6676 メルコホールディングス 四半期報告書－第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】	社長室長 後藤 宏聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長 後藤 宏聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	87,253	96,008	114,888
経常利益	（百万円）	4,309	7,155	4,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,399	5,138	3,139
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,297	5,494	2,803
純資産額	（百万円）	48,753	51,163	48,260
総資産額	（百万円）	85,524	81,921	78,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	183.36	309.01	173.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.0	62.4	61.2

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.89	139.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し経済活動は極めて厳しい環境で推移しました。足元では更なる感染拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器が需要増となりました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小しました。一方、生めん業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は夏の天候不順の影響を受けたものの、外出自粛に伴う家庭内食機会の増加や消費者の手作り志向の高まりもあり拡大しました。しかしながら、業務用冷凍麺市場は、消費者の外食自粛、テレワークの定着等の影響を受け縮小しました。

こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、感染防止対策を徹底の上、家庭用の需要増加に対する商品の安定供給と、コロナ禍で高まった消費者の健康志向に対応した商品や家庭用市場において特に拡大している生ラーメン・焼そばなどの販売拡大に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高960億８百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益68億54百万円（同87.4％増）、経常利益71億55百万円（同66.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億38百万円（同51.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

IT関連事業

主力とするパソコン周辺機器市場においては、引き続きコロナ禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習により個人需要が拡大し、文部科学省GIGAスクール構想においても小中学校へのWi-Fi※１関連商品の導入が促進されたものの、価格競争の激化により非常に厳しい収益環境となりました。また、賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」も対面による営業活動の自粛を継続したため新規導入戸数は減少しました。海外市場においては、コロナ禍により短期的な市場回復が見込めないため欧州地域からの全面的な事業撤退を進めております。

一方、グループ会社が国内代理店である高性能空気清浄機「Airdog」やAMD社製CPU「RYZEN」※２の販売は好調で大きく利益貢献し、代理店ビジネスの拡大を図ることができました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計３万４千件を超えて順調に推移いたしました。

その結果、売上高704億94百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益51億65百万円（同164.0％増）となりました。

食品事業

販売面では、家庭用は家庭内食機会の増加により３食入り商品や「もみ打ち」・「鉄板麺」・健康価値を包括した「健美麺」などのブランド商品が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」の縮小や不採算商品の見直しにより売上は減少しました。業務用も外食自粛や外食店の休業、営業時間の短縮等の影響を受け売上は減少となりました。利益面では、広告販促費をはじめとするあらゆる経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減を徹底し、利益の確保に努めました。

その結果、売上高249億２百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益24億68百万円（同19.6％増）となりました。

金融事業

難しい運用環境が続き、売上高６億９百万円（前年同期比53.2％減）、セグメント利益13百万円（同97.1％減）となりました。

※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は819億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億50百万円増加しました。流動資産は636億31百万円となり、29億33百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加95億76百万円、受取手形及び売掛金の増加63億37百万円、有価証券の減少139億13百万円によるものです。固定資産は182億90百万円となり、１億17百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加５億88百万円、有形固定資産の減少６億22百万円によるものです。

負債合計は307億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加しました。流動負債は262億７百万円となり、７億99百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加13億56百万円、未払費用の増加５億31百万円、支払手形及び買掛金の減少８億38百万円、賞与引当金の減少３億99百万円によるものです。固定負債は45億49百万円となり、６億51百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少６億74百万円によるものです。

