3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第141期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | エコナックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ECONACH HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 英夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４１８）４３９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門管掌 加藤 祐蔵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４１８）４３９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門管掌 加藤 祐蔵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期 第３四半期 連結累計期間 | 第141期 第３四半期 連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,314,503 | 439,129 | 1,685,264 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 273,878 | △149,955 | 309,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 171,011 | △167,138 | 174,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 171,011 | △167,138 | 174,840 |
| 純資産額 | （千円） | 3,871,446 | 3,708,137 | 3,875,275 |
| 総資産額 | （千円） | 5,212,247 | 5,453,497 | 5,187,079 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 4.00 | △3.91 | 4.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 68.0 | 74.7 |
| 回次 | 第140期 第３四半期 連結会計期間 | 第141期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.45 | 0.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．第140期第３四半期連結累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第141期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、繊維事業につきましては、当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年３月31日をもちまして当事業を廃止いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況にあります。2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除された後に感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつつも、消費者の生活環境や消費行動も大きく変化することとなりました。また、冬を迎えた年末には感染者数が爆発的に増加するなど収束時期や感染拡大による影響が見通せず、新型コロナウイルス感染症に対する根本的な対策が確立していない中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言発出により、計56日間の臨時休業を実施いたしました。その後、緊急事態宣言解除を受けて６月１日からは感染拡大防止策を講じつつ営業を再開したものの、従来の24時間営業は行わず時短営業で対応いたしましたが、以前のような客足は戻らず推移いたしました。臨時休業明けの６月～８月は月間の来館者数が３か月連続で１万人を下回り、回復の兆しが見えず極めて厳しい状況にありました。９月以降の来館者数はようやく前年度の５割ほどまで回復いたしましたが、12月の感染者数の爆発的な増加により再び先行きは不透明となっております。当第３四半期連結累計期間の来館者数は、前年同四半期に比べ68.6％減の７万８千７百人（前年同四半期は25万８百人）と大幅に減少いたしました。そのような中、臨時休業中から実施していた浴場のリニューアル工事の一部が８月に完成し、男湯・女湯とも新たに「中性電解水風呂」を新設したほか、10月には女湯にて「北欧サンゴライト化粧水風呂」を新設いたしました。また、オープンから５年を経過したのを機に館内着のデザインを一新いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、売上高は前年同四半期に比べ72.6％減少し312,107千円、営業損失は139,208千円（前年同四半期は営業利益265,950千円）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した56日分の固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額50,839千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしました。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ15.2％減少し127,021千円、営業利益は前年同四半期に比べ15.0％減少し94,904千円となりました。
なお、繊維事業につきましては、当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年３月31日をもちまして当事業を廃止いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ66.6％減少し439,129千円となりました。営業損失は143,652千円（前年同四半期は営業利益282,398千円）、経常損失は149,955千円（前年同四半期は経常利益273,878千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は167,138千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益171,011千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末と比較して266,417千円増加し、5,453,497千円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末と比較して433,555千円増加し、1,745,359千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比較して167,138千円減少し、3,708,137千円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っているものの、当該変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,728,733 | 42,728,733 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,728,733 | 42,728,733 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 42,728 | － | 100,000 | － | 26,902 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,706,200 | 427,062 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,833 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,728,733 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 427,062 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エコナックホールディングス株式会社 | 東京都港区南青山 ７丁目８番４号 | 16,700 | － | 16,700 | 0.03 |
| 計 | － | 16,700 | － | 16,700 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 924,243 | 1,246,081 |
| 受取手形及び売掛金 | 33,744 | 44,073 |
| 商品 | 923 | 457 |
| 貯蔵品 | 829 | 737 |
| その他 | 18,997 | 22,244 |
| 貸倒引当金 | △1,240 | △2,545 |
| 流動資産合計 | 977,499 | 1,311,049 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,034,420 | 1,970,809 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60,060 | 64,657 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,861 | 20,594 |
| 土地 | 1,834,794 | 1,834,794 |
| 有形固定資産合計 | 3,956,136 | 3,890,855 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 83,445 | 83,445 |
| ソフトウエア | 3,194 | 1,571 |
| 電話加入権 | 1,528 | 1,528 |
| 無形固定資産合計 | 88,169 | 86,545 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 600 | 600 |
| その他 | 166,866 | 171,554 |
| 貸倒引当金 | △2,191 | △7,107 |
| 投資その他の資産合計 | 165,274 | 165,046 |
| 固定資産合計 | 4,209,580 | 4,142,447 |
| 資産合計 | 5,187,079 | 5,453,497 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 22,502 | 21,338 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,400 | 134,200 |
| 未払金 | 33,303 | 57,113 |
| 未払法人税等 | 88,657 | 89,707 |
| 賞与引当金 | 3,131 | 1,153 |
| 株主優待引当金 | 13,769 | 4,551 |
| ポイント引当金 | 6,329 | 4,713 |
| 役員退職慰労引当金 | 13,200 | － |
| その他 | 63,449 | 63,991 |
| 流動負債合計 | 357,742 | 376,769 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 641,600 | 1,075,200 |
| 資産除去債務 | 155,571 | 156,854 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 10,052 | 10,052 |
| 繰延税金負債 | 37,887 | 35,756 |
| 長期預り金 | 108,949 | 90,727 |
| 固定負債合計 | 954,060 | 1,368,590 |
| 負債合計 | 1,311,803 | 1,745,359 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,347,561 | 3,347,561 |
| 利益剰余金 | 410,940 | 243,801 |
| 自己株式 | △2,235 | △2,235 |
| 株主資本合計 | 3,856,265 | 3,689,127 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | 19,010 | 19,010 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,010 | 19,010 |
| 純資産合計 | 3,875,275 | 3,708,137 |
| 負債純資産合計 | 5,187,079 | 5,453,497 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 1,314,503 | 439,129 |
| 売上原価 | 909,437 | 469,273 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 405,066 | △30,144 |
| 販売費及び一般管理費 | 122,667 | 113,508 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 282,398 | △143,652 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 未回収利用券受入益 | 848 | 1,634 |
| 受取保険金 | － | 664 |
| 補助金収入 | 130 | 375 |
| その他 | 2,508 | 804 |
| 営業外収益合計 | 3,490 | 3,483 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,269 | 9,713 |
| その他 | 740 | 72 |
| 営業外費用合計 | 12,010 | 9,785 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 273,878 | △149,955 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | ※１ 32,575 |
| 特別利益合計 | － | 32,575 |
| 特別損失 | ||
| 新型コロナウイルス感染症対応による損失 | － | ※２ 50,839 |
| 減損損失 | 50,418 | － |
| 固定資産除却損 | 11 | － |
| 特別損失合計 | 50,430 | 50,839 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 223,448 | △168,219 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,484 | 1,050 |
| 法人税等調整額 | △18,047 | △2,131 |
| 法人税等合計 | 52,436 | △1,081 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 171,011 | △167,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 171,011 | △167,138 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 171,011 | △167,138 |
| 四半期包括利益 | 171,011 | △167,138 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,011 | △167,138 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年４月を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しておりますが、当該変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループの温浴施設において、臨時休業を実施いたしました。これに伴い、休業した期間に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 149,327千円 | 122,534千円 |
（注）当第３四半期連結累計期間における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額25,376千円を控除した後の金額を記載しております。
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 温浴 | 不動産 | 繊維 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,138,120 | 149,824 | 26,558 | 1,314,503 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,138,120 | 149,824 | 26,558 | 1,314,503 |
| セグメント利益又は損失（△） | 265,950 | 111,712 | △1,578 | 376,084 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（千円） |
| 報告セグメント計 | 376,084 |
| 全社費用（注） | △93,686 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 282,398 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては50,418千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 温浴 | 不動産 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 312,107 | 127,021 | 439,129 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 312,107 | 127,021 | 439,129 |
| セグメント利益又は損失（△） | △139,208 | 94,904 | △44,303 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（千円） |
| 報告セグメント計 | △44,303 |
| 全社費用（注） | △99,349 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △143,652 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間において報告セグメントに区分しております「繊維」につきましては、当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年３月31日をもちまして当事業を廃止いたしました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ４円00銭 | △３円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 171,011 | △167,138 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 171,011 | △167,138 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 42,711 | 42,711 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月９日 |
| エコナックホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| フロンティア監査法人 |
| 東京都品川区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青 野 賢 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |