7421 カッパ・クリエイト 四半期報告書－第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | KAPPA・CREATE CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小澤 俊治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２４）７０９５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 小林 元樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２４）７０９５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 小林 元樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第３四半期連結 累計期間 | 第43期 第３四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 57,574 | 48,367 | 74,814 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,420 | △1,465 | 1,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 1,051 | △1,789 | △267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,050 | △1,780 | △270 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,403 | 10,302 | 12,082 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,317 | 32,826 | 28,926 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 21.43 | △36.27 | △5.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 31.4 | 41.8 |
| 回次 | 第42期 第３四半期連結 会計期間 | 第43期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.36 | 1.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ソフトウエア関連が堅調なことに加え、主に中国での需要回復に牽引されて自動車の輸出が秋口以降大幅に伸び、更に通信分野では５Ｇ関連が本格的に立ち上がるなど、多くの業種で改善傾向が顕著になりました。しかしながら個人消費につきましては、一時後退していた新型コロナウイルス感染症への警戒感が11月下旬になって再燃し、「Go To キャンペーン」の見直しや飲食店の一層の時短営業要請、雇用環境の悪化による節約志向の高まりなどもあって、年末にかけて急激に停滞して参りました。
外食産業におきましては、洋風ファストフード業態が持ち帰りや宅配需要を追い風に好調が続き、焼き肉業態も店舗内の換気が良いことが評価された上に「Go To イート」の恩恵もあって、概ね堅調に推移致しました。しかしながら、居酒屋業態やファミリーレストラン業態などは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や時短営業の影響をもろに受け、低迷が続きました。特に新型コロナウイルス禍の第３波が顕在化すると、酒類を提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が東京都を皮切りに各地の自治体で出されたことに加え、年末の宴会需要が消滅したため、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、店舗オペレーションの一層の強化と新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスク着用の実施、アルコール消毒や消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などの感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、感染拡大を懸念する影響から不要不急の外出を自粛する傾向が続き、来店客数が減少したことにより売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は483億67百万円（前年同四半期比16.0％減）、営業損失は15億83百万円（前年同四半期は営業利益12億７百万円）、経常損失は14億65百万円（前年同四半期は経常利益14億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、うに本来の旨み・甘みを堪能できる逸品「新物！うにつつみ」、毎年大人気の瀬戸内海産の牡蠣２種類などを期間限定で提供する「秋のごち旨づくしフェア」など、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。
幅広い目的でかっぱ寿司を利用していただきたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、サイドメニューの強化として、特に人気のある麺にフォーカスをあて、「麺や KAPPA」と銘打ったメディア先行試食会を開催し、イタリア料理「アルポルト」片岡シェフ監修「かっぱ寿司の海鮮マヨすぱ」、「本格ラーメンシリーズ」第11弾『煮干しとんこつ醤油ラーメン』・『香味油の醤油ラーメン』を発表し、テイクアウト・デリバリーの充実拡大に加え、ECサイトへの参入など様々な施策を行っていきます。また、コロナ禍におけるお客様並びに従業員の安心安全のために非接触対応システムとして、配膳・運搬ロボット「Servi」の実証実験を開始し、今後の導入拡大を検討してまいります。
決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービスとして新たに「J-Coin Pay」を全店舗にて導入し、国内のキャッシュレス化への対応とその需要にお応えし、今後も快適なお食事をしていただける環境整備に積極的に取り組んでまいります。
店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスク着用の実施、アルコール消毒や消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などの感染予防対策を行い、お客様が安全・安心して食事を楽しめる環境を提供してまいりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は390億85百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
＜デリカ事業＞
デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充、新製品の提案や新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は94億32百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間における総資産は328億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26億90百万円増加、売掛金が12億24百万円増加、工具、器具及び備品が７億56百万円増加、リース資産が１億12百万円減少、敷金及び保証金が４億63百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間における総負債は225億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億80百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が40億円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が10億円増加、社債及び１年内償還予定の社債が２億55百万円増加、未払金及び長期未払金が７億94百万円増加、未払法人税等が３億77百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産は103億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億80百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失17億89百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,414,578 | 49,414,578 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 49,414,578 | 49,414,578 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年10月１日 ～2020年12月31日 | － | 49,414,578 | － | 9,800 | － | 1,312 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 82,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,322,500 | 493,225 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,078 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,414,578 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,225 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カッパ・クリエイト株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 82,000 | － | 82,000 | 0.17 |
| 計 | － | 82,000 | － | 82,000 | 0.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第43期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,941 | 8,632 |
| 売掛金 | 2,512 | 3,737 |
| 商品及び製品 | 347 | 474 |
| 原材料及び貯蔵品 | 287 | 464 |
| その他 | 939 | 959 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 10,028 | 14,267 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 27,426 | 27,397 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,153 | 5,278 |
| 工具、器具及び備品 | 6,036 | 6,793 |
| 土地 | 2,355 | 2,355 |
| リース資産 | 1,754 | 1,641 |
