5905 日本製罐 四半期報告書－第116期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	日本製罐株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬場 敬太郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】	経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】	経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第３四半期連結 累計期間	第116期 第３四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	7,736,937	7,593,561	10,144,312
経常利益	（千円）	108,053	113,020	97,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	59,203	166,617	63,438
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	161,162	1,227,675	145,051
純資産額	（千円）	5,553,639	6,724,097	5,540,524
総資産額	（千円）	14,324,754	16,273,814	13,795,766
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.72	123.01	46.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.89	120.74	45.93
自己資本比率	（％）	33.1	36.2	34.2

回次		第115期 第３四半期連結 会計期間	第116期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	41.61	112.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられてきております。

　当社グループの主力品種である18L缶につきましては、主な需要分野である塗料向けが、前年対比の減少幅が縮小いたしました。また、政府によるＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートの需要喚起策の実施により、油糧向け出荷数量は、大きく改善しました。化学向けにつきましても、コロナ対策の消毒アルコールや軟包装材印刷インキ向けが堅調に推移し、当第３四半期は前年対比で増加いたしました。

　一方、美術缶につきましては、巣籠の影響による伸びが止まりましたが、コロナ対策にもなる抗菌塗料の増加に支えられ堅調に推移しております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,593百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は73百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は113百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比181.4％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前年同四半期		当第３四半期		前年同四半期比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
18Ｌ缶	5,261	69.1	4,942	66.2	△318	△6.1
美術缶	1,982	26.0	2,093	28.0	110	5.6
その他	371	4.9	434	5.8	62	16.9
計	7,615	100	7,470	100	△145	△1.9

　金属缶製造販売事業の売上高は7,470百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は7百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は123百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は66百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が659百万円、その他（主に前渡金）が359百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が102百万円、無形固定資産が48百万円減少し、投資その他の資産が1,516百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は16,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が394百万円、1年内返済予定の長期借入金が123百万円、未払法人税等が65百万円、設備関係支払手形が60百万円、その他（主に前受金）が368百万円増加し、賞与引当金が33百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が180百万円減少し、繰延税金負債が466百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が126百万円、その他有価証券評価差額金が1,033百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は34.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、747千円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、全世界での新型コロナウイルス感染症患者の増加による影響を受けて、長期にわたる輸出の低迷や外出自粛を受けての国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。そんな中、鉄鋼メーカーと一体となって、地球環境にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。

②コストアップ要因

　主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。

　当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。

③金融情勢の動向

　当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,900,000
計	4,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,392,000	1,392,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	1,392,000	1,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社監査役 １
新株予約権の数（個） ※	77 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 7,700 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年11月16日 至 2050年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円） ※	発行価格 838 資本組入額 419
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2020年11月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

　２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で

　　付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整

　　は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ

　　れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地

位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限

り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。

（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい

う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも

のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの

とします。

（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（

以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）

に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金

額とします。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生

日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	1,392,000	－	738,599	－	245,373

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,354,200	13,542	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		1,392,000	－	－
総株主の議決権		－	13,542	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製罐株式会社	埼玉県さいたま市 北区吉野町２－２７５	32,900	－	32,900	2.36
計	－	32,900	－	32,900	2.36

