4974 タカラバイオ 四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	タカラバイオ株式会社
【英訳名】	TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】	滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】	（０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】	執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】	滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】	（０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】	執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	24,558	29,549	34,565
経常利益	（百万円）	3,896	8,919	6,347
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,708	5,726	3,819
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,512	4,940	3,216
純資産額	（百万円）	64,888	70,568	66,591
総資産額	（百万円）	71,835	83,846	75,009
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.49	47.56	31.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	90.2	84.0	88.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,688	7,978	6,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,581	△1,675	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△929	△1,068	△946
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,241	19,467	14,462

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.26	28.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」を企業理念とし、新たに策定した「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」のもと、研究用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指した取り組みを推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対策として社会的要請が高いPCR検査関連製品の安定的な供給や、ワクチンを含む再生医療等製品の製造体制整備等に優先的に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、研究用試薬および受託サービスが前年同期比で増加いたしました。加えて、2020年11月に発売した新型コロナウイルス体外診断用医薬品等のPCR検査関連製品が増加いたしました。その結果、売上高は、29,549百万円（前年同期比120.3％）と増収となりました。売上原価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し、8,297百万円（前年同期比85.0％）となり、売上総利益は、21,251百万円（前年同期比143.7％）と増益となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が増加し、12,460百万円（前年同期比114.2％）となり、営業利益は、8,791百万円（前年同期比226.6％）と増益となりました。

営業利益の増益にともない、経常利益は、8,919百万円(前年同期比228.9％)、税金等調整前四半期純利益は、8,359百万円(前年同期比215.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,726百万円(前年同期比211.4％)とそれぞれ増益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当第３四半期連結会計期間に発売した体外診断用医薬品の売上高は、研究用試薬に区分して計上しております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は83,846百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,836百万円増加いたしました。これは主に、Takara Bio USA, Inc.の新事業所用土地・建物取得および当社の製造設備取得等により、有形固定資産が5,354百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は13,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,859百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が3,349百万円、未払法人税等が1,062百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は70,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,976百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,763百万円増加した一方で、円高の進行により為替換算調整勘定が827百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益8,359百万円、減価償却費2,421百万円、その他流動負債の増加1,567百万円によるキャッシュ・イン、売上債権の増加2,242百万円およびたな卸資産の増加2,003百万円によるキャッシュ・アウト等により7,978百万円の収入と、前年同期に比べて3,290百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6,994百万円、補助金の受取額2,082百万円、有価証券の売却及び償還による収入2,000百万円等により1,675百万円の支出と、前年同期に比べて905百万円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額962百万円等により1,068百万円の支出と、前年同期に比べて138百万円の支出増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5,004百万円増加し、19,467百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(7）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,656百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手および完了 予定年月		完成後の増加能力
			総額	既支払額		着手	完了
提出会社	本社 （滋賀県 草津市）	製造設備	7,003 百万円	326 百万円	補助金 自己資金	2020年 10月	2021年 12月	（注）4

（注）1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.補助金を受領することとなりますが、投資予定総額は、当該補助金より充当される金額を控除せず記載しております。

3.当初計画の一部変更により、投資予定総額を9,598百万円から7,003百万円へ変更しております。

4.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更のあったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手および完了 予定年月		完成後の増加能力
			総額	既支払額		着手	完了
Takara Bio USA, Inc.	本社 （米国マウンテンビュー市）	新事業所用 土地・建物 および内装工事	88百万 米ドル	45百万 米ドル	自己資金	2020年 ２月	2021年 ８月	土地面積30,756㎡ 建物面積11,986㎡

（注）1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.投資予定総額を、76百万米ドルから88百万米ドルへ変更しております。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はありません。

(10）資本の財源および資金の流動性についての分析

「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,415,600	120,415,600	東京証券取引所の 市場第一部	単元株式数 100株
計	120,415,600	120,415,600	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	-	120,415,600	-	14,965	-	32,893

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,381,100	1,203,811	-
単元未満株式	普通株式	34,500	-	-
発行済株式総数		120,415,600	-	-
総株主の議決権		-	1,203,811	-

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,266	21,856
受取手形及び売掛金	9,102	11,283
有価証券	2,000	-
商品及び製品	4,511	4,994
仕掛品	1,208	1,748
原材料及び貯蔵品	1,874	2,656
その他	1,479	778
貸倒引当金	△56	△54
流動資産合計	38,387	43,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,478	15,495
減価償却累計額	△5,630	△4,933
建物及び構築物（純額）	10,847	10,562
機械装置及び運搬具	6,705	6,977
減価償却累計額	△3,353	△3,665
機械装置及び運搬具（純額）	3,352	3,311
工具、器具及び備品	7,912	7,857
減価償却累計額	△5,217	△5,284
工具、器具及び備品（純額）	2,694	2,573
土地	5,724	8,195
建設仮勘定	85	3,521
その他	1,635	1,639
減価償却累計額	△126	△235
その他（純額）	1,509	1,404
有形固定資産合計	24,213	29,568
無形固定資産
のれん	7,006	6,406
その他	4,348	3,376
無形固定資産合計	11,355	9,782
投資その他の資産
投資その他の資産	1,053	1,231
投資その他の資産合計	1,053	1,231
固定資産合計	36,622	40,582
資産合計	75,009	83,846

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,027	1,464
未払法人税等	683	1,746
引当金	557	622
その他	3,978	7,328
流動負債合計	6,248	11,161
固定負債
退職給付に係る負債	783	789
その他	1,386	1,326
固定負債合計	2,169	2,115
負債合計	8,418	13,277
純資産の部
株主資本
資本金	14,965	14,965
資本剰余金	32,893	32,893
利益剰余金	18,501	23,265
株主資本合計	66,360	71,124
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	436	△391
退職給付に係る調整累計額	△300	△275
その他の包括利益累計額合計	135	△667
非支配株主持分	95	111
純資産合計	66,591	70,568
負債純資産合計	75,009	83,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	24,558	29,549
売上原価	9,767	8,297
売上総利益	14,791	21,251
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	3,045	3,313
退職給付費用	128	145
研究開発費	※１ 2,812	※１ 3,656
引当金繰入額	224	305
その他	4,701	5,039
販売費及び一般管理費合計	10,911	12,460
営業利益	3,879	8,791
営業外収益
受取利息	98	85
為替差益	-	3
不動産賃貸料	82	93
その他	32	23
営業外収益合計	212	205
営業外費用
支払利息	2	18
為替差損	153	-
不動産賃貸費用	26	38
休止固定資産費用	4	16
その他	8	2
営業外費用合計	195	77
経常利益	3,896	8,919
特別利益
固定資産売却益	0	1
国庫補助金	-	※３ 35
特別利益合計	0	36
特別損失
固定資産除売却損	11	49
事業整理損	-	※２ 462
固定資産圧縮損	-	※３ 35
投資有価証券売却損	2	-
その他	-	49
特別損失合計	13	596
税金等調整前四半期純利益	3,883	8,359
法人税、住民税及び事業税	935	2,693
法人税等調整額	229	△83
法人税等合計	1,165	2,610
四半期純利益	2,717	5,749
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,708	5,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,717	5,749
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,222	△834
退職給付に係る調整額	18	25
その他の包括利益合計	△1,204	△809
四半期包括利益	1,512	4,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,506	4,923
非支配株主に係る四半期包括利益	5	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,883	8,359
減価償却費	2,102	2,421
その他の償却額	89	61
のれん償却額	372	367
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△1
その他の引当金の増減額（△は減少）	△133	68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	5
受取利息	△98	△85
支払利息	2	18
固定資産除売却損益（△は益）	11	48
事業整理損	-	462
売上債権の増減額（△は増加）	1,686	△2,242
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,201	△2,003
仕入債務の増減額（△は減少）	△382	450
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,039	1,567
その他	233	△26
小計	5,560	9,473
利息及び配当金の受取額	98	86
利息の支払額	△2	△18
法人税等の支払額	△968	△1,563
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,688	7,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,964	△2,038
定期預金の払戻による収入	5,352	3,422
有価証券の取得による支出	△2,000	-
有価証券の売却及び償還による収入	2,000	2,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,011	△6,994
有形及び無形固定資産の売却による収入	99	14
その他償却資産の取得による支出	△57	△159
補助金の受取額	-	2,082
その他	△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,581	△1,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△841	△962
リース債務の返済による支出	△88	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△929	△1,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△399	△230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	777	5,004
現金及び現金同等物の期首残高	9,464	14,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,241	※１ 19,467

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、前連結会計年度末においては、緩やかに回復しつつ2020年度下期にはほぼ影響はなくなるものと仮定しておりましたが、当第３四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度についても一定期間は継続するものと仮定を見直しました。当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、見直し後の仮定をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
研究開発費の総額	2,812百万円	3,656百万円

このうち主なものは、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
従業員給料及び賞与	925百万円	1,056百万円
退職給付費用	36	38
引当金繰入額	74	99

※２　事業整理損

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失363百万円、たな卸資産評価損98百万円であり、減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	場所	種類および減損損失(百万円)
		機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	無形固定資産 （その他）	合計
処分予定資産	Takara Bio USA, Inc.他 （米国マウンテンビュー市　他）	3	3	356	363
合計		3	3	356	363

①　減損損失を認識するに至った経緯

関連事業の整理にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分によりグルーピングを行っております。

③　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

※３　国庫補助金および固定資産圧縮損

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

補助金等の受入額は国庫補助金として特別利益に計上するとともに、当該補助金にかかる固定資産の圧縮記帳額は固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	17,283百万円	21,856百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,041	△2,388
現金及び現金同等物	10,241	19,467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	842	7.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	963	8.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してまいりましたが、2020年４月より、各事業部門が有していた経営資源を融合して、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出する創薬企業を目指すことを目的とし、事業部門制を発展的に解消することといたしました。
　この組織体制見直しにともない、これまで報告セグメントとしておりました「バイオ産業支援」および
「遺伝子医療」の各事業セグメントを、第１四半期連結会計期間より単一の事業セグメントに変更しており、その結果、報告セグメントが単一セグメントとなっております。
　この変更により、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	22円49銭	47円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,708	5,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式にかかる親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,708	5,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,415	120,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年2月9日
タカラバイオ株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩淵 貴史 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 秀明 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。