5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社淀川製鋼所 |
| 【英訳名】 | Yodogawa Steel Works,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二田 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２４５）１１１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 出口 尊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社） |
| 【電話番号】 | ０３（３５５１）１１７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社淀川製鋼所東京支社 （東京都中央区新富一丁目３番７号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期 第３四半期 連結累計期間 | 第122期 第３四半期 連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 117,076 | 107,775 | 154,066 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,193 | 6,944 | 7,425 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,342 | 4,618 | 3,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,995 | 13,225 | 2,117 |
| 純資産額 | （百万円） | 169,466 | 177,184 | 167,291 |
| 総資産額 | （百万円） | 205,623 | 217,298 | 201,125 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 113.41 | 158.72 | 131.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 112.95 | 158.01 | 130.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 73.6 | 74.6 |
| 回次 | 第121期 第３四半期 連結会計期間 | 第122期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 45.61 | 59.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、エクステリア商品等の製造加工（鋼板関連事業）を行う当社連結子会社、福井ヨドコウ株式会社が増加しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況にある中、政府による経済対策の効果などから一部に持ち直しの動きがみられました。
世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減速がみられるものの、米国では個人消費・雇用の回復、中国では生産・設備投資の伸びなどから、緩やかながらも持ち直しております。
鉄鋼業においては、日本国内では、経済活動の停滞に対応したメーカーの減産や在庫調整の動きに対し、その後の自動車生産の急回復などから市況は急速に引き締まっております。海外鉄鋼市場においても、中国国内の経済活動の回復に伴う鉄鋼生産の再拡大に加え、原材料では投機的な動きも加わり、市況は不安定な動きとなっております。
このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高107,775 百万円（前年同期比9,301百万円減）、営業利益5,499百万円（同1,269百万円増）、経常利益6,944百万円（同1,751百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,618百万円（同1,275百万円増）となりました。
日本国内では鋼板商品の販売減などから減収となりましたが、損益面ではコスト削減に努めたことなどから増益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売減などから減収となりましたが、損益面では主にタイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）の損益の改善などから増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は99,693百万円（同8,499百万円減）、営業利益は5,789百万円（同1,405百万円増）となり、減収・増益となりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築需要の停滞などにより、ひも付き（特定需要家向け）商品の販売量の減少に加え、店売り（一般流通向け）鋼板商品についても販売量が減少したことなどから減収となりましたが、コスト削減に努めたことなどから増益となりました。
海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、台湾国内の販売量は減少しましたが、採算重視の販売施策などにより営業増益となりました。中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、販売量は増加しましたが、春節前後に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等の影響を強く受けたことなどから損益は概ね前年同期並みとなりました。タイの子会社であるＰＰＴ社は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値品の販売量増加などから売上は概ね同水準ながら、損益は改善しました。
＜建材業務＞
建材業務では、耐火パネル壁材（ヨドグランウォール）や物置、ガレージの販売量が堅調に推移しましたが、ヨドルーフ、ヨドプリントの販売減などから減収となりました。工事では概ね前期並みの実績となりました。
②ロール事業
売上高は1,886百万円（同246百万円減）、営業損失は291百万円（前年は営業損失220百万円）であります。
鉄鋼向けの販売減などから減収・減益となりました。
③グレーチング事業
売上高は2,587百万円（同36百万円減）、営業利益は117百万円（同49百万円増）であります。
道路案件の減少などから減収となりましたが、採算重視の販売政策により増益となりました。
④不動産事業
売上高は929百万円（同26百万円増）、営業利益は659百万円（同20百万円増）であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
⑤その他事業
売上高は2,677百万円（同545百万円減）、営業利益は100百万円（同127百万円減）であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が減少したことから減収・減益となりました。
ｂ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,181百万円増加し117,734百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（6,258百万円）、有価証券の減少（3,152百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（3,396百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より14,991百万円増加し、99,563百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加（12,224百万円）、有形固定資産の増加（2,636百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は217,298百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,172百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より2,598百万円増加し22,107百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加（1,297百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より3,681百万円増加し、18,006百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の増加（3,676百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は40,114百万円となり、前連結会計年度末より6,279百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より9,892百万円増加し177,184百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（2,432百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（8,651百万円）等となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その主な内容は次のとおりであります。
①当社取締役会から大規模買付者に追加的な情報提供を求める場合の期限に上限（必要情報のリストを最初に交付した日から起算して60日）を設定しました。
②大規模買付者に対する対抗措置の発動に関する取締役会の恣意的な判断を排除するため、対抗措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしました。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、332百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化などから、先行きの不透明感が増しております。
日本経済においても、一部に持ち直しの動きがみられるものの、足元の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の再発出の影響などから、当面は厳しい状況が続くことが予想されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、当面は需給バランスが不安定な状況が懸念され、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
当社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、各地域の需要およびコスト環境も予断を許さない不安定な動きが続くと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 143,000,000 |
| 計 | 143,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,837,230 | 35,837,230 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,837,230 | 35,837,230 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 35,837 | － | 23,220 | － | 5,805 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,315,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,448,700 | 284,487 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,430 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,837,230 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 284,487 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱淀川製鋼所 | 大阪市中央区南本町 四丁目１番１号 | 6,619,800 | － | 6,619,800 | 18.47 |
| ㈱佐渡島 | 大阪市中央区島之内 一丁目16番19号 | 571,900 | 2,200 | 574,100 | 1.60 |
| フジデン㈱ | 大阪市中央区南本町 二丁目６番12号 | 99,800 | 2,000 | 101,800 | 0.28 |
| 東栄ルーフ工業㈱ | 茨城県稲敷市甘田 2415番地 | 17,400 | 2,000 | 19,400 | 0.05 |
| 計 | － | 7,308,900 | 6,200 | 7,315,100 | 20.41 |
