9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	2020年度第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ＮＳユナイテッド海運株式会社
【英訳名】	NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	０３（６８９５）６４０７
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	０３（６８９５）６４０７
【事務連絡者氏名】	経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2019年度 第３四半期連結 累計期間	2020年度 第３四半期連結 累計期間	2019年度
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	109,978	101,608	148,415
経常利益	（百万円）	4,724	2,946	5,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,791	5,513	5,947
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,720	5,192	4,665
純資産額	（百万円）	91,165	94,770	91,110
総資産額	（百万円）	245,606	263,286	248,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	245.75	233.94	252.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	36.0	36.7

回次		2019年度 第３四半期連結 会計期間	2020年度 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	87.42	109.75

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、「感染症拡大」という。）の影響等により第１四半期を中心に一時落ち込みましたが、その後回復しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）市況は一時落ち込みが見られたものの輸送需要が戻りその後は高い水準で推移しました。内航海運事業は、感染症拡大の影響等から主に第１四半期に輸送需要が減退したため、鉄鋼関連貨物を中心に輸送量は減少しました。

　燃料油の平均消費価格につきましては、当第３四半期連結累計期間の高硫黄C重油がトン当たり約260ドルとなり前年同期比では約172ドル安、適合燃料油がトン当たり約355ドルとなり前年同期比では約223ドル安となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で106円78銭と、前年同期比では２円44銭の円高となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,016億８百万円（前年同期比7.6%減）、営業利益は43億32百万円(前年同期は58億25百万円の営業利益)、経常利益は29億46百万円(前年同期は47億24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億13百万円(前年同期は57億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、感染症拡大の影響等を５月に大きく受けましたが、その後徐々に荷動きが回復し、2020年末の平均用船料率は全ての船型に於いて前年末を上回る水準となりました。ケープサイズ型撒積船（18万重量トン型）市況は、平均用船料率が第１四半期には一時日額２千ドルを割るほどに低迷しましたが、その後は底堅い鉄鉱石の輸送需要に支えられる中、10月初旬にはブラジル積み等の輸送トンマイルの長い輸送需要が市況を大きく押し上げ、日額３万４千ドルを突破しました。その後は急激な上昇からの調整により弱含みましたが12月中旬には反転し、日額約１万６千５百ドルと前年末を上回る水準で当第３四半期を終えました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、感染症拡大の影響等から第１四半期には輸送需要の減退が見られましたが、その後は好調な中国向け大豆輸送や北米・南米からの穀物輸送需要に加え、インドネシアを中心とした東南アジア水域の輸送需要が市況を下支えし、2020年末の平均用船料率は船型により日額約１万１千ドルから約１万２千ドルの水準となりました。VLGC（大型LPG運搬船）市況は、感染症拡大による景気の減退や原油減産等の影響により一時荷動きが減少しましたが、７月以降需要が回復、その後も北米からアジア水域への輸送需要拡大等から高い水準で推移しました。

　このような事業環境下、戦略的に整備を続けてきた自社船隊を活用し、市況回復時の収益改善に努めましたが、主に第１四半期の感染症拡大における市況低迷時の収益性低下を補うには至らず、外航海運事業の売上高は854億86百万円（前年同期比7.0%減）、セグメント利益（営業利益）は30億49百万円（前年同期は50億29百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、第２四半期以降、自動車を中心とした製造業が回復基調となり粗鋼生産も上向き始めたものの、第１四半期を中心とした感染症拡大の影響による落ち込みを補いきれず、原料、鋼材の輸送量は共に前年同期比で大きく下回りました。電力関連貨物は再生可能エネルギー活用や石炭火力発電稼働抑制、及び感染症拡大による景気停滞の影響を受け電力需要が減少しましたが、バイオマス燃料輸送を含めた新規輸送により、前年同期を若干上回る輸送量となりました。また、セメント関連貨物は感染症拡大の影響や建設需要減少等により、輸送量は前年同期を若干下回りました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展、感染症拡大により需要が減少するなか効率運航に努めましたが、輸送量は前年同期を下回りました。LPG輸送は、民生用は冬季需要期を迎え輸送量は好転しましたが、工業用と化学原料用は、需要減退により輸送量は減少し、全体として輸送量は前年同期を下回りました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は161億25百万円（前年同期比10.7%減）、セグメント利益（営業利益）は12億65百万円（前年同期は７億95百万円のセグメント利益）となりました。

(２) 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,632億86百万円となり、前連結会計年度末比147億64百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、31億９百万円増加しました。固定資産は主として船舶の増加により116億55百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、111億４百万円増加の1,685億16百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の減少により94億５百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により205億８百万円増加しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億60百万円増加し947億70百万円となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,970,679	23,970,679	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,970,679	23,970,679	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日 ～2020年12月31日	－	23,970,679	－	10,300	－	2,524

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	404,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,531,900	235,319	－
単元未満株式	普通株式	34,779	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数		23,970,679	－	－
総株主の議決権		－	235,319	－

    (注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
 また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
 「単元未満株式」の欄には、自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目５番１号	404,000	－	404,000	1.69
計	－	404,000	－	404,000	1.69

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	109,978	101,608
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	99,852	93,087
売上総利益	10,126	8,520
一般管理費	4,301	4,188
営業利益	5,825	4,332
営業外収益
受取利息	60	17
受取配当金	130	51
持分法による投資利益	32	18
デリバティブ利益	71	96
受取補償金	－	285
その他営業外収益	41	42
営業外収益合計	334	509
営業外費用
支払利息	1,088	1,078
為替差損	136	496
その他営業外費用	211	321
営業外費用合計	1,435	1,895
経常利益	4,724	2,946
特別利益
固定資産売却益	2,791	4,233
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	2,799	4,233
特別損失
投資有価証券売却損	－	8
用船解約金	50	－
為替換算調整勘定取崩額	79	－
特別損失合計	129	8
税金等調整前四半期純利益	7,394	7,171
法人税等	1,602	1,658
四半期純利益	5,791	5,513
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,791	5,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	5,791	5,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△278	399
繰延ヘッジ損益	△796	△663
為替換算調整勘定	74	11
退職給付に係る調整額	△50	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	△21
その他の包括利益合計	△1,072	△321
四半期包括利益	4,720	5,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,720	5,192

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,803	24,319
受取手形及び営業未収金	18,650	17,381
たな卸資産	5,876	5,563
前払費用	3,027	3,180
デリバティブ債権	1,379	74
その他流動資産	1,773	3,099
貸倒引当金	△24	△22
流動資産合計	50,484	53,593
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	176,472	192,319
建物（純額）	422	413
土地	703	703
建設仮勘定	9,636	6,025
その他有形固定資産（純額）	61	136
有形固定資産合計	187,295	199,595
無形固定資産	2,546	2,296
投資その他の資産
投資有価証券	2,599	2,905
長期貸付金	28	27
繰延税金資産	3,537	2,790
退職給付に係る資産	1,480	1,545
その他長期資産	552	535
投資その他の資産合計	8,197	7,802
固定資産合計	198,038	209,693
資産合計	248,522	263,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	6,097	6,003
短期借入金	37,733	28,615
リース債務	351	349
未払金	737	209
未払費用	227	288
未払法人税等	284	621
前受金	1,201	1,152
賞与引当金	425	99
役員賞与引当金	52	17
デリバティブ債務	3,115	2,807
その他流動負債	2,408	3,064
流動負債合計	52,630	43,225
固定負債
長期借入金	94,681	115,401
リース債務	4,729	4,467
繰延税金負債	1,600	1,409
特別修繕引当金	3,609	3,871
退職給付に係る負債	161	142
その他固定負債	2	2
固定負債合計	104,783	125,291
負債合計	157,412	168,516
純資産の部
株主資本
資本金	10,300	10,300
資本剰余金	17,181	17,181
利益剰余金	65,748	69,729
自己株式	△995	△995
株主資本合計	92,235	96,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	399
繰延ヘッジ損益	△1,239	△1,902
為替換算調整勘定	△55	△65
退職給付に係る調整累計額	169	122
その他の包括利益累計額合計	△1,125	△1,446
純資産合計	91,110	94,770
負債純資産合計	248,522	263,286

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行った結果、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　当社グループでは、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	10,845百万円	13,253百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,532	65	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,061	45	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	825	35	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	707	30	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,919	18,059	109,978	－	109,978	－	109,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	276	283	△283	－
計	91,919	18,066	109,985	276	110,261	△283	109,978
セグメント利益又は損失（△）	5,029	795	5,824	△1	5,824	1	5,825

　　（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,486	16,121	101,608	－	101,608	－	101,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	283	286	△286	－
計	85,486	16,125	101,611	283	101,894	△286	101,608
セグメント利益	3,049	1,265	4,314	17	4,330	2	4,332

　　（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	245.75円	233.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,791	5,513
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,791	5,513
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,567	23,567

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………707百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月7日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 勝也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。