7189 西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】	Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷 川 浩 道
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 船 津 啓 斗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期連結累計期間	2020年度第３四半期連結累計期間	2019年度
		(自2019年４月１日至2019年12月31日)	(自2020年４月１日至2020年12月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
経常収益	百万円	105,775	101,744	141,698
うち信託報酬	百万円	－	0	0
経常利益	百万円	22,212	25,641	28,716
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,335	17,372	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	20,222
四半期包括利益	百万円	14,154	30,442	－
包括利益	百万円	－	－	5,688
純資産額	百万円	518,225	534,245	508,758
総資産額	百万円	10,771,207	12,585,222	10,822,765
１株当たり四半期純利益	円	100.86	116.16	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	133.32
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.73	4.18	4.63
信託財産額	百万円	367	2,709	835

		2019年度第３四半期連結会計期間	2020年度第３四半期連結会計期間
		(自2019年10月１日　至2019年12月31日)	(自2020年10月１日至2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	27.43	53.01

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行１社です。

２ 【事業の内容】

 　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
　 ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比１兆7,624億円増加し、12兆5,852億円となりました。負債は、前連結会計年度末比１兆7,369億円増加し、12兆509億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比254億円増加し、5,342億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,732億円増加し、９兆6,042億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比8,893億円増加し、８兆4,434億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比457億円増加し、１兆3,436億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比40億31百万円減少し、1,017億44百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少などにより前年同四半期連結累計期間比74億60百万円減少し、761億２百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比34億28百万円増加し、256億41百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比20億37百万円増加し、173億72百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。

セグメントの経営成績は次の通りです。

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比34億90百万円減少し、936億35百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比36億77百万円増加し、213億49百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比15億66百万円減少し、179億86百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比11億34百万円減少し、87億51百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比１億14百万円減少し、689億29百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比10億46百万円減少し、141億14百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比３億20百万円増加し、13億29百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比43億71百万円増加し、43億85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	66,588	2,455	－	69,043
	当第３四半期連結累計期間	65,762	3,167	－	68,929
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	67,368	7,392	24	74,736
	当第３四半期連結累計期間	66,246	4,482	8	70,720
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	779	4,937	24	5,692
	当第３四半期連結累計期間	484	1,314	8	1,790
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	15,158	2	－	15,160
	当第３四半期連結累計期間	14,131	△17	－	14,114
うち役務取引等  収益	前第３四半期連結累計期間	23,927	221	－	24,149
	当第３四半期連結累計期間	22,356	197	－	22,553
うち役務取引等  費用	前第３四半期連結累計期間	8,769	219	－	8,988
	当第３四半期連結累計期間	8,224	214	－	8,439
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,008	－	－	1,008
	当第３四半期連結累計期間	1,329	－	－	1,329
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,008	－	－	1,008
	当第３四半期連結累計期間	1,329	－	－	1,329
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	601	△588	－	13
	当第３四半期連結累計期間	263	4,121	－	4,385
うちその他業務  収益	前第３四半期連結累計期間	630	600	－	1,230
	当第３四半期連結累計期間	377	4,447	－	4,825
うちその他業務  費用	前第３四半期連結累計期間	28	1,188	－	1,217
	当第３四半期連結累計期間	113	326	－	439

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間　　０百万円）を控除して表示しています。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比15億95百万円減少し、225億53百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比５億49百万円減少し、84億39百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比10億46百万円減少し、141億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	23,927	221	24,149
	当第３四半期連結累計期間	22,356	197	22,553
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	10,098	－	10,098
	当第３四半期連結累計期間	9,440	－	9,440
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	6,035	194	6,229
	当第３四半期連結累計期間	5,746	160	5,907
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	28	－	28
	当第３四半期連結累計期間	100	－	100
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	3,851	－	3,851
	当第３四半期連結累計期間	3,773	－	3,773
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,907	－	1,907
	当第３四半期連結累計期間	1,440	－	1,440
うち保護預り・  貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	321	－	321
	当第３四半期連結累計期間	302	－	302
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	712	5	717
	当第３四半期連結累計期間	752	4	757
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	8,769	219	8,988
	当第３四半期連結累計期間	8,224	214	8,439
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,378	13	1,391
	当第３四半期連結累計期間	1,353	11	1,364

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比３億20百万円増加し、13億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,008	－	1,008
	当第３四半期連結累計期間	1,329	－	1,329
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	1,008	－	1,008
	当第３四半期連結累計期間	1,329	－	1,329
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－

(注)  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,418,366	26,205	8,444,572
	当第３四半期連結会計期間	9,269,302	30,579	9,299,881
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	5,611,002	－	5,611,002
	当第３四半期連結会計期間	6,604,514	－	6,604,514
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,754,946	－	2,754,946
	当第３四半期連結会計期間	2,644,048	－	2,644,048
うちその他	前第３四半期連結会計期間	52,417	26,205	78,623
	当第３四半期連結会計期間	20,738	30,579	51,318
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	450,032	－	450,032
	当第３四半期連結会計期間	304,366	－	304,366
総合計	前第３四半期連結会計期間	8,868,399	26,205	8,894,605
	当第３四半期連結会計期間	9,573,669	30,579	9,604,248

(注) １  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,449,528	100.00	8,443,461	100.00
製造業	373,896	5.02	411,972	4.88
農業、林業	41,962	0.56	41,651	0.49
漁業	14,984	0.20	11,015	0.13
鉱業，採石業，砂利採取業	15,074	0.20	13,445	0.16
建設業	269,047	3.61	336,676	3.99
電気・ガス・熱供給・水道業	155,787	2.09	170,770	2.02
情報通信業	62,713	0.84	67,897	0.81
運輸業，郵便業	212,619	2.86	244,624	2.90
卸売業，小売業	776,431	10.42	804,572	9.53
金融業，保険業	204,688	2.75	199,557	2.36
不動産業，物品賃貸業	1,793,416	24.08	1,850,189	21.91
その他各種サービス業	944,978	12.69	1,061,456	12.57
国・地方公共団体	465,134	6.24	1,059,341	12.55
その他	2,118,795	28.44	2,170,288	25.70
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,449,528	―	8,443,461	―

（注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	835	100.00	2,709	100.00
合計	835	100.00	2,709	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	835	100.00	2,709	100.00
合計	835	100.00	2,709	100.00

（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	835	－	835	2,709	－	2,709
資産計	835	－	835	2,709	－	2,709
元本	835	－	835	2,709	－	2,709
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	835	－	835	2,709	－	2,709

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）	提出日現在発行数(株)（2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	162,596,955	162,596,955	東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所	単元株式数は100株です。
計	162,596,955	162,596,955	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	162,596	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しています。

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 13,018,700	普通株式	13,018,700	―	―
	普通株式	13,018,700
(相互保有株式) 普通株式 70,100	普通株式	70,100	―	―
普通株式	70,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,491,303	―
	149,130,300
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	377,855
発行済株式総数	162,596,955	―	―
総株主の議決権	―	1,491,303	―

(注)　１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれています。

　　　　　　また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。

　　　　２　上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株を含んでいます。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	13,018,700	－	13,018,700	8.00
(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行（暫定口）	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	100	－	100	0.00
(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ	福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号	70,000	－	70,000	0.04
計	―	13,088,800	－	13,088,800	8.04

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しています。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日  至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,714,664	2,526,232
	コールローン及び買入手形									1,189	－
	買入金銭債権									36,956	43,055
	特定取引資産									1,385	1,395
	金銭の信託									5,370	10,798
	有価証券									1,297,874	1,343,620
	貸出金									※1 7,554,143	※1 8,443,461
	外国為替									14,407	12,343
	その他資産									88,913	97,908
	有形固定資産									119,647	117,146
	無形固定資産									3,719	3,434
	退職給付に係る資産									5,279	6,422
	繰延税金資産									672	500
	支払承諾見返									20,248	21,390
	貸倒引当金									△41,135	△41,917
	投資損失引当金									△571	△571
	資産の部合計									10,822,765	12,585,222
負債の部
	預金									8,481,571	9,299,881
	譲渡性預金									349,475	304,366
	コールマネー及び売渡手形									39,000	584,000
	売現先勘定									207,019	141,107
	債券貸借取引受入担保金									89,108	88,841
	借用金									994,175	1,516,488
	外国為替									118	353
	社債									10,000	－
	信託勘定借									835	2,709
	その他負債									99,962	65,384
	退職給付に係る負債									3,708	2,857
	役員退職慰労引当金									247	242
	睡眠預金払戻損失引当金									1,630	1,223
	偶発損失引当金									1,430	1,214
	特別法上の引当金									10	10
	繰延税金負債									534	6,005
	再評価に係る繰延税金負債									14,930	14,898
	支払承諾									20,248	21,390
	負債の部合計									10,314,007	12,050,976

