8343 秋田銀行 四半期報告書－第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社秋田銀行
【英訳名】	THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】	秋田市山王三丁目２番１号
【電話番号】	018(863)1212（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長 皆川 剛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目13番１号 株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】	03(3564)3117
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】	株式会社秋田銀行東京支店 （東京都中央区京橋三丁目13番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期 連結累計期間	2020年度第３四半期 連結累計期間	2019年度
		(自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	(自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	(自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
経常収益	百万円	31,672	31,102	46,388
経常利益	百万円	4,631	2,967	5,225
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,934	2,070	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	3,128
四半期包括利益	百万円	5,988	11,658	－
包括利益	百万円	－	－	△10,968
純資産額	百万円	182,788	176,174	165,830
総資産額	百万円	3,123,840	3,490,387	3,030,786
１株当たり四半期純利益	円	163.85	115.84	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	174.78
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	5.8	5.0	5.4

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
		(自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)	(自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	72.88	23.79

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．2019年度連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。

預金

　個人預金、法人預金および公金の増加により、前連結会計年度末比2,665億円増加し、２兆9,688億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

貸出金

　個人ローン、事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比2,090億円増加し、１兆8,210億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比799億円増加し、7,767億円となりました。

損益

　経常収益は、資金運用収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比５億７千万円減少し311億２百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や株式等償却の増加により、10億９千４百万円増加し281億３千４百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比16億６千４百万円減少し29億６千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億６千４百万円減少し20億７千万円となりました。

　セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第３四半期連結累計期間比６億１千１百万円減少の274億２百万円、経常利益は15億６千１百万円減少の29億８千５百万円となりました。リース業務は、経常収益が１億２千６百万円増加の36億７千５百万円、経常利益は４千９百万円増加の１億３千６百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が１億１千６百万円減少の９億１千８百万円、経常利益は１億４千５百万円減少の２億２百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比420百万円（2.3％）減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比162百万円（58.4％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比582百万円（3.2％）減少しました。

　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比４百万円（66.6％）増加したものの、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比272百万円（7.9％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比267百万円（7.8％）減少しました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比443百万円減少し、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比23百万円（16.1％）減少したことから、合計では前第３四半期連結累計期間比467百万円（82.8％）減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	17,715	277	17,993
	当第３四半期連結累計期間	17,295	115	17,411
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	17,998	556	5 18,549
	当第３四半期連結累計期間	17,466	197	2 17,660
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	282	278	5 556
	当第３四半期連結累計期間	170	81	2 249
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,405	6	3,411
	当第３四半期連結累計期間	3,133	10	3,144
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,148	16	5,164
	当第３四半期連結累計期間	4,829	18	4,848
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,742	9	1,752
	当第３四半期連結累計期間	1,695	7	1,703
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	421	142	564
	当第３四半期連結累計期間	△22	119	97
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,697	226	5,924
	当第３四半期連結累計期間	6,084	164	6,248
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	5,276	84	5,360
	当第３四半期連結累計期間	6,106	44	6,151

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比319百万円（6.1％）減少し、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比47百万円（2.6％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比272百万円（7.9％）減少し、3,133百万円となりました。

国際業務部門

　役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比２百万円（12.5％）増加し、役務取引等費用が前第３四半期連結累計期間比２百万円（22.2％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比４百万円（66.6％）増加し、10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,148	16	5,164
	当第３四半期連結累計期間	4,829	18	4,848
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,409	－	1,409
	当第３四半期連結累計期間	1,397	－	1,397
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,289	15	1,305
	当第３四半期連結累計期間	1,275	18	1,294
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	39	－	39
	当第３四半期連結累計期間	33	－	33
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	122	－	122
	当第３四半期連結累計期間	106	－	106
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	18	－	18
	当第３四半期連結累計期間	17	－	17
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	248	0	248
	当第３四半期連結累計期間	231	0	231
うちクレジットカード業務	前第３四半期連結累計期間	711	－	711
	当第３四半期連結累計期間	680	－	680
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,742	9	1,752
	当第３四半期連結累計期間	1,695	7	1,703
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	196	8	205
	当第３四半期連結累計期間	191	6	198

