4100 戸田工業 四半期報告書－第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	戸田工業株式会社
【英訳名】	TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 寳來 茂
【本店の所在の場所】	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】	（082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 上野 基康
【最寄りの連絡場所】	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】	（082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 上野 基康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	24,222	20,372	33,147
経常損失（△）	（百万円）	△550	△411	△1,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△724	△705	△5,285
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	△932	△113	△5,681
純資産額	（百万円）	17,336	12,456	12,590
総資産額	（百万円）	47,976	44,874	43,870
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△125.73	△122.38	△917.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.0	25.2	26.2

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.11	3.49

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

	売上高 （百万円）	営業損失（△） （百万円）	経常損失（△） （百万円）	親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	１株当たり 四半期純損失 （△）（円）
当第３四半期 連結累計期間	20,372	△354	△411	△705	△122.38
前第３四半期 連結累計期間	24,222	△657	△550	△724	△125.73
増減率（％）	△15.9	－	－	－	－

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各国においてロックダウンや行動自粛が実施された影響により、複写機・プリンターや磁気切符等に使用される当社製品の需要は落ち込み、極めて厳しい状況となりました。また、徐々に経済活動が再開され、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られる等、一部に回復の兆しがあったものの、同感染症の感染再拡大により依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状態が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、今後拡大すると見込まれる電子素材市場を中心に販路拡大等の活動を進めるとともに、原価低減活動及び諸経費削減に努めてまいりました。特に戦略事業の１つとして掲げる誘電体材料（チタン酸バリウム）においては、主にＩＣＴ機器や電気自動車向けの積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用途として需要が高まっており、売上高は大きく伸長しております。

　加えて、足元では国内・海外ともに消費環境が徐々に回復しており、当社グループの基幹事業である磁石材料及び着色材料においても、各市場の需要は緩やかではあるものの、回復に向かっております。

　しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく残り、売上高は20,372百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

　一方、利益面においては、売上高減少による影響はあるものの、売上商品構成の変化やコスト削減へ向けて積極的に原価低減活動の取組みを行ったことから、限界利益が改善いたしました。

　また、全社的に諸経費削減に努めたことに加え、テレワークの実施及びオンライン会議システムの活用等、多様な働き方による業務効率化を推進したことにより、営業損失は354百万円（前年同四半期は営業損失657百万円）、経常損失は411百万円（前年同四半期は経常損失550百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は705百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失724百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			セグメント利益
	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
機能性顔料	10,399	8,662	△16.7	1,082	787	△27.3
電子素材	14,158	12,039	△15.0	439	933	112.5
消去又は全社	△336	△329	－	△2,180	△2,075	－
合計	24,222	20,372	△15.9	△657	△354	－

（機能性顔料）

　足元では緩やかに需要が回復しているものの、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく残り、売上高は前年同期比16.7％減の8,662百万円、セグメント利益は前年同期比27.3％減の787百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。また、高付加価値品、易分散顔料、分散体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、ＳＤＧｓの実現に向けた環境関連材料の開発にも注力することで、社会への貢献を目指してまいります。

（電子素材）

　戦略事業の１つである誘電体材料（チタン酸バリウム）の需要は増加しており、基幹事業である磁石材料等においても足元の景況感は緩やかに回復しているものの、当第３四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大により、磁石材料等の需要が低迷した影響が大きく残り、売上高は前年同期比15.0％減の12,039百万円となりました。一方、セグメント利益については、売上商品構成の変化や電池関連材料の製造を営んでいる当社の子会社において稼働率が向上したことにより、限界利益が改善し、前年同期比112.5％増の933百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。また、電子素材市場においては、５Ｇの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野のＩｏＴ化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況にあります。当社グループにおきましても、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石、ネオジウム磁石や誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が一層高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必要な対策を行ってまいります。

(2）財政状態の状況

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減額 （百万円）
資産合計	43,870	44,874	1,004
負債合計	31,279	32,418	1,139
純資産合計	12,590	12,456	△134

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

　資産においては、受取手形及び売掛金が955百万円、商品及び製品が242百万円減少したものの、現金及び預金が1,361百万円、原材料及び貯蔵品が336百万円、投資有価証券が636百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加いたしました。

　負債においては、賞与引当金が187百万円、環境対策引当金が1,039百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が321百万円、借入金が1,462百万円、その他流動負債が570百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。

　純資産においては、その他有価証券評価差額金が514百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失705百万円等から、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少して25.2％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、948百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,300,000
計	19,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,099,192	6,099,192	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	6,099,192	6,099,192	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	6,099	―	7,477	―	1,869

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	335,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,726,400	57,264	同上
単元未満株式	普通株式	37,392	－	－
発行済株式総数		6,099,192	－	－
総株主の議決権		－	57,264	－

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 戸田工業株式会社	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル	335,400	－	335,400	5.50
計	－	335,400	－	335,400	5.50

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,612	6,973
受取手形及び売掛金	8,226	7,271
商品及び製品	3,775	3,533
仕掛品	1,654	1,533
原材料及び貯蔵品	1,518	1,854
その他	326	1,483
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	21,107	22,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,061	3,285
機械装置及び運搬具（純額）	2,673	2,606
土地	6,342	6,344
建設仮勘定	225	114
その他（純額）	630	598
有形固定資産合計	12,932	12,948
無形固定資産
のれん	32	5
その他	217	187
無形固定資産合計	250	193
投資その他の資産
投資有価証券	3,487	4,123
その他	6,091	4,964
投資その他の資産合計	9,579	9,088
固定資産合計	22,762	22,230
資産合計	43,870	44,874

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,584	3,905
短期借入金	8,280	8,106
1年内返済予定の長期借入金	3,544	3,964
未払法人税等	141	113
賞与引当金	292	105
環境対策引当金	1,095	56
その他	1,358	1,928
流動負債合計	18,296	18,179
固定負債
長期借入金	9,678	10,894
退職給付に係る負債	2,165	2,135
その他	1,138	1,209
固定負債合計	12,982	14,238
負債合計	31,279	32,418
純資産の部
株主資本
資本金	7,477	7,477
資本剰余金	8,886	4,344
利益剰余金	△3,624	212
自己株式	△1,512	△1,513
株主資本合計	11,227	10,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201	715
為替換算調整勘定	142	89
退職給付に係る調整累計額	△58	△34
その他の包括利益累計額合計	284	770
新株予約権	49	61
非支配株主持分	1,029	1,102
純資産合計	12,590	12,456
負債純資産合計	43,870	44,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	24,222	20,372
売上原価	21,032	17,172
売上総利益	3,190	3,200
販売費及び一般管理費
従業員給料	777	775
研究開発費	928	948
その他	2,142	1,830
販売費及び一般管理費合計	3,847	3,554
営業損失（△）	△657	△354
営業外収益
受取利息	34	28
受取配当金	45	52
業務受託料	5	10
持分法による投資利益	94	－
為替差益	40	－
雇用調整助成金	－	139
その他	84	123
営業外収益合計	304	355
営業外費用
支払利息	162	164
持分法による投資損失	－	189
為替差損	－	38
その他	35	19
営業外費用合計	197	411
経常損失（△）	△550	△411
特別利益
固定資産処分益	96	8
その他	0	－
特別利益合計	96	8
特別損失
固定資産処分損	39	19
その他	0	－
特別損失合計	39	19
税金等調整前四半期純損失（△）	△492	△422
法人税、住民税及び事業税	137	150
法人税等調整額	△1	19
法人税等合計	136	169
四半期純損失（△）	△629	△591
非支配株主に帰属する四半期純利益	95	113
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△724	△705

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△629	△591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	514
為替換算調整勘定	△366	△59
退職給付に係る調整額	△7	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△127	△0
その他の包括利益合計	△303	478
四半期包括利益	△932	△113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△973	△220
非支配株主に係る四半期包括利益	41	106

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	2,252百万円	BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	2,074百万円
戸田イスCORPORATION（注）	541	戸田イスCORPORATION（注）	417
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	323	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	275
計	3,117	計	2,767

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

　　　　は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,296百万円	777百万円
のれんの償却額	26	26

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	115	20.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会及び2020年６月25日開催の第87期定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、資本準備金を2,364百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を4,542百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

　なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機能性顔料	電子素材
売上高
外部顧客への売上高	10,391	13,831	24,222	-	24,222
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	327	336	△336	-
計	10,399	14,158	24,558	△336	24,222
セグメント利益又は損失（△）	1,082	439	1,522	△2,180	△657

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機能性顔料	電子素材
売上高
外部顧客への売上高	8,648	11,724	20,372	-	20,372
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	315	329	△329	-
計	8,662	12,039	20,702	△329	20,372
セグメント利益又は損失（△）	787	933	1,721	△2,075	△354

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△125円73銭	△122円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△724	△705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△724	△705
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,762	5,763
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
戸田工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	俵 洋志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河合 聡一郎 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。