3371 ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	17,312,731	17,531,880	23,811,484
経常利益	（千円）	2,076,451	2,658,358	2,442,067
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,251,411	1,528,662	1,430,522
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,434,672	2,132,489	1,367,926
純資産額	（千円）	11,325,930	13,750,945	10,927,035
総資産額	（千円）	16,526,892	19,331,241	16,729,701
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	95.92	117.14	109.68
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	94.63	117.12	108.57
自己資本比率	（％）	60.5	62.9	57.0

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	39.29	41.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動については、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったエクスジェン・ネットワークス株式会社を取得して、連結子会社としております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社５社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
　当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力してまいりました。

　これらの結果、売上高は175億31百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は26億32百万円（同38.3％増）、経常利益は26億58百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億28百万円（同22.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は85億99百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（経常利益）は20億45百万円（同38.4％増）となりました。

②　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」や不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は48億22百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（経常利益）は12億94百万円（同5.9％減）となりました。

③　物品販売事業

　物品販売事業は、パソコンの買い替え需要が減少したことにより、売上高は41億９百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益（経常利益）は１億14百万円（同9.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は193億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億１百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が17億76百万円、有価証券が２億93百万円、投資有価証券が１億26百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は55億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が２億22百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は137億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円の増加となりました。これは、主に自己株式が５億96百万円減少したものの、資本剰余金が４億43百万円、利益剰余金が12億円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57,873千円であります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	13,775,139	―	854,101	―	884,343

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	479,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,292,800	132,928	－
単元未満株式	普通株式	2,939	－	－
発行済株式総数		13,775,139	－	－
総株主の議決権		－	132,928	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また

　　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	479,400	－	479,400	3.48
計	－	479,400	－	479,400	3.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,986,507	8,763,040
受取手形及び売掛金	3,426,934	2,904,983
電子記録債権	60,030	40,315
有価証券	123	293,554
商品	219,480	236,650
未成業務支出金	178,111	311,527
その他	681,174	613,818
貸倒引当金	△2,790	△1,757
流動資産合計	11,549,572	13,162,133
固定資産
有形固定資産	298,344	279,062
無形固定資産
のれん	301,588	120,635
その他	707,175	1,010,916
無形固定資産合計	1,008,763	1,131,551
投資その他の資産
投資有価証券	2,845,507	2,972,101
その他	1,034,421	1,793,299
貸倒引当金	△6,907	△6,907
投資その他の資産合計	3,873,021	4,758,493
固定資産合計	5,180,129	6,169,107
資産合計	16,729,701	19,331,241
負債の部
流動負債
買掛金	1,294,334	968,441
短期借入金	-	46,620
未払法人税等	577,070	354,545
賞与引当金	474,376	245,832
その他	1,881,443	2,393,170
流動負債合計	4,227,225	4,008,609
固定負債
長期借入金	-	62,118
役員退職慰労引当金	525,950	414,324
退職給付に係る負債	924,031	866,241
資産除去債務	67,080	67,238
その他	58,378	161,763
固定負債合計	1,575,440	1,571,685
負債合計	5,802,665	5,580,295
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,457,614	1,901,076
利益剰余金	8,613,829	9,813,849
自己株式	△1,349,968	△753,803
株主資本合計	9,575,577	11,815,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△78,318	306,591
退職給付に係る調整累計額	33,911	39,424
その他の包括利益累計額合計	△44,407	346,016
非支配株主持分	1,395,864	1,589,706
純資産合計	10,927,035	13,750,945
負債純資産合計	16,729,701	19,331,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	17,312,731	17,531,880
売上原価	12,122,758	11,685,759
売上総利益	5,189,972	5,846,120
販売費及び一般管理費	3,287,408	3,213,946
営業利益	1,902,564	2,632,174
営業外収益
受取利息	3,372	3,350
受取配当金	39,196	31,789
貸倒引当金戻入額	697	1,054
為替差益	4,885	-
持分法による投資利益	113,797	-
その他	13,909	28,971
営業外収益合計	175,859	65,166
営業外費用
自己株式取得費用	1,972	2
為替差損	-	393
持分法による投資損失	-	38,250
その他	-	336
営業外費用合計	1,972	38,982
経常利益	2,076,451	2,658,358
特別利益
投資有価証券売却益	156,930	-
新株予約権戻入益	1,995	-
段階取得に係る差益	-	41,899
特別利益合計	158,925	41,899
特別損失
投資有価証券評価損	30,026	-
投資有価証券売却損	12,341	4,223
特別損失合計	42,368	4,223
税金等調整前四半期純利益	2,193,009	2,696,034
法人税、住民税及び事業税	721,367	789,131
法人税等調整額	41,120	163,723
法人税等合計	762,488	952,854
四半期純利益	1,430,521	1,743,179
非支配株主に帰属する四半期純利益	179,109	214,516
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,251,411	1,528,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,430,521	1,743,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,788	384,910
退職給付に係る調整額	15,939	4,400
その他の包括利益合計	4,151	389,310
四半期包括利益	1,434,672	2,132,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,255,911	1,919,086
非支配株主に係る四半期包括利益	178,761	213,403

