4534 持田製薬 四半期報告書－第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 持田製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持田 直幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目7番地 (注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、 下記の住所にて業務を行っております。 東京都新宿区市谷本村町一丁目1番地 住友市ヶ谷ビル |
| 【電話番号】 | 03(3358)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 竹田 雅好 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目7番地 (注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、 下記の住所にて業務を行っております。 東京都新宿区市谷本村町一丁目1番地 住友市ヶ谷ビル |
| 【電話番号】 | 03(3358)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 竹田 雅好 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第3四半期連結累計期間 | 第83期第3四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日 | 自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日 | 自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 79,097 | 79,881 | 101,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,655 | 11,428 | 9,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,378 | 8,407 | 4,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,563 | 8,227 | 873 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,332 | 124,790 | 120,665 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,409 | 160,584 | 157,488 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 162.74 | 217.19 | 117.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 77.7 | 76.6 |
| 回次 | 第82期第3四半期連結会計期間 | 第83期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月 1日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月 1日至 2020年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 45.65 | 77.58 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、79,881百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率の低減により、売上総利益は増加しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売費及び一般管理費が減少しました。その結果、営業利益は11,184百万円で前年同期比33.9％の増益、経常利益は11,428百万円で前年同期比32.0％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8,407百万円で前年同期比31.8％の増益となりました。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1．医薬品関連事業
2019年10月及び2020年4月の薬価改定、及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制やMR（医薬情報担当者）の医療機関への訪問自粛等の影響がありました。こうした事業環境の中で、新薬の潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、及び慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」の売上高が伸長しました。また、2020年5月に販売を開始した痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び月経困難症治療剤「ディナゲスト」も寄与しました。一方、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高は前年同期を下回りました。長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」、及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」は、薬価改定及び後発品使用促進策の影響等により、それぞれ売上高は前年同期を下回りました。後発品事業は、バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の伸長に加えて、2019年11月に販売を開始したバイオ後続品「テリパラチドBS「モチダ」」が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。また、ロイヤリティ収入等もあり、全体としては75,538百万円で前年同期比0.7％の増収となりました。
2．ヘルスケア事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、洗浄石鹸などの衛生関連用品の需要は好調に推移しました。こうした事業環境の中で、抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸等の「コラージュフルフルシリーズ」の売上高が堅調に推移し、ヘルスケア事業の売上高は4,342百万円で前年同期比6.6％の増収となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、160,584百万円となり、前連結会計年度末比で3,095百万円増加いたしました。
資産の増加は、主に商品及び製品が減少しましたが、受取手形及び売掛金やその他の流動資産に含まれる前払費用が増加したためです。負債の減少は、主にその他の流動負債に含まれる未払消費税等が増加しましたが、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したためです。純資産の増加は、主に配当金の支払による利益剰余金の減少や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加があったためです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、8,051百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,630,000 | 40,630,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,630,000 | 40,630,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月 1日～2020年12月31日 | ― | 40,630 | ― | 7,229 | ― | 1,871 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注1) | 普通株式 | 1,877,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注2) | 普通株式 | 38,620,400 | 386,204 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 132,500 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,630,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 386,204 | ― | |
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」の1,877,100株は、全て当社所有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)及び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷一丁目7番地 | 1,877,100 | － | 1,877,100 | 4.62 |
| 計 | ― | 1,877,100 | － | 1,877,100 | 4.62 |
(注) 1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)あります。
なお、当該株式は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
2．当第3四半期会計期間末の自己株式数は、2,124,600株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,291 | 53,664 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,066 | 33,458 | |||||||||
| 電子記録債権 | 382 | ※ 436 | |||||||||
| 有価証券 | 7,999 | 6,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,596 | 14,454 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,394 | 1,948 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,083 | 5,979 | |||||||||
| その他 | 2,080 | 2,943 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,894 | 119,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,112 | 5,074 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,970 | 2,134 | |||||||||
| 土地 | 5,290 | 5,092 | |||||||||
| その他（純額） | 1,478 | 1,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,851 | 13,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | 674 | 678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,256 | 15,985 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,612 | 4,708 | |||||||||
| その他 | 5,198 | 5,812 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,067 | 26,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,593 | 40,698 | |||||||||
| 資産合計 | 157,488 | 160,584 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,606 | 8,605 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,052 | ※ 1,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042 | 1,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,335 | 1,289 | |||||||||
| その他の引当金 | 698 | 835 | |||||||||
| その他 | 10,826 | ※ 15,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,562 | 29,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,800 | 4,744 | |||||||||
| その他 | 3,460 | 1,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,260 | 6,205 | |||||||||
| 負債合計 | 36,822 | 35,793 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,229 | 7,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,871 | 1,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,800 | 116,108 | |||||||||
| 自己株式 | △6,854 | △7,856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 113,047 | 117,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,524 | 7,335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,617 | 7,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 120,665 | 124,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,488 | 160,584 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 79,097 | 79,881 | |||||||||
| 売上原価 | 38,269 | 36,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,827 | 42,948 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 8 | 8 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 40,819 | 42,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 32,466 | 31,755 | |||||||||
| 営業利益 | 8,353 | 11,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 243 | 245 | |||||||||
| その他 | 120 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 367 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 35 | 35 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | 69 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 108 | |||||||||
| 経常利益 | 8,655 | 11,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 5 | |||||||||
| 受取和解金 | 3 | 27 | |||||||||
| 受取補償金 | 5 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 41 | 61 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | ― | 135 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 197 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,622 | 11,263 | |||||||||
| 法人税等 | 2,244 | 2,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,378 | 8,407 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,378 | 8,407 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,378 | 8,407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,836 | △188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,814 | △180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,563 | 8,227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,563 | 8,227 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 電子記録債権 | ― | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 電子記録債務 | ― | 百万円 | 249 | 百万円 |
| 流動負債の「その他」 | ||||
| (営業外電子記録債務) | ― | 百万円 | 32 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,014百万円 | 2,013百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,765 | 90.00 | 2019年 3月31日 | 2019年 6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月 5日取締役会 | 普通株式 | 1,569 | 40.00 | 2019年 9月30日 | 2019年12月 2日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,550 | 40.00 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月 2日取締役会 | 普通株式 | 1,550 | 40.00 | 2020年 9月30日 | 2020年12月 1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 162.74円 | 217.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,378 | 8,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,378 | 8,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,191 | 38,711 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2020年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,550百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
持田製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 田 哲 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 浩 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、持田製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。