純資産合計は511億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51億38百万円の獲得、その他有価証券評価差額金の増加３億49百万円、自己株式の増加15億89百万円、配当金の支払額10億２百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億99百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,530,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,676,000	166,760	－
単元未満株式	普通株式	31,773	－	－
発行済株式総数		22,237,873	－	－
総株主の議決権		－	166,760	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	5,530,100	－	5,530,100	24.87
計	－	5,530,100	－	5,530,100	24.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,545	20,121
受取手形及び売掛金	13,868	※ 20,205
有価証券	20,600	6,687
商品及び製品	9,414	10,397
原材料及び貯蔵品	4,465	4,041
その他	1,812	2,186
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	60,697	63,631
固定資産
有形固定資産	12,452	11,830
無形固定資産	981	1,004
投資その他の資産
投資有価証券	2,951	3,540
その他	1,808	1,937
貸倒引当金	△22	△21
投資その他の資産合計	4,738	5,455
固定資産合計	18,173	18,290
資産合計	78,870	81,921
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,298	※ 13,460
電子記録債務	393	※ 408
1年内返済予定の長期借入金	899	899
未払法人税等	483	1,840
未払費用	1,834	2,366
未払金	2,892	2,936
前受収益	2,861	2,907
賞与引当金	399	－
役員賞与引当金	15	28
製品保証引当金	83	87
その他	1,245	1,272
流動負債合計	25,408	26,207
固定負債
長期借入金	1,860	1,186
退職給付に係る負債	2,138	2,209
役員退職慰労引当金	287	203
リサイクル費用引当金	145	144
その他	768	805
固定負債合計	5,201	4,549
負債合計	30,609	30,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,404	4,404
利益剰余金	59,495	63,631
自己株式	△16,192	△17,782
株主資本合計	48,706	51,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	405
繰延ヘッジ損益	10	△31
為替換算調整勘定	△239	△217
退職給付に係る調整累計額	△291	△265
その他の包括利益累計額合計	△465	△109
新株予約権	19	19
純資産合計	48,260	51,163
負債純資産合計	78,870	81,921

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	87,253	96,008
売上原価	65,584	70,496
売上総利益	21,669	25,511
販売費及び一般管理費	18,010	18,656
営業利益	3,658	6,854
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	520	209
持分法による投資利益	－	16
受取ロイヤリティー	150	－
その他	125	112
営業外収益合計	796	337
営業外費用
支払利息	12	10
為替差損	61	3
持分法による投資損失	21	－
支払手数料	4	4
その他	46	18
営業外費用合計	145	36
経常利益	4,309	7,155
特別利益
投資有価証券売却益	127	－
負ののれん発生益	145	－
関係会社清算益	64	－
事業譲渡益	148	－
補助金収入	105	－
特別利益合計	591	－
特別損失
固定資産除却損	60	64
段階取得に係る差損	143	－
その他	1	－
特別損失合計	206	64
税金等調整前四半期純利益	4,694	7,091
法人税、住民税及び事業税	949	2,286
法人税等調整額	346	△334
法人税等合計	1,295	1,952
四半期純利益	3,399	5,138
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,399	5,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	3,399	5,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	349
繰延ヘッジ損益	11	△41
為替換算調整勘定	△75	22
退職給付に係る調整額	38	25
その他の包括利益合計	△102	356
四半期包括利益	3,297	5,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,297	5,494

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（賞与支給対象期間の変更）

当社の連結子会社であるシマダヤ株式会社、シマダヤ東北株式会社及びシマダヤ関東株式会社の一部工場は、当第３四半期連結会計期間において賃金規程の改定を行い、６月１日から11月30日まで及び12月１日から５月31日までとしていた賞与支給対象期間を４月１日から９月30日及び10月１日から３月31日までに変更いたしました。

これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が56百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ184百万円減少しております。

なお、この変更に伴い、従来、従業員に対して支給する賞与の支給見込額を「賞与引当金」として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より未払賞与302百万円を「未払費用」に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	0百万円
支払手形	－	195
電子記録債務	－	100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,799百万円	1,755百万円
のれんの償却額	85	81

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	591	30	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	501	30	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	501	30	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	501	30	2020年９月30日	2020年11月24日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式529,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,589百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,782百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	58,159	27,790	1,302	87,252	0	87,253
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	1,683	1,683
計	58,159	27,790	1,302	87,252	1,684	88,937
セグメント損益	1,956	2,063	473	4,493	489	4,983

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	4,493
「その他」の区分の利益	489
セグメント間取引消去	△1,325
四半期連結損益計算書の営業利益	3,658

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	70,494	24,902	609	96,007	0	96,008
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	－	－	0	1,904	1,904
計	70,495	24,902	609	96,007	1,905	97,912
セグメント損益	5,165	2,468	13	7,648	610	8,258

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,648
「その他」の区分の利益	610
セグメント間取引消去	△1,404
四半期連結損益計算書の営業利益	6,854

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	183円36銭	309円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,399	5,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,399	5,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,540	16,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年10月30日取締役会 決議による第７回新株予約権2,344個 (普通株式 234,400株) 2019年10月30日取締役会 決議による第８回新株予約権186個 (普通株式 18,600株)	2020年８月17日取締役会 決議による第９回新株予約権 3,022個 （普通株式 302,200株） 2020年８月17日取締役会 決議による第10回新株予約権 471個 （普通株式 47,100株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………501百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月24日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 憲司 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 久貴 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。