1904 大成温調 四半期報告書－第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水谷 憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	35,528,198	34,147,790	58,074,100
経常利益	（千円）	757,338	560,794	2,132,289
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	446,004	659,409	1,477,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	458,225	320,524	972,374
純資産額	（千円）	22,954,177	23,331,420	23,468,326
総資産額	（千円）	40,561,448	40,415,759	44,839,422
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.27	100.94	226.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	57.7	52.3

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.90	32.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、第70期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益および第70期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により深刻な停滞に陥りました。さらに2021年１月に昨年来２回目となる緊急事態宣言が再発出されるに至り、経済面での出口の見えない状況は当面続くものと思われます。

当社グループの建設業界におきましては、公共投資の堅調な推移やコロナ禍を受けての防疫対策の推進、テレワークの拡大によるオフィス環境の見直しなどのリノベーション需要などにより市場機会が見込まれる一方、企業収益の減少を背景にした民間設備投資の抑制などの懸念材料も顕在化し、先行き不透明な状況となっております。

こうした状況のもと、当社グループは、2020年４月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、建物を活性化し、その価値を高めていくという、当社の提供する事業価値や姿勢を具体化いたしました。

この「LIVZON」ブランドとしての社会的責任を胸に、当社グループは、「中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”」の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化、直需案件への対応力強化による「競争力の強化」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、ビジネスモデルの再構築やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比31.0％減の298億82百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.9％減の341億47百万円となり、営業利益は前年同四半期比31.5％減の４億21百万円、経常利益は前年同四半期比26.0％減の５億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に完成工事補償引当金戻入額２億68百万円、特別損失に投資有価証券評価損９百万円を計上し、また、法人税等１億60百万円を計上した結果、前年同四半期比47.8％増の６億59百万円となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同四半期比6.0％減の273億64百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比2.0％減の２億71百万円となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同四半期比3.2％増の47億25百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比70.7％減の98百万円となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同四半期比14.5％増の20億30百万円となり、セグメント利益は58百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。

④　インド

売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。

セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。

⑤　フィリピン

売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。

セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。

⑥　オーストラリア

売上高につきましては前年同四半期比62.4％減の27百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比77.3％減の12百万円となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は404億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億23百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が82億60百万円、電子記録債権が28億56百万円それぞれ減少し、現金及び預金が31億４百万円、未成工事支出金が12億82百万円、土地が19億92百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は170億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億86百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が59億89百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は233億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が２億46百万円、為替換算調整勘定が１億１百万円それぞれ減少し、利益剰余金が２億２百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は25百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,882,487	6,882,487	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,882,487	6,882,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	6,882,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	310,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,561,700	65,617	－
単元未満株式	普通株式	10,587	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,882,487	－	－
総株主の議決権		－	65,617	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式39,400株（議決権の数394個）が含まれております。なお、当該議決権394個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目47番１号	310,200	－	310,200	4.51
計	－	310,200	－	310,200	4.51

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式39,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,361,365	11,465,931
受取手形・完成工事未収入金等	18,638,473	※ 10,377,999
電子記録債権	5,096,645	※ 2,239,712
有価証券	156,711	1,770
未成工事支出金	992,253	2,274,259
商品	112,781	10,115
原材料	165,839	210,567
その他	562,056	1,152,512
貸倒引当金	△149,868	△148,497
流動資産合計	33,936,257	27,584,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,101,871	3,990,130
機械装置及び運搬具	1,431,636	1,417,887
土地	1,909,114	3,901,283
建設仮勘定	6,100	10,500
その他	469,223	460,162
減価償却累計額	△3,574,711	△3,641,286
有形固定資産合計	3,343,233	6,138,678
無形固定資産	498,461	440,022
投資その他の資産
投資有価証券	4,717,542	4,383,354
長期貸付金	8,745	7,394
繰延税金資産	727,320	823,564
その他	1,839,689	1,257,667
貸倒引当金	△231,828	△219,292
投資その他の資産合計	7,061,470	6,252,688
固定資産合計	10,903,164	12,831,389
資産合計	44,839,422	40,415,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,021,295	※ 6,032,215
電子記録債務	4,662,002	※ 3,980,097
未払法人税等	309,401	23,797
未成工事受入金	2,229,226	5,362,979
賞与引当金	287,249	143,083
完成工事補償引当金	322,738	60,097
工事損失引当金	85,208	164,681
関係会社整理損失引当金	30,500	30,500
その他	1,262,769	1,150,068
流動負債合計	21,210,392	16,947,520
固定負債
退職給付に係る負債	13,341	27,628
その他	147,362	109,189
固定負債合計	160,703	136,818
負債合計	21,371,096	17,084,338
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,077,057	5,123,181
利益剰余金	12,991,288	13,193,394
自己株式	△210,485	△256,736
株主資本合計	23,052,917	23,254,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500,127	253,805
為替換算調整勘定	△50,898	△152,662
退職給付に係る調整累計額	△33,820	△24,618
その他の包括利益累計額合計	415,408	76,523
純資産合計	23,468,326	23,331,420
負債純資産合計	44,839,422	40,415,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高	34,524,611	33,204,019
その他の事業売上高	1,003,587	943,770
売上高合計	35,528,198	34,147,790
売上原価
完成工事原価	30,836,391	29,674,883
その他の事業売上原価	772,153	782,091
売上原価合計	31,608,544	30,456,975
売上総利益
完成工事総利益	3,688,219	3,529,136
その他の事業総利益	231,433	161,678
売上総利益合計	3,919,653	3,690,815
販売費及び一般管理費	3,303,816	3,268,887
営業利益	615,837	421,927
営業外収益
受取利息及び配当金	110,783	79,308
受取保険金	48,207	131,485
持分法による投資利益	32,264	－
その他	67,811	39,951
営業外収益合計	259,066	250,745
営業外費用
支払利息	903	5,492
有価証券売却損	14,640	－
持分法による投資損失	－	8,251
為替差損	28,974	49,783
工事補修費	42,937	34,346
その他	30,108	14,004
営業外費用合計	117,564	111,878
経常利益	757,338	560,794
特別利益
完成工事補償引当金戻入額	－	268,672
関係会社整理損失引当金戻入額	11,500	－
特別利益合計	11,500	268,672
特別損失
投資有価証券評価損	－	9,999
特別損失合計	－	9,999
税金等調整前四半期純利益	768,838	819,467
法人税等	322,833	160,057
四半期純利益	446,004	659,409
親会社株主に帰属する四半期純利益	446,004	659,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	446,004	659,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134,985	△246,322
為替換算調整勘定	△94,583	△89,812
退職給付に係る調整額	3,651	9,201
持分法適用会社に対する持分相当額	△31,833	△11,951
その他の包括利益合計	12,220	△338,885
四半期包括利益	458,225	320,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	458,225	320,524

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	26,067千円
電子記録債権	－	67,707
支払手形	－	373,838
電子記録債務	－	837,289

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	218,248千円	223,757千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	457,306	70	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	457,303	70	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結財務諸表 計上額
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	29,104,485	4,578,078	1,772,688	－	－	72,945	35,528,198	－	35,528,198
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,000	－	－	－	－	－	2,000	△2,000	－
計	29,106,485	4,578,078	1,772,688	－	－	72,945	35,530,198	△2,000	35,528,198
セグメント利益又は損失（△)	277,071	334,731	△21,799	△22,244	△5,551	54,973	617,181	△1,344	615,837

　　（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）	四半期連結財務諸表 計上額
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	27,364,351	4,725,547	2,030,457	－	－	27,433	34,147,790	－	34,147,790
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	27,364,351	4,725,547	2,030,457	－	－	27,433	34,147,790	－	34,147,790
セグメント利益又は損失（△)	271,398	98,214	58,375	△18,903	△121	12,452	421,415	512	421,927

　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	68円27銭	100円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	446,004	659,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	446,004	659,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,532	6,532

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は39千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
大成温調株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石上 卓哉 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。