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,500株（議決権の数35個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	590,678	484,926
受取手形及び売掛金	2,190,176	※２ 2,258,103
電子記録債権	1,687,300	※２ 2,347,131
商品及び製品	111,268	134,237
仕掛品	123,323	124,758
原材料及び貯蔵品	705,069	810,669
その他	342,516	702,164
貸倒引当金	△837	△513
流動資産合計	5,749,497	6,861,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,494,228	7,561,842
減価償却累計額	△5,035,927	△5,158,180
建物及び構築物（純額）	2,458,301	2,403,662
機械及び装置	8,544,537	8,632,148
減価償却累計額	△7,654,389	△7,809,921
機械及び装置（純額）	890,148	822,227
車両運搬具	42,623	39,218
減価償却累計額	△42,623	△39,218
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	674,833	680,788
減価償却累計額	△623,780	△643,096
工具、器具及び備品（純額）	51,053	37,692
土地	972,170	972,170
リース資産	8,880	17,446
減価償却累計額	△6,105	△2,326
リース資産（純額）	2,775	15,120
建設仮勘定	82,762	104,078
有形固定資産合計	4,457,211	4,354,950
無形固定資産
ソフトウエア	241,710	191,883
ソフトウエア仮勘定	－	994
のれん	4,965	1,986
リース資産	－	3,610
その他	1,923	1,923
無形固定資産合計	248,599	200,398
投資その他の資産
投資有価証券	3,312,493	4,833,169
その他	27,965	23,818
投資その他の資産合計	3,340,459	4,856,987
固定資産合計	8,046,269	9,412,336
資産合計	13,795,766	16,273,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,986,437	※２ 3,380,793
1年内返済予定の長期借入金	※４ 1,025,162	※４ 1,149,128
リース債務	1,198	4,754
未払法人税等	5,069	70,739
未払事業所税	21,060	15,794
賞与引当金	67,672	34,563
設備関係支払手形	70,871	131,404
その他	641,898	1,010,600
流動負債合計	4,819,368	5,797,778
固定負債
長期借入金	※４ 2,175,342	※４ 1,994,421
リース債務	1,798	15,849
繰延税金負債	1,019,622	1,486,122
役員退職慰労引当金	11,682	11,682
退職給付に係る負債	169,383	185,818
資産除去債務	18,170	18,170
その他	39,875	39,875
固定負債合計	3,435,873	3,751,939
負債合計	8,255,242	9,549,717
純資産の部
株主資本
資本金	738,599	738,599
資本剰余金	245,373	245,373
利益剰余金	1,858,674	1,984,692
自己株式	△48,272	△45,615
株主資本合計	2,794,374	2,923,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,929,285	2,962,865
その他の包括利益累計額合計	1,929,285	2,962,865
新株予約権	31,777	26,920
非支配株主持分	785,086	811,261
純資産合計	5,540,524	6,724,097
負債純資産合計	13,795,766	16,273,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	7,736,937	7,593,561
売上原価	6,702,422	6,591,262
売上総利益	1,034,514	1,002,298
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	232,152	220,175
役員報酬	70,653	62,726
株式報酬費用	1,996	4,606
賞与引当金繰入額	8,431	8,331
退職給付費用	9,805	10,935
運賃及び荷造費	385,295	347,310
支払手数料	72,094	72,849
減価償却費	25,625	51,938
のれん償却額	2,979	2,979
その他	155,158	146,846
販売費及び一般管理費合計	964,191	928,698
営業利益	70,323	73,600
営業外収益
受取配当金	46,112	45,542
雇用調整助成金	－	48,904
その他	16,888	14,475
営業外収益合計	63,001	108,922
営業外費用
支払利息	17,339	14,276
シンジケートローン手数料	1,000	1,000
休業手当	－	52,757
その他	6,932	1,467
営業外費用合計	25,271	69,502
経常利益	108,053	113,020
特別利益
投資有価証券売却益	55,070	147,449
特別利益合計	55,070	147,449
特別損失
固定資産除却損	1,647	2,425
投資有価証券売却損	54,075	－
特別損失合計	55,723	2,425
税金等調整前四半期純利益	107,400	258,044
法人税等	35,110	87,784
四半期純利益	72,290	170,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,086	3,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,203	166,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	72,290	170,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,872	1,057,415
その他の包括利益合計	88,872	1,057,415
四半期包括利益	161,162	1,227,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	142,664	1,200,198
非支配株主に係る四半期包括利益	18,498	27,477

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	20,598千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	57,742千円
電子記録債権	－	161,039
支払手形	－	18,992

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

※４　財務制限条項等

　当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度525,000千円（1年内返済予定額を含む）、当第３四半期連結会計期間300,000千円（1年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

2016年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

ロ．2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	319,403千円	350,819千円
のれんの償却額	2,979	2,979

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,456	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	40,477	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,615,817	121,119	7,736,937	－	7,736,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,615,817	121,119	7,736,937	－	7,736,937
セグメント利益	8,741	61,581	70,323	－	70,323

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,470,108	123,452	7,593,561	－	7,593,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,470,108	123,452	7,593,561	－	7,593,561
セグメント利益	7,130	66,469	73,600	－	73,600

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	43円72銭	123円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	59,203	166,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	59,203	166,617
普通株式の期中平均株式数（株）	1,354,248	1,354,511
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円89銭	120円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株）	26,045	25,407

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日
日本製罐株式会社
取締役会 御中

きさらぎ監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 田 慎之介 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安 田 雄 一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。