7278 エクセディ 四半期報告書－第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	２０２１年２月１０日
【四半期会計期間】	第７１期第３四半期（自 ２０２０年１０月１日 至 ２０２０年１２月３１日）
【会社名】	株式会社エクセディ
【英訳名】	ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】	(０７２)８２２－１１５２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】	(０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】	東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上収益	（百万円）	202,554	161,254	263,899
（第３四半期連結会計期間）		(68,445)	(66,795)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	13,520	7,194	14,964
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	8,530	4,061	9,492
（第３四半期連結会計期間）		(3,922)	(4,236)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	7,053	4,836	3,854
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	202,898	198,279	196,938
総資産額	（百万円）	312,223	302,204	301,019
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	177.15	86.60	198.34
（第３四半期連結会計期間）		(81.45)	(90.31)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	（％）	65.0	65.6	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,090	17,591	36,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,764	△13,889	△26,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,861	△4,766	△8,638
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	47,721	44,612	45,416

（注）　１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する都市封鎖（ロックダウン）や移動自粛要請といった各国の対応策が緩和されたことに伴い、個人・企業の経済活動に継続的な回復が見られたものの、売上収益は大幅に減少いたしました。利益面におきましては、こうした売上収益の減少に対して設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少のインパクトを完全には吸収できず、営業利益は減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 1,613億円（前年同期比 20.4％減）、営業利益 79億円（前年同期比 46.1％減）、税引前四半期利益 72億円（前年同期比 46.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 41億円（前年同期比 52.4％減）となりました。

①セグメント情報

　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
　世界的な受注減少により、売上収益は 355億円（前年同期比 24.9％減）となりました。セグメント利益は、売上の減少により 33億円（前年同期比 45.7％減）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕

　第３四半期においても受注の回復傾向は継続しておりますが、世界的な受注減少により、売上収益は 1,106億円（前年同期比 16.9％減）となりました。セグメント利益は、売上の減少により 32億円（前年同期比 57.7％減）となりました。

〔その他〕

　世界的な受注減少により、売上収益は 152億円（前年同期比 31.7％減）となりました。セグメント利益は、売上の減少により 2億円（前年同期比 83.1％減）となりました。

②所在地別の情報

　所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕

　第３四半期においても受注の回復傾向は継続しておりますが、各顧客からの受注減少により、売上収益は 755億円（前年同期比 20.7％減）となりました。営業利益は、売上の減少により 22億円（前年同期比 70.2％減）となりました。

〔北中米〕

　第３四半期においても受注の回復傾向は継続しておりますが、売上収益は 251億円（前年同期比 26.9％減）、営業損失は、売上の減少により 2億円（前年同期は 7億円の利益）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

　中国市場における堅調な受注が継続しているものの、その他の地域では受注は回復途上にあり売上収益は 562億円（前年同期比 17.1％減）となりました。営業利益は、売上の減少により 47億円（前年同期比 27.9％減）となりました。

〔その他〕

　アフター製品の受注減少により、売上収益は 45億円（前年同期比 15.5％減）、営業利益は、売上の減少があるものの効率化により 2億円（前年同期比 5.3％増）となりました。

（2）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,022億円となり、前連結会計年度末に比べ 　12億円増加いたしました。主な内容は、営業債権及びその他の債権の増加 34億円、棚卸資産の減少 21億円であります。

　負債合計は 922億円となり、前連結会計年度末に比べ 1億円減少いたしました。主な内容は、営業債務及びその他の債務の減少 14億円、未払法人所得税の減少 8億円、繰延税金負債の増加 7億円、その他の流動負債の増加 6億円社債及び借入金の増加 3億円であります。

　資本合計につきましては 2,100億円となり、前連結会計年度末に比べ 13億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 5億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 41億円、剰余金の処分（配当金）による減少 35億円）、その他の資本の構成要素の変動による増加 8億円であります。