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたエクスジェン・ネットワークス株式会社の、自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加し、子会社となったため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	327,772千円	311,912千円
のれんの償却額	180,952千円	236,414千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	131,237	10.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	129,319	10.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2019年５月15日、2019年７月10日及び2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式296,200株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が494,831千円増加しております。

　　また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が446,461千円減少しております。

　　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,033,958千円となっております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	129,207	10.00	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	199,436	15.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2020年９月３日、2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月28日付で、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が443,512千円増加、自己株式が596,254千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,901,076千円、自己株式が753,803千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,918,703	4,426,886	4,967,141	17,312,731	-	17,312,731
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,136	200,158	169,153	372,448	△372,448	-
計	7,921,839	4,627,045	5,136,295	17,685,180	△372,448	17,312,731
セグメント利益	1,478,115	1,374,971	103,838	2,956,925	△880,473	2,076,451

（注）１　セグメント利益の調整額△880,473千円は、セグメント間取引△91,592千円、その他調整額△1,338千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△787,542千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,599,074	4,822,955	4,109,850	17,531,880	-	17,531,880
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,517	277,575	193,709	476,802	△476,802	-
計	8,604,592	5,100,530	4,303,559	18,008,682	△476,802	17,531,880
セグメント利益	2,045,438	1,294,050	114,075	3,453,564	△795,205	2,658,358

（注）１　セグメント利益の調整額△795,205千円は、セグメント間取引△90,699千円、その他調整額△9,398千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　エクスジェン・ネットワークス株式会社

　　　　事業の内容　　　　コンピュータソフトウェアの開発・販売業務

　　　　　　　　　　　　　情報ネットワークシステムに関するコンサルティング

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　同社との提携により、クラウド化が進むに連れ複雑化し、セキュリティリスクともなり得るID・パスワード管理に対し、安全で効率的なIDマネージメントソリューションの提供が可能となると考えており、今後のシステムインテグレーション事業の拡大を図るため。

　（３）企業結合日

　　　　2020年12月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　企業結合日前に所有していた議決権比率　48.15％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 2.24％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　50.39％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配しているためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2020年12月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　被取得企業株式の企業結合日における時価　102,039千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　段階取得に係る差益　41,899千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　55,461千円

　（２）発生原因

　　　　　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	95円92銭	117円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,251,411	1,528,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,251,411	1,528,662
普通株式の期中平均株式数（株）	13,046,584	13,049,368
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円63銭	117円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△240	△338
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）	（△240）	（△338）
普通株式増加数（株）	174,451	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第54期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、

2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     199,436千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    15円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　　2020年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 田 祥 且 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 井 清 二 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。