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,583,888	5,361	2,589,249
	当第３四半期連結会計期間	2,835,768	4,329	2,840,098
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,540,054	－	1,540,054
	当第３四半期連結会計期間	1,797,091	－	1,797,091
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,032,625	－	1,032,625
	当第３四半期連結会計期間	1,031,547	－	1,031,547
うちその他	前第３四半期連結会計期間	11,208	5,361	16,569
	当第３四半期連結会計期間	7,128	4,329	11,458
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	136,418	－	136,418
	当第３四半期連結会計期間	128,778	－	128,778
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,720,306	5,361	2,725,667
	当第３四半期連結会計期間	2,964,547	4,329	2,968,876

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,646,911	100.00	1,816,696	100.00
製造業	181,622	11.03	189,822	10.45
農業、林業	7,857	0.48	8,536	0.47
漁業	2,960	0.18	2,870	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	20,454	1.24	21,487	1.18
建設業	61,094	3.71	79,653	4.38
電気・ガス・熱供給・水道業	72,522	4.40	76,976	4.24
情報通信業	18,441	1.12	18,257	1.00
運輸業、郵便業	56,091	3.40	58,176	3.20
卸売業、小売業	147,690	8.97	164,877	9.08
金融業、保険業	87,279	5.30	89,770	4.94
不動産業、物品賃貸業	151,562	9.20	155,763	8.57
学術研究、専門・技術サービス業	4,936	0.30	7,001	0.39
宿泊業	9,987	0.61	12,410	0.68
飲食業	6,805	0.41	10,994	0.61
生活関連サービス業、娯楽業	9,037	0.55	10,473	0.58
教育、学習支援業	2,929	0.18	2,840	0.16
医療・福祉	63,090	3.83	66,003	3.63
その他のサービス	23,538	1.43	25,121	1.38
国、地方公共団体	326,607	19.83	423,272	23.30
その他	392,400	23.83	392,384	21.60
国際業務部門 及び特別国際金融取引勘定分	5,826	100.00	4,369	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	896	15.39	130	2.98
その他	4,929	84.61	4,239	97.02
合計	1,652,737	－	1,821,066	－

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,745,500
計	68,745,500

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,093,643	18,093,643	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株である。
計	18,093,643	18,093,643	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年12月31日	－	18,093	－	14,100	－	6,268

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	141,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,794,800	177,948	同上
単元未満株式	普通株式	157,543	－	同上
発行済株式総数		18,093,643	－	－
総株主の議決権		－	177,948	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式７株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式５株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70,500株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　秋田銀行	秋田市山王三丁目２番１号	141,300	－	141,300	0.78
計	－	141,300	－	141,300	0.78

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70,500株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	619,613	764,411
コールローン及び買入手形	5,842	35,703
買入金銭債権	6,901	7,789
商品有価証券	423	－
金銭の信託	－	1,013
有価証券	※２ 696,857	※２ 776,753
貸出金	※１ 1,612,055	※１ 1,821,066
外国為替	1,808	1,985
その他資産	65,924	59,787
有形固定資産	19,878	18,995
無形固定資産	1,608	1,349
退職給付に係る資産	1,433	1,578
繰延税金資産	329	322
支払承諾見返	9,454	11,771
貸倒引当金	△11,345	△12,141
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	3,030,786	3,490,387
負債の部
預金	2,619,653	2,840,098
譲渡性預金	82,742	128,778
コールマネー及び売渡手形	804	43,661
債券貸借取引受入担保金	50,674	59,982
借用金	80,082	204,244
外国為替	51	344
その他負債	11,915	11,829
役員賞与引当金	20	10
退職給付に係る負債	2,858	2,780
役員退職慰労引当金	24	21
株式給付引当金	74	55
睡眠預金払戻損失引当金	534	447
偶発損失引当金	850	810
繰延税金負債	3,672	7,843
再評価に係る繰延税金負債	1,543	1,534
支払承諾	9,454	11,771
負債の部合計	2,864,956	3,314,213
純資産の部
資本金	14,100	14,100
資本剰余金	9,212	9,212
利益剰余金	123,439	124,152
自己株式	△670	△637
株主資本合計	146,081	146,828
その他有価証券評価差額金	18,590	27,846
繰延ヘッジ損益	－	3
土地再評価差額金	2,986	2,996
退職給付に係る調整累計額	△2,485	△2,174
その他の包括利益累計額合計	19,091	28,673
非支配株主持分	657	671
純資産の部合計	165,830	176,174
負債及び純資産の部合計	3,030,786	3,490,387