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									50,000	50,000
	資本剰余金									129,477	129,477
	利益剰余金									270,954	283,538
	自己株式									△9,868	△9,871
	株主資本合計									440,563	453,144
	その他有価証券評価差額金									47,032	58,300
	繰延ヘッジ損益									△1,841	△1,739
	土地再評価差額金									29,946	29,873
	退職給付に係る調整累計額									△14,486	△13,272
	その他の包括利益累計額合計									60,650	73,161
	非支配株主持分									7,544	7,939
	純資産の部合計									508,758	534,245
負債及び純資産の部合計										10,822,765	12,585,222

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
経常収益										105,775	101,744
	資金運用収益									74,736	70,720
		（うち貸出金利息）								62,312	61,836
		（うち有価証券利息配当金）								11,174	7,528
	信託報酬									－	0
	役務取引等収益									24,149	22,553
	特定取引収益									1,008	1,329
	その他業務収益									1,230	4,825
	その他経常収益									※1 4,651	※1 2,315
経常費用										83,563	76,102
	資金調達費用									5,692	1,791
		（うち預金利息）								731	527
	役務取引等費用									8,988	8,439
	その他業務費用									1,217	439
	営業経費									61,679	60,489
	その他経常費用									※2 5,985	※2 4,942
経常利益										22,212	25,641
特別利益										61	421
	固定資産処分益									61	401
	その他の特別利益									－	20
特別損失										450	456
	固定資産処分損									202	294
	減損損失									247	162
税金等調整前四半期純利益										21,823	25,606
法人税等										6,235	7,847
四半期純利益										15,588	17,758
非支配株主に帰属する四半期純利益										252	385
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,335	17,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										15,588	17,758
その他の包括利益										△1,433	12,683
	その他有価証券評価差額金									△1,703	11,368
	繰延ヘッジ損益									△491	101
	退職給付に係る調整額									762	1,213
四半期包括利益										14,154	30,442
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,845	29,956
	非支配株主に係る四半期包括利益									309	486

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しています。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度（2021年３月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
破綻先債権額	4,283	百万円	3,989	百万円
延滞債権額	97,045	百万円	101,889	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	873	百万円	626	百万円
貸出条件緩和債権額	26,200	百万円	25,015	百万円
合計額	128,403	百万円	131,520	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでいます。

	前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)
株式等売却益	3,779	百万円	1,447	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでいます。

	前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)
貸出金償却	1,356	百万円	1,048	百万円
貸倒引当金繰入額	3,264	百万円	1,939	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)
減価償却費	4,284	百万円	4,180	百万円
のれんの償却額	212	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	2,664	17.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月６日取締役会	普通株式	1,903	12.50	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,617	17.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日取締役会	普通株式	2,243	15.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	96,321	9,454	105,775	－	105,775
セグメント間の内部経常収益	804	10,098	10,903	△10,903	－
計	97,125	19,552	116,678	△10,903	105,775
セグメント利益	17,672	9,885	27,558	△5,345	22,212

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３  セグメント利益の調整額△5,345百万円は、主にセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	92,681	9,062	101,744	－	101,744
セグメント間の内部経常収益	953	8,924	9,877	△9,877	－
計	93,635	17,986	111,621	△9,877	101,744
セグメント利益	21,349	8,751	30,101	△4,459	25,641

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３  セグメント利益の調整額△4,459百万円は、主にセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(有価証券関係)

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりです。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	30,890	31,391	500
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	30,890	31,391	500

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	15,966	16,341	374
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	15,966	16,341	374

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	46,684	93,690	47,006
債券	752,057	755,140	3,082
国債	180,249	181,626	1,377
地方債	261,573	261,087	△485
社債	310,235	312,426	2,190
その他	383,372	401,336	17,964
外国債券	264,750	280,214	15,464
その他	118,622	121,122	2,500
合計	1,182,114	1,250,168	68,053

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	47,206	114,453	67,247
債券	868,543	871,029	2,485
国債	265,076	266,123	1,046
地方債	331,664	331,313	△351
社債	271,802	273,592	1,790
その他	310,123	324,785	14,662
外国債券	200,661	212,303	11,641
その他	109,461	112,482	3,020
合計	1,225,873	1,310,268	84,395

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。

　　　前連結会計年度における減損処理額は、株式1,450百万円です。

　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、107百万円（うち、株式18百万円、社債88百万円）です。

　　　当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	100.86	116.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	15,335	17,372
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	15,335	17,372
普通株式の期中平均株式数	千株	152,038	149,558

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載していません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当　

　2020年11月６日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　　　中間配当金額　　　　　　         2,243百万円

　　　１株当たりの中間配当金　　     　   15円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日

株式会社  西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根 津 昌 史	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 川 琢 也	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。