（3） キャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8億円減少し、当第３四半期連結会計期間末には446億円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、176億円（前年同期比 27.0％減）となりました。主な内訳は、税引前四半期利益 72億円、減価償却費及び償却費 137億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、139億円（前年同期比 17.1％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 140億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、48億円（前年同期比 2.0％減）となりました。主な内訳は、当社株主への配当金による支出 35億円であります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 39億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	168,000,000
計	168,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,593,736	48,593,736	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	48,593,736	48,593,736	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
自 2020年10月１日至 2020年12月31日	－	48,593	－	8,284	－	7,541

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,690,700	206	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,876,400	468,764	－
単元未満株式	普通株式	26,636	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,593,736	－	－
総株主の議決権		－	468,970	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が1,670,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式20,600株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エクセディ	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	1,670,100	20,600	1,690,700	3.5
計	－	1,670,100	20,600	1,690,700	3.5

　（注）　他人名義で所有している理由等

　株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	45,416		44,612
営業債権及びその他の債権	9	43,025		46,474
その他の金融資産	9	1,846		1,605
棚卸資産		33,499		31,380
その他の流動資産		2,344		2,996
流動資産合計		126,130		127,066
非流動資産
有形固定資産		164,771		165,344
のれん及び無形資産		3,197		2,637
持分法で会計処理されている投資		151		161
資本性金融商品に対する投資	9	1,508		2,036
その他の金融資産	9	126		125
繰延税金資産		3,067		2,916
退職給付に係る資産		991		996
その他の非流動資産		1,077		923
非流動資産合計		174,889		175,138
資産合計		301,019		302,204

	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	7,538		19,473
営業債務及びその他の債務	9	31,936		30,490
その他の金融負債	9	482		571
未払法人所得税		1,625		834
短期従業員給付		1,588		1,618
引当金		2,314		2,418
その他の流動負債		1,948		2,590
流動負債合計		47,430		57,994
非流動負債
社債及び借入金	9	36,509		24,920
その他の金融負債	9	736		728
退職給付に係る負債		6,376		6,547
繰延税金負債		159		882
その他の非流動負債		1,101		1,091
非流動負債合計		44,881		34,168
負債合計		92,311		92,162
資本
資本金		8,284		8,284
資本剰余金		7,582		7,568
自己株式		△3,859		△3,823
その他の資本の構成要素		△6,389		△5,614
利益剰余金		191,319		191,864
親会社の所有者に帰属する持分合計		196,938		198,279
非支配持分		11,771		11,764
資本合計		208,709		210,042
負債及び資本合計		301,019		302,204

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
		百万円		百万円
売上収益	7	202,554		161,254
売上原価		165,281		135,190
売上総利益		37,273		26,064
販売費及び一般管理費		23,041		20,159
その他の収益		841		2,501
その他の費用		436		522
営業利益		14,637		7,885
金融収益		276		196
金融費用		1,410		898
持分法による投資利益		16		10
税引前四半期利益		13,520		7,194
法人所得税費用		4,187		2,555
四半期利益		9,333		4,638
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,530		4,061
非支配持分		803		577
四半期利益		9,333		4,638
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	177.15		86.60

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
		百万円		百万円
売上収益		68,445		66,795
売上原価		55,216		53,407
売上総利益		13,229		13,388
販売費及び一般管理費		7,565		7,213
その他の収益		353		593
その他の費用		216		180
営業利益		5,801		6,589
金融収益		334		56
金融費用		226		292
持分法による投資利益		3		1
税引前四半期利益		5,912		6,354
法人所得税費用		1,678		1,575
四半期利益		4,233		4,779
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,922		4,236
非支配持分		311		543
四半期利益		4,233		4,779
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	81.45		90.31

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
		百万円		百万円
四半期利益		9,333		4,638
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	65		362
純損益に振り替えられることのない項目合計		65		362
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,443		634
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1		4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,444		637
その他の包括利益合計		△1,378		999
四半期包括利益		7,955		5,637
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,053		4,836
非支配持分		902		801
四半期包括利益		7,955		5,637

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
		百万円		百万円
四半期利益		4,233		4,779
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	111		196
純損益に振り替えられることのない項目合計		111		196
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,259		611
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,256		612
その他の包括利益合計		2,368		809
四半期包括利益		6,601		5,587
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,974		4,855
非支配持分		627		733
四半期包括利益		6,601		5,587

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高			8,284		7,590		△1,144		△1,646		863		△783
会計方針の変更による累積的影響額			-		-		-		-		-		-
会計方針の変更を反映した2019年４月１日時点の残高			8,284		7,590		△1,144		△1,646		863		△783
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		△1,542		65		△1,477
四半期包括利益合計			-		-		-		△1,542		65		△1,477
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		△5		50		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△5		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		△10		49		-		-		-
当期増減額			-		△10		49		△1,542		65		△1,477
2019年12月31日時点の残高			8,284		7,580		△1,095		△3,188		929		△2,259

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高			186,206		200,153		11,873		212,026
会計方針の変更による累積的影響額			△14		△14		-		△14
会計方針の変更を反映した2019年４月１日時点の残高			186,192		200,139		11,873		212,012
四半期利益			8,530		8,530		803		9,333
その他の包括利益			-		△1,477		99		△1,378
四半期包括利益合計			8,530		7,053		902		7,955
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		44		-		44
剰余金の配当	6		△4,333		△4,333		△843		△5,176
株式に基づく報酬取引			-		△5		-		△5
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△4,333		△4,294		△843		△5,137
当期増減額			4,197		2,759		59		2,818
2019年12月31日時点の残高			190,389		202,898		11,932		214,830

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高			8,284		7,582		△3,859		△6,099		△290		△6,389
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		413		362		775
四半期包括利益合計			-		-		-		413		362		775
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		△11		37		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△4		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		△15		37		-		-		-
当期増減額			-		△15		37		413		362		775
2020年12月31日時点の残高			8,284		7,568		△3,823		△5,686		72		△5,614

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高			191,319		196,938		11,771		208,709
四半期利益			4,061		4,061		577		4,638
その他の包括利益			-		775		224		999
四半期包括利益合計			4,061		4,836		801		5,637
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		25		-		25
剰余金の配当	6		△3,517		△3,517		△808		△4,325
株式に基づく報酬取引			-		△4		-		△4
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△3,517		△3,495		△808		△4,304
当期増減額			544		1,341		△7		1,334
2020年12月31日時点の残高			191,864		198,279		11,764		210,042

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,520		7,194
減価償却費及び償却費		14,179		13,661
受取利息及び配当金		△255		△183
支払利息		741		595
持分法による投資損益（△は益）		△16		△10
為替差損益（△は益）		△14		△76
棚卸資産の増減額（△は増加）		416		2,191
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		455		△3,051
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,585		△963
その他		2,046		2,561
小計		29,486		21,918
利息及び配当金の受取額		269		191
利息の支払額		△731		△597
法人所得税の支払額		△4,934		△3,921
営業活動によるキャッシュ・フロー		24,090		17,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△491		△14
定期預金の払戻による収入		216		139
有形固定資産の取得による支出		△16,157		△14,024
有形固定資産の売却による収入		12		103
無形資産の取得による支出		△448		△160
その他		104		66
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,764		△13,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		3,269		3,517
短期借入金の返済による支出		△3,721		△3,550
長期借入れによる収入		4,677		2,464
長期借入金の返済による支出		△3,693		△2,682
配当金の支払額		△4,335		△3,517
その他		△1,059		△998
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,861		△4,766
現金及び現金同等物に係る換算差額		△156		261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,308		△804
現金及び現金同等物の期首残高		45,413		45,416
現金及び現金同等物の四半期末残高		47,721		44,612

