8869 明和地所 四半期報告書－第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	30,649	42,250	40,531
経常利益	（百万円）	957	3,132	1,058
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	732	2,595	496
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	742	2,621	475
純資産額	（百万円）	23,707	25,688	23,440
総資産額	（百万円）	66,731	70,230	80,434
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.42	104.26	19.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.5	36.6	29.1

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.75	26.64

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、発売戸数は減少しているものの、感染症拡大を受け、住宅に対する意識の変化や住み替え意向の高まりから需要は底堅く推移しております。

このような環境下、当社グループではウィズコロナ社会に対応すべく、商品企画においては時代のニーズに合わせた設備・システムを導入した「アタラシエ」を展開するとともに、営業活動においては「リモート クリオ」を用いたオンライン接客体制の確立や完全予約制等の感染症対策を十分に講じた上での対面営業の推進を図る等、様々な取組みを続けてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績については、契約済み住戸の引渡しを着実に進めたこと等から、売上高422億50百万円（前年同期比37.9％増）、営業利益35億54百万円（同157.8％増）、経常利益31億32百万円（同227.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億95百万円（同254.4％増）となりました。

なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション724戸（前年同期比155戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高375億81百万円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益36億1百万円（同159.6％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高8億1百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益2億78百万円（同4.3％増）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高35億88百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益1億57百万円（同37.9％減）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、売上高2億79百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益43百万円（同25.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は607億33百万円となり、前連結会計年度末比86億79百万円減少いたしました。これは販売用不動産が99億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は94億96百万円となり、前連結会計年度末比15億24百万円減少いたしました。これは賃貸用不動産の売却及び減価償却により有形固定資産が15億1百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末比102億4百万円減少し、702億30百万円となりました。

（負債）

流動負債は298億41百万円となり、前連結会計年度末比82億76百万円減少いたしました。これは電子記録債務が52億81百万円、前受金が54億98百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は147億円となり、前連結会計年度末比41億75百万円減少いたしました。これは長期借入金が42億86百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比124億51百万円減少し、445億41百万円となりました。

（純資産）

純資産は256億88百万円となり、前連結会計年度末比22億47百万円増加いたしました。これは配当金3億73百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益25億95百万円の計上によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、36.6％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,893,734	24,893,734	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,893,734	24,893,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,888,000	248,859	－
単元未満株式	普通株式	5,734	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,893,734	－	－
総株主の議決権		－	248,859	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 営業本部・営業推進本部担当、 支店管掌、福岡支店・名古屋支店担当	取締役 執行役員 営業本部・営業推進本部・支店担当	鈴木 真	2020年10月１日

　なお、2021年１月12日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 営業推進本部担当	取締役 執行役員 営業本部・営業推進本部担当、 支店管掌、福岡支店・名古屋支店担当	鈴木 真	2021年１月12日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,604	24,848
受取手形及び売掛金	206	171
販売用不動産	18,271	8,279
仕掛販売用不動産	25,126	25,871
営業貸付金	717	668
未収還付法人税等	39	1
その他	1,448	893
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	69,413	60,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,088	2,309
土地	5,994	5,239
その他（純額）	92	125
有形固定資産合計	9,175	7,674
無形固定資産
ソフトウエア	41	23
その他	45	42
無形固定資産合計	86	66
投資その他の資産
投資有価証券	48	48
繰延税金資産	462	446
退職給付に係る資産	206	226
その他	1,102	1,090
貸倒引当金	△62	△55
投資その他の資産合計	1,758	1,756
固定資産合計	11,021	9,496
資産合計	80,434	70,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,620	2,410
電子記録債務	13,479	※２ 8,198
短期借入金	4,476	5,516
1年内返済予定の長期借入金	6,263	8,443
未払費用	165	158
未払法人税等	61	493
前受金	7,893	2,394
賞与引当金	213	64
役員賞与引当金	61	55
その他	1,880	2,104
流動負債合計	38,118	29,841
固定負債
長期借入金	18,264	13,978
役員退職慰労引当金	190	199
退職給付に係る負債	165	177
その他	255	345
固定負債合計	18,875	14,700
負債合計	56,993	44,541
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	14,541	16,764
自己株式	△0	△0
株主資本合計	23,475	25,697
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△34	△8
その他の包括利益累計額合計	△34	△8
純資産合計	23,440	25,688
負債純資産合計	80,434	70,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	30,649	42,250
売上原価	23,683	33,073
売上総利益	6,965	9,176
販売費及び一般管理費	5,586	5,622
営業利益	1,378	3,554
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	36	46
助成金収入	22	77
貸倒引当金戻入額	0	6
その他	23	48
営業外収益合計	83	178
営業外費用
支払利息	362	355
控除対象外消費税等	114	169
その他	27	74
営業外費用合計	505	599
経常利益	957	3,132
特別利益
固定資産売却益	0	45
特別利益合計	0	45
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	957	3,177
法人税、住民税及び事業税	136	574
法人税等調整額	88	7
法人税等合計	224	581
四半期純利益	732	2,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	732	2,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	732	2,595
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	10	25
その他の包括利益合計	10	25
四半期包括利益	742	2,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	742	2,621

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
住宅ローン利用顧客	7,476百万円	5,285百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
電子記録債務	－百万円	1,302百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	221百万円	158百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	746	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	373	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,032	782	3,591	30,406	242	30,649	－	30,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	99	36	137	1,664	1,802	△1,802	－
計	26,033	882	3,627	30,544	1,907	32,451	△1,802	30,649
セグメント利益	1,387	267	253	1,908	57	1,966	△587	1,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△587百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,581	801	3,588	41,970	279	42,250	－	42,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	100	34	141	1,483	1,625	△1,625	－
計	37,587	901	3,623	42,112	1,763	43,875	△1,625	42,250
セグメント利益	3,601	278	157	4,038	43	4,081	△526	3,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△526百万円は、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29円42銭	104円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円）	732	2,595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	732	2,595
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,893

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
明和地所株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉村 基 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 勝也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。