（注） ㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ2,275株、2,033株、2,040株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,650 | 38,908 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,117 | ※２ 39,618 |
| 電子記録債権 | - | ※２ 2,763 |
| 有価証券 | 8,652 | 5,500 |
| 商品及び製品 | 15,406 | 13,600 |
| 仕掛品 | 4,145 | 3,888 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,216 | 8,820 |
| その他 | 4,496 | 4,766 |
| 貸倒引当金 | △131 | △132 |
| 流動資産合計 | 116,553 | 117,734 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 47,493 | 50,130 |
| 無形固定資産 | 1,641 | 1,729 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34,778 | 47,002 |
| その他 | 658 | 700 |
| 投資その他の資産合計 | 35,437 | 47,703 |
| 固定資産合計 | 84,572 | 99,563 |
| 資産合計 | 201,125 | 217,298 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,582 | ※２ 11,129 |
| 電子記録債務 | 2,340 | ※２ 2,354 |
| 短期借入金 | 640 | 235 |
| 未払法人税等 | 250 | 1,547 |
| 賞与引当金 | 923 | 632 |
| その他 | 4,772 | 6,208 |
| 流動負債合計 | 19,509 | 22,107 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 79 | 49 |
| 退職給付に係る負債 | 7,281 | 7,392 |
| その他 | 6,963 | 10,564 |
| 固定負債合計 | 14,324 | 18,006 |
| 負債合計 | 33,834 | 40,114 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,220 | 23,220 |
| 資本剰余金 | 20,381 | 20,411 |
| 利益剰余金 | 106,763 | 109,196 |
| 自己株式 | △13,351 | △14,402 |
| 株主資本合計 | 137,014 | 138,426 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,476 | 19,128 |
| 土地再評価差額金 | 1,636 | 1,636 |
| 為替換算調整勘定 | 1,489 | 1,239 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △578 | △472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,023 | 21,531 |
| 新株予約権 | 224 | 235 |
| 非支配株主持分 | 17,029 | 16,990 |
| 純資産合計 | 167,291 | 177,184 |
| 負債純資産合計 | 201,125 | 217,298 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 117,076 | 107,775 |
| 売上原価 | 99,983 | 89,276 |
| 売上総利益 | 17,092 | 18,499 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,862 | 13,000 |
| 営業利益 | 4,230 | 5,499 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 379 | 212 |
| 受取配当金 | 747 | 571 |
| 為替差益 | 22 | 32 |
| デリバティブ評価益 | - | 11 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 462 |
| 持分法による投資利益 | 348 | 214 |
| その他 | 226 | 245 |
| 営業外収益合計 | 1,723 | 1,751 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 64 | 51 |
| 海外出向費用 | 133 | 132 |
| デリバティブ評価損 | 513 | - |
| その他 | 48 | 122 |
| 営業外費用合計 | 760 | 305 |
| 経常利益 | 5,193 | 6,944 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | - | 13 |
| 特別利益合計 | 0 | 14 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 86 | 60 |
| 投資有価証券評価損 | 273 | 1 |
| 減損損失 | 0 | 0 |
| 災害による損失 | 13 | - |
| 関係会社整理損 | - | 12 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 375 | 75 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,818 | 6,883 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,198 | 2,246 |
| 法人税等調整額 | 389 | △33 |
| 法人税等合計 | 1,588 | 2,213 |
| 四半期純利益 | 3,230 | 4,670 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △112 | 51 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,342 | 4,618 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,230 | 4,670 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,132 | 8,683 |
| 為替換算調整勘定 | △1,487 | △302 |
| 退職給付に係る調整額 | 133 | 119 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 54 |
| その他の包括利益合計 | 765 | 8,555 |
| 四半期包括利益 | 3,995 | 13,225 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,550 | 13,126 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △554 | 99 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | ||||||||||||||||
| － | － | 受取手形及び売掛金 6,545百万円 電子記録債権 458 支払手形及び買掛金 1,084 電子記録債務 1,604 | 受取手形及び売掛金 | 6,545百万円 | 電子記録債権 | 458 | 支払手形及び買掛金 | 1,084 | 電子記録債務 | 1,604 | |||||||
| － | |||||||||||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,545百万円 | ||||||||||||||||
| 電子記録債権 | 458 | ||||||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,084 | ||||||||||||||||
| 電子記録債務 | 1,604 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,816百万円 | 2,731百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,190 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 892 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,184 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,022 | 35 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 鋼板関連事業 | ロール 事業 | グレーチング事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,193 | 2,133 | 2,623 | 903 | 113,853 | 3,223 | 117,076 | － | 117,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 331 | 331 | 1,820 | 2,151 | △2,151 | － |
| 計 | 108,193 | 2,133 | 2,623 | 1,234 | 114,185 | 5,043 | 119,228 | △2,151 | 117,076 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,384 | △220 | 68 | 639 | 4,871 | 228 | 5,099 | △869 | 4,230 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△870百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 鋼板関連事業 | ロール 事業 | グレーチング事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,693 | 1,886 | 2,587 | 929 | 105,097 | 2,677 | 107,775 | － | 107,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 326 | 326 | 1,599 | 1,926 | △1,926 | － |
| 計 | 99,693 | 1,886 | 2,587 | 1,256 | 105,424 | 4,277 | 109,701 | △1,926 | 107,775 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,789 | △291 | 117 | 659 | 6,275 | 100 | 6,375 | △876 | 5,499 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△877百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 113円41銭 | 158円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 3,342 | 4,618 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,342 | 4,618 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,475 | 29,099 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 112円95銭 | 158円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 121 | 130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,022百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月９日 |
|---|
| 株式会社淀川製鋼所 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神前 泰洋 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飛田 貴史 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。