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
経常収益	31,672	31,102
資金運用収益	18,549	17,660
（うち貸出金利息）	12,227	11,967
（うち有価証券利息配当金）	6,116	5,568
役務取引等収益	5,164	4,848
その他業務収益	5,924	6,248
その他経常収益	※１ 2,033	※１ 2,344
経常費用	27,040	28,134
資金調達費用	556	249
（うち預金利息）	292	158
役務取引等費用	1,752	1,703
その他業務費用	5,360	6,151
営業経費	17,728	17,156
その他経常費用	※２ 1,642	※２ 2,874
経常利益	4,631	2,967
特別利益	4	16
固定資産処分益	4	16
特別損失	458	115
固定資産処分損	144	23
減損損失	314	92
税金等調整前四半期純利益	4,177	2,868
法人税、住民税及び事業税	1,173	906
法人税等調整額	60	△121
法人税等合計	1,234	785
四半期純利益	2,943	2,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,934	2,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,943	2,083
その他の包括利益	3,045	9,574
その他有価証券評価差額金	2,905	9,259
繰延ヘッジ損益	3	3
退職給付に係る調整額	136	311
四半期包括利益	5,988	11,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,977	11,642
非支配株主に係る四半期包括利益	10	16

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度中は継続するものと仮定し、貸倒引当金の算定においてＤＣＦ法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。

　これによる当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表への影響は限定的でありますが、当該仮定には不確実性が伴うため、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合には、貸倒引当金や固定資産の減損処理の追加計上、繰延税金資産の取崩等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	1,831百万円	1,985百万円
延滞債権額	30,952百万円	35,271百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	1,337百万円	1,764百万円
合計額	34,121百万円	39,022百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
10,410百万円	11,480百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株式等売却益	1,771百万円	2,075百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,001百万円	807百万円
貸出金償却	11百万円	37百万円
株式等売却損	309百万円	819百万円
株式等償却	14百万円	930百万円
債権売却損	14百万円	19百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,464百万円	1,229百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	628	35.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	718	40.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（注）１．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年11月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.00円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	718	40.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	628	35.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.00円が含まれております。

３．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業務	リース業務	その他の 業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	27,645	3,410	616	31,672	－	31,672
セグメント間の内部経常収益	367	139	417	924	△924	－
計	28,013	3,549	1,034	32,596	△924	31,672
セグメント利益	4,546	87	347	4,981	△350	4,631

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引消去による減額350百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、314百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業務	リース業務	その他の 業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	27,037	3,541	568	31,147	△44	31,102
セグメント間の内部経常収益	364	134	350	850	△850	－
計	27,402	3,675	918	31,997	△894	31,102
セグメント利益	2,985	136	202	3,323	△355	2,967

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去による減額355百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、92百万円であります。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	599	603	3

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	23,805	44,464	20,658
債券	472,523	476,033	3,509
国債	110,241	111,458	1,216
地方債	180,690	181,571	880
短期社債	－	－	－
社債	181,591	183,004	1,412
その他	165,168	167,671	2,502
合計	661,498	688,169	26,671

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	20,321	49,094	28,773
債券	508,980	512,379	3,399
国債	127,235	127,623	388
地方債	229,671	231,634	1,962
短期社債	－	－	－
社債	152,073	153,121	1,048
その他	198,866	206,776	7,909
合計	728,168	768,250	40,082

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち株式５百万円）であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、926百万円（うち株式926百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合であります。減損処理は、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。

（金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	163.85	115.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,934	2,070
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,934	2,070
普通株式の期中平均株式数	千株	17,908	17,875

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間43千株、当第３四半期連結累計期間76千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2020年11月11日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1）中間配当による配当金の金額	628百万円
(2）１株当たりの中間配当金	35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建 太 郎 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 尾 大 介 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。