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年１月27日に取締役会によって承認されております。

(2)　測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)　表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは引続き困難な状況にありますが、重要な会計上の見積りについては2020年3月期より重要な変更はございません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	47,197	133,116	180,313	22,241	-	202,554
セグメント間の内部売上収益(注２)	103	1,419	1,522	4,756	△6,278	-
計	47,300	134,535	181,835	26,997	△6,278	202,554
セグメント利益（注３）	6,070	7,608	13,678	1,448	△489	14,637
金融収益						276
金融費用						1,410
持分法による投資利益						16
税引前四半期利益						13,520

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	35,460	110,601	146,062	15,193	-	161,254
セグメント間の内部売上収益(注２)	75	1,118	1,193	4,064	△5,257	-
計	35,535	111,719	147,255	19,257	△5,257	161,254
セグメント利益(注３)	3,298	3,221	6,519	244	1,122	7,885
金融収益						196
金融費用						898
持分法による投資利益						10
税引前四半期利益						7,194

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自  2019年10月１日　至  2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	15,761	45,477	61,238	7,208	-	68,445
セグメント間の内部売上収益(注２)	26	423	450	1,539	△1,988	-
計	15,787	45,900	61,688	8,746	△1,988	68,445
セグメント利益（注３）	2,172	3,202	5,374	572	△146	5,801
金融収益						334
金融費用						226
持分法による投資利益						3
税引前四半期利益						5,912

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自  2020年10月１日　至  2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	14,659	45,980	60,639	6,155	-	66,795
セグメント間の内部売上収益(注２)	40	458	497	1,655	△2,152	-
計	14,699	46,438	61,137	7,810	△2,152	66,795
セグメント利益(注３)	1,929	3,912	5,841	572	175	6,589
金融収益						56
金融費用						292
持分法による投資利益						1
税引前四半期利益						6,354

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,168	45.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	2,168	45.0	2019年９月30日	2019年11月22日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．2019年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,111	45.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	1,408	30.0	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．2020年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

７．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	14,735	70,848	9,561	95,144
北中米	4,119	28,555	1,710	34,383
アジア・オセアニア	25,519	31,289	10,945	67,753
その他	2,824	2,425	26	5,274
合計	47,197	133,116	22,241	202,554

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	10,713	57,394	7,362	75,469
北中米	2,964	20,916	1,264	25,144
アジア・オセアニア	19,542	30,107	6,533	56,183
その他	2,241	2,183	34	4,458
合計	35,460	110,601	15,193	161,254

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,530	4,061

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,922	4,236

(2）普通株式の期中平均株式数

（単位：千株）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
普通株式の期中平均株式数	48,150	46,897

（単位：千株）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
普通株式の期中平均株式数	48,157	46,903

９．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

　社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

　借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

　市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

　各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金（注）	44,046	44,075	44,393	44,438

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）   レベル１ レベル２ レベル３ 合計 資産         純損益を通じて公正価値で測定する金融資産         ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 80 - 80 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産         資本性金融商品に対する投資 1,468 - 40 1,508 資産合計 1,468 80 40 1,588 負債         純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 77 - 77 負債合計 - 77 - 77							レベル１	レベル２	レベル３	合計	資産					純損益を通じて公正価値で測定する金融資産					ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	80	-	80	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産					資本性金融商品に対する投資	1,468	-	40	1,508	資産合計	1,468	80	40	1,588	負債					純損益を通じて公正価値で測定する金融負債					ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	77	-	77	負債合計	-	77	-	77
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	80	-	80
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	1,468	-	40	1,508
資産合計	1,468	80	40	1,588
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	77	-	77
負債合計	-	77	-	77

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	14	-	14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	1,996	-	40	2,036
資産合計	1,996	14	40	2,050
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	56	-	56
負債合計	-	56	-	56

10．関連当事者

　　関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係 の内容	前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
重要な影響力を有する企業	アイシン・グループ	製品の販売	22,846	23,945
		材料の仕入	3,581	2,789

（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,408百万円
（2）	１株当たりの金額	30円00銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年11月27日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社エクセディ
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木下 昌久 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	酒井 隆一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセディの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。