9818 大丸エナウィン 四半期報告書－第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	大丸エナウィン株式会社
【英訳名】	DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】	06－6685－5106
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　2019年 　　４月１日 至　2019年 　　12月31日	自　2020年 　　４月１日 至　2020年 　　12月31日	自　2019年 　　４月１日 至　2020年 　　３月31日
売上高	(千円)	13,036,695	14,588,053	18,535,213
経常利益	(千円)	552,308	613,474	946,033
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	420,456	387,204	848,037
四半期包括利益又は 包括利益	(千円)	708,438	530,118	850,711
純資産額	(千円)	11,842,033	12,369,638	11,984,306
総資産額	(千円)	18,691,315	19,077,257	19,416,590
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	55.18	50.82	111.29
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.4	64.8	61.7

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年 　　10月１日 至　2019年 　　12月31日	自　2020年 　　10月１日 至　2020年 　　12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.22	12.91

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として国内における観光などの需要喚起を目的としたGo Toキャンペーン等による景気回復の可能性や、ワクチンの実用化による期待が見えたものの、年末以降の国内外の感染者数増加により、依然として予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、戻り歩調が続くも前年度の８割程度の水準で推移しております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前年度第３四半期より連結されたこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が前年度第４四半期より連結されたこと等により、14,588百万円と前年同四半期と比べ1,551百万円（11.9％）の増収となりました。

　損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、5,800百万円と前年同四半期と比べ572百万円（10.9％）の増益となりました。株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、販管費が5,283百万円と前年同四半期と比べ524百万円（11.0％）増加したものの、営業利益は、516百万円と前年同四半期と比べ47百万円（10.1％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、613百万円と前年同四半期と比べ61百万円（11.1％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に投資有価証券売却益108百万円を計上したこともあり、387百万円と前年同四半期と比べ33百万円（7.9％）の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　当セグメントにおきましては、ＬＰガスの出荷量は前年同四半期と比べ増加し、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価の下落による売上減少や住宅設備部門の販売が減少したものの、角丸エナジー株式会社の売上が前年度第４四半期より連結されたこと等により、売上高は、8,959百万円と前年同四半期と比べ589百万円（7.0％）の増収となりました。角丸エナジー株式会社の利益が前年度第４四半期より連結されたこと等により、セグメント利益（営業利益）は、391百万円と前年同四半期と比べ72百万円（22.8％）の増益となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が若干減少し、売上高は、967百万円と前年同四半期と比べ４百万円（0.5％）の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販売費等の販管費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は、50百万円と前年同四半期と比べ16百万円（48.4％）の増益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルにおいて販売が増加し、また、株式会社キンキ酸器の売上が前年度第３四半期より連結されたこと等により、売上高は、4,660百万円と前年同四半期と比べ967百万円（26.2％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、セグメント利益（営業利益）は、74百万円と前年同四半期と比べ41百万円（35.9％）の減益となりました。

　当第３四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間の資産合計は19,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少454百万円並びに投資有価証券の時価評価による増加206百万円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間の負債合計は6,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加393百万円、未払法人税等の減少352百万円並びに流動負債のその他の減少701百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間の純資産合計は12,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加242百万円及びその他有価証券評価差額金の増加142百万円であります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

　しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、一部に災害時のバックアップエネルギーとして教育現場を中心に普及が始まっているものの、省エネ機器の普及、利用人口の減少等による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を懸念した原油価格の暴落等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持し発展させながら、「アクア事業」においては2018年10月より新ブランド「スーパーバナジウム富士」の製造販売を始め、また「医療・産業ガス事業」においては、経営基盤の強化のため、前期（2019年７月）にサンキホールディングス株式会社の株式取得により、同社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結子会社化いたしました。

　当社グループは、第69期（2019年３月期）より創立70周年に向けた中期計画「ビジョン７０」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や原油価格の暴落等の経営環境を踏まえ、営業利益の最終目標を12億円から9.5億円に修正いたしました。

　中期計画の最終年度である当期（2021年３月期）においても、全事業部門で新規顧客の獲得強化、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化等を推し進め、「売上高200億円、営業利益9.5億円」の達成を目指してまいります。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

① 需要開発課の新設による営業強化によりＬＰガスの需要を促進し、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上による契約維持に注力します。

② 新電力販売事業の展開については、契約数２万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売等、各事業との連携による拡販に努めます。

③ 2019年10月の角丸エナジー株式会社設立により、ガソリン、灯油等の石油製品を拡販いたします。

④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。

＜アクア事業＞

① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

② 2018年10月より製造販売を始めた「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。

③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率向上を図ります。

＜医療・産業ガス事業＞

① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率向上を図ります。

② 中部事業所・九州事業所の営業強化により、近畿圏以外での拡販を実施します。

③ 2019年７月の株式会社キンキ酸器の子会社化により、当社グループの近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

④ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,600,000
計	22,600,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,046,500	8,046,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,046,500	8,046,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	8,046	－	870,500	－	1,185,972

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	426,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,616,900	76,169	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,046,500	－	－
総株主の議決権		－	76,169	－

② 【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大丸エナウィン株式会社	大阪市住之江区緑木 １－４－39	426,700	－	426,700	5.30
計	－	426,700	－	426,700	5.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第70期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第71期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ひびき監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,104,271	4,650,071
受取手形及び売掛金	2,983,715	※１ 2,972,729
商品及び製品	444,520	438,193
その他	476,012	377,146
貸倒引当金	△18,173	△17,870
流動資産合計	8,990,346	8,420,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,155,147	2,172,502
機械装置及び運搬具（純額）	613,882	588,489
土地	3,243,573	3,168,815
リース資産（純額）	266,210	272,233
その他（純額）	694,881	836,773
有形固定資産合計	6,973,694	7,038,813
無形固定資産
のれん	2,050,901	2,041,247
顧客関連資産	295,449	272,124
その他	60,440	59,544
無形固定資産合計	2,406,792	2,372,916
投資その他の資産
投資有価証券	705,435	911,722
関係会社株式	9,400	9,400
繰延税金資産	9,503	5,314
その他	382,313	323,655
貸倒引当金	△60,895	△4,836
投資その他の資産合計	1,045,757	1,245,255
固定資産合計	10,426,243	10,656,986
資産合計	19,416,590	19,077,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,576,452	※１ 2,969,972
短期借入金	－	120,000
1年内返済予定の長期借入金	625,159	649,274
リース債務	110,488	110,582
未払法人税等	407,157	55,133
役員賞与引当金	27,600	18,400
その他	1,317,516	615,696
流動負債合計	5,064,374	4,539,059
固定負債
長期借入金	1,521,574	1,242,052
長期未払金	189,889	179,109
リース債務	179,247	187,186
繰延税金負債	123,037	241,459
役員退職慰労引当金	289,878	254,914
その他	64,281	63,837
固定負債合計	2,367,908	2,168,559
負債合計	7,432,283	6,707,619
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金	1,185,972	1,185,972
利益剰余金	10,023,076	10,265,506
自己株式	△305,745	△305,757
株主資本合計	11,773,803	12,016,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,503	353,416
その他の包括利益累計額合計	210,503	353,416
純資産合計	11,984,306	12,369,638
負債純資産合計	19,416,590	19,077,257

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	13,036,695	14,588,053
売上原価	7,808,721	8,787,864
売上総利益	5,227,973	5,800,188
販売費及び一般管理費	4,758,434	5,283,310
営業利益	469,539	516,878
営業外収益
受取利息	70	92
受取配当金	17,043	13,818
受取賃貸料	6,785	5,239
保険解約返戻金	25,271	31,851
貸倒引当金戻入益	－	30,728
その他	43,588	25,920
営業外収益合計	92,760	107,651
営業外費用
支払利息	3,609	6,851
売上割引	840	541
不動産賃貸費用	756	690
リース解約損	2,435	－
その他	2,349	2,971
営業外費用合計	9,991	11,054
経常利益	552,308	613,474
特別利益
固定資産売却益	9,542	20,541
投資有価証券売却益	108,646	－
特別利益合計	118,188	20,541
特別損失
固定資産除売却損	1,083	6,139
投資有価証券売却損	36	－
会員権売却損	－	1,527
特別損失合計	1,119	7,666
税金等調整前四半期純利益	669,377	626,349
法人税、住民税及び事業税	221,556	179,907
法人税等調整額	27,364	59,237
法人税等合計	248,921	239,144
四半期純利益	420,456	387,204
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	420,456	387,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287,982	142,913
その他の包括利益合計	287,982	142,913
四半期包括利益	708,438	530,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	708,438	530,118

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	25,357千円
支払手形	－ 〃	214,793 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	488,280千円	587,282千円
のれんの償却額	172,481 〃	281,786 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	64,772	8.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月24日 取締役会	普通株式	64,771	8.5	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	72,387	9.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	72,387	9.5	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,370,500	972,786	3,693,408	13,036,695	－	13,036,695
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,370,500	972,786	3,693,408	13,036,695	－	13,036,695
セグメント利益	318,586	34,204	116,749	469,539	－	469,539

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・産業ガス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,959,559	967,876	4,660,617	14,588,053	－	14,588,053
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,959,559	967,876	4,660,617	14,588,053	－	14,588,053
セグメント利益	391,214	50,770	74,894	516,878	－	516,878

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	55円18銭	50円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	420,456	387,204
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	420,456	387,204
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,620	7,619

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	72,387千円
② １株当たりの金額	９円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支配開始日	2020年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月９日
大丸エナウィン株式会社
	取締役会　御中

	ひびき監査法人
	大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	木 下 隆 志 印

	業務執行社員		公認会計士	小 林 裕 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。