出		△215		△91
貸付金の回収による収入		151		169
子会社株式の取得による支出	５	－		△1,564
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	13	－		△7,150
その他		65		△31
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,698		△12,099

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△0		－
長期借入金の返済による支出		△75		△75
リース負債の返済による支出		△1,188		△1,294
自己株式の取得による支出		△0		－
配当金の支払額		△5,779		△5,847
非支配持分への配当金の支払額		△5,455		△4,316
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,498		△11,534
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,628		△712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,478		△6,702
現金及び現金同等物の期首残高		128,647		149,628
現金及び現金同等物の四半期末残高		138,125		142,925

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に当社の代表取締役社長である保田真成によって  承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	42,163	134,494	67,964	38,728	283,351	－	283,351
セグメント間の内部売上収益	13,699	872	4,054	1,374	20,000	△20,000	－
計	55,862	135,366	72,019	40,103	303,351	△20,000	283,351
セグメント利益	5,144	7,642	14,928	2,658	30,374	△4,617	25,756
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,522
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	368
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	27,647

(注) １  セグメント利益の調整額△4,617百万円には、セグメント間取引消去△1,020百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,597百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	41,528	105,436	88,800	22,320	258,085	－	258,085
セグメント間の内部売上収益	14,633	305	2,651	1,003	18,594	△18,594	－
計	56,161	105,742	91,451	23,324	276,679	△18,594	258,085
セグメント利益(△は損失)	5,165	3,149	18,669	△2,639	24,345	△3,502	20,842
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,339
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	530
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	22,712

(注) １  セグメント利益の調整額△3,502百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,425百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 

５　企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称	株式会社ホンダカーズ埼玉北
事業の内容	新車販売、中古車販売、リース、レンタカー、車検・点検・整備・修理、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、部品用品販売
取得日	2020年５月15日
取得した議決権付資本持分の割合	100%
被取得企業の支配の獲得方法	現金を対価とする株式取得

(2) 企業結合の主な理由

　地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定化等を図るためです。

(3) 取得資産及び引受負債

(単位：百万円)
項目	金額
流動資産	2,103
非流動資産	3,551
資産合計	5,655
流動負債	2,326
非流動負債	1,154
負債合計	3,481
純資産	2,174

(4) 取得により生じたのれん

(単位：百万円)
項目	金額
取得の対価	2,637
当グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	2,174
取得により生じたのれん	463

（注）１　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 ２　のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。

(5) キャッシュ・フロー情報

(単位：百万円)
項目	金額
現金による取得の対価	2,637
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	1,073
子会社株式の取得による支出	1,564

　(6) その他

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,491百万円、四半期利益は169百万円です。

　取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。

６　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
個別取得	4,396
企業結合による取得	2,317
売却又は処分	△244

７　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		2,334	228	－	1,044	3,607
四輪事業		39,107	130,829	67,964	37,632	275,534
	(シート)	34,022	111,804	63,153	34,482	243,462
	(内装品)	5,084	19,025	4,811	3,150	32,071
その他事業		721	3,436	－	50	4,209
合計		42,163	134,494	67,964	38,728	283,351

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		2,035	142	－	717	2,895
四輪事業		33,464	102,391	88,800	21,598	246,253
	(シート)	29,974	87,062	83,195	19,975	220,208
	(内装品)	3,489	15,329	5,604	1,622	26,045
その他事業		6,028	2,903	－	4	8,936
合計		41,528	105,436	88,800	22,320	258,085

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

８　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
減価償却費及び償却費	9,255	8,643
従業員給付費用	53,370	52,107

９　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
受取地代家賃	116	111
固定資産処分益	542	299
政府補助金に係る収益	75	1,482
その他	438	482
合計	1,173	2,375

（注）１ 当第３四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与補償です。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
固定資産処分損	91	492
減損損失	661	148
その他	196	788
合計	948	1,429

（注）１ 前第３四半期連結累計期間における減損損失は、主にアジア・欧州セグメントの英国子会社における建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

 ２ 当第３四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用621百万円です。

10　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
受取利息	1,205	632
受取配当金	491	352
為替差益	－	442
その他	0	－
合計	1,697	1,428

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
支払利息	68	87
為替差損	100	－
その他	5	2
合計	174	89

11　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	15,680	10,922
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	230.61	160.63

	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	4,579	6,760
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	67.34	99.42

12　配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	2,855	42.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月31日取締役会	普通株式	2,923	43.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月19日定時株主総会	普通株式	2,923	43.00	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月30日取締役会	普通株式	2,923	43.00	2020年９月30日	2020年11月30日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13　子会社及び関連会社等

　当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社今仙電機製作所を持分法適用の範囲に含めています。

　これに伴い、当第３四半期連結累計期間においては、その時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っています。

14　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	12,897	11,674	－	1,223	12,897

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	14,450	13,264	－	1,185	14,450

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

15　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
従業員(社員住宅ローン)	34	30

16　後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取得いたします。また、2020年12月24日付「取締役等への譲渡制限付株式報酬制度および従業員への株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」で公表した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度において、今後交付される株式に今回取得した自己株式を充当する予定です。

(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

取得株式の種類	普通株式
取得株式の総数	1,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額	3,020,000,000円（上限）
取得日	2021年２月１日
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付け

(3) 自己株式の取得結果

取得株式の種類	普通株式
取得株式の総数	860,000株
株式の取得価額の総額	2,597,200,000円
取得日	2021年２月１日
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付け

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2020年12月24日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を公表いたしましたが、2021年1月29日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、テイ・エス テック従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

(1) 処分の概要

処分期日	2021年３月26日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 109,560株（注）（本制度の適用対象となりえる最大人数である正規従業員1,826名へ、当社設立60周年を記念し、それぞれ60株付与するものと仮定して計算しています。）
処分価額	１株につき3,060円
処分総額	335,253,600円（注）
処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法による（テイ・エス テック従業員持株会 109,560株）なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。

(2) 処分の目的及び理由

当社は、2020年12月24日付「取締役等への譲渡制限付株式報酬制度および従業員への株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、従業員一人ひとりが当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	2,923百万円
(2) １株当たりの金額	43円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

テイ・エス  テック株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	香 川 順	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 島 啓 之	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。