| 建設仮勘定 | 124 | 39 |
| 減価償却累計額 | △30,300 | △30,704 |
| 有形固定資産合計 | 12,551 | 12,802 |
| 無形固定資産 | 358 | 307 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 849 | 851 |
| 敷金及び保証金 | 4,817 | 4,354 |
| 繰延税金資産 | 36 | 36 |
| その他 | 213 | 146 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 5,907 | 5,378 |
| 固定資産合計 | 18,816 | 18,488 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 81 | 70 |
| 繰延資産合計 | 81 | 70 |
| 資産合計 | 28,926 | 32,826 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,802 | 3,376 |
| 短期借入金 | － | ※ 4,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 180 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,490 | 1,690 |
| 未払金 | 1,944 | 2,491 |
| 未払費用 | 1,513 | 1,581 |
| リース債務 | 164 | 121 |
| 未払法人税等 | 438 | 60 |
| 賞与引当金 | 232 | 51 |
| 株主優待引当金 | 118 | 274 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 258 | 2 |
| その他 | 1,153 | 887 |
| 流動負債合計 | 10,116 | 14,717 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,005 | 3,060 |
| 長期借入金 | － | 820 |
| 長期未払金 | 1,970 | 2,217 |
| リース債務 | 194 | 105 |
| 資産除去債務 | 1,404 | 1,467 |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
| その他 | 151 | 136 |
| 固定負債合計 | 6,727 | 7,807 |
| 負債合計 | 16,844 | 22,524 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,800 | 9,800 |
| 資本剰余金 | 2,527 | 2,527 |
| 利益剰余金 | △167 | △1,956 |
| 自己株式 | △77 | △77 |
| 株主資本合計 | 12,082 | 10,293 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4 | △2 |
| 非支配株主持分 | 4 | 11 |
| 純資産合計 | 12,082 | 10,302 |
| 負債純資産合計 | 28,926 | 32,826 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 57,574 | 48,367 |
| 売上原価 | 27,405 | 23,431 |
| 売上総利益 | 30,169 | 24,936 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,961 | 26,519 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,207 | △1,583 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 32 |
| 受取配当金 | 85 | 55 |
| 受取家賃 | 184 | 174 |
| 自動販売機収入 | 36 | 26 |
| 協賛金収入 | 93 | 17 |
| 雑収入 | 33 | 111 |
| 営業外収益合計 | 468 | 417 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 42 |
| 社債利息 | 24 | 26 |
| 賃貸収入原価 | 163 | 155 |
| 雑損失 | 41 | 75 |
| 営業外費用合計 | 255 | 299 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,420 | △1,465 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 |
| 新株予約権戻入益 | 14 | － |
| 特別利益合計 | 16 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 101 | 24 |
| 減損損失 | － | ※ 121 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 18 | 2 |
| 臨時休業等による損失 | － | 12 |
| 特別損失合計 | 120 | 161 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,317 | △1,626 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 266 | 155 |
| 法人税等合計 | 266 | 155 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,051 | △1,781 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,051 | △1,789 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,051 | △1,781 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △1 | 1 |
| 四半期包括利益 | 1,050 | △1,780 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,050 | △1,787 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 7 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や収束時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、翌年度第１四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 借入実行残高 | － － | 8,000百万円 4,000 |
| 差引額 | － | 4,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額（百万円） |
| 営業店舗 | 建物他 | 神奈川県他 | 69件 | 121 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額121百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,377百万円 | 1,436百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月27日取締役会 | 普通株式 | 246 | 利益剰余金 | ５ | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 |
（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 回転寿司事業 | デリカ事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 48,306 | 9,268 | 57,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 221 | 221 |
| 計 | 48,306 | 9,489 | 57,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,192 | △6 | 1,186 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,186 |
| セグメント間取引消去 | 21 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,207 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 回転寿司事業 | デリカ事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 39,085 | 9,282 | 48,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 150 | 150 |
| 計 | 39,085 | 9,432 | 48,517 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,652 | 49 | △1,603 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,603 |
| セグメント間取引消去 | 20 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,583 |
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「回転寿司事業」セグメントにおいて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において121百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 21円43銭 | △36円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,051 | △1,789 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,051 | △1,789 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,070 | 49,332 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間250千株、当第３四
半期連結累計期間はありません）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| カッパ・クリエイト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津田 英嗣 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井出 正弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 道之 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |