7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】	NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 松橋 英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	取締役 松橋 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	14,146,674	13,665,759	18,620,697
経常利益	（千円）	2,532,255	1,961,671	3,272,994
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,412,614	1,158,633	1,529,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,361,032	1,132,163	1,490,408
純資産額	（千円）	8,079,024	8,944,536	8,288,424
総資産額	（千円）	18,990,679	19,227,455	17,332,497
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.23	73.52	95.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	46.5	47.8

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.04	43.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年12月31日）においては、新型コロナウィルス感染症の影響が引き続き我が国経済全体に大きな影響を及ぼすこととなりました。

　こういった経済情勢の中ではありますが、当社グループの事業につきましては、当第３四半期連結会計期間においては、様々な施策を実施することや、テレビCMやブライダル情報誌などの集客を強化すると同時に積極的に新規出店も進めていき、前年同期の売上および利益ともに上回ることが出来ました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高136億65百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益19億10百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益19億61百万円（前年同期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億58百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

　現時点においては、第１四半期連結会計期間のマイナス分をまだ完全にカバーできておりませんが、第２四半期連結会計期間を上回る改善が大きく進んでおり、2020年11月10日発表の通期業績予想の数値を達成すべく、全社を挙げて業績向上に取り組んでおります。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、「ブライダルジュエリー事業」の報告セグメントの名称を、「ジュエリー・アート事業」に変更し、従来、「フィンテック事業」に含まれていたアート事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート事業」に、「その他事業」に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。さらに、第２四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から、従来、「その他事業」に含まれていた「スポーツ事業」を新たな報告セグメントとし、クレジット事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。

　以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① ジュエリー・アート事業

　当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート事業の売上高は115億34百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は20億83百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間においては前年同期の実績を大きく上回ることができ、期待の持てる結果を残すことができました。当該事業は、グループ全体を牽引する主要なビジネスであり、当該事業の運営が全体の業績に大きく影響いたします。ブライダルジュエリー店舗の出店は引き続き積極的に進めており、新規の店舗展開として、2020年11月に「銀座ダイヤモンドシライシ」池袋パルコ店と「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコダイヤモンド」統合店の山形店の出店を実施いたしました。店舗展開につきましては、引き続き国内での新規出店や、海外での出店も視野に入れ、今後も積極的に進めてまいります。

② ヘルス＆ビューティ事業

　当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティ事業の売上高は20億20百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は78百万円（前年同期はセグメント利益１億41百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間においては売上高も前年同期の実績を上回り、回復傾向にあります。当該事業においては、「La Parler」のハイグレードサロン「La Parler Felicia」ブランドの一号店として、2020年12月に新宿店を出店し、営業成績のさらなる向上を図るべく、努力を続けております。

③ フィンテック事業

　当第３四半期連結累計期間におけるフィンテック事業の売上高は０百万円（前年同期はゼロ）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間におけるフィンテック事業は信販事業が開始したばかりなので、大きな売上を計上することはありませんでした。当該事業は、ヘルス＆ビューティ事業と連動して顧客サービスの充実を図り、グループ全体の業績向上に寄与すべく、将来に向けての事業展開を進めていきます。

④ スポーツ事業

　当第３四半期連結累計期間におけるスポーツ事業の売上高は１億35百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。当第３四半期連結会計期間においては売上高も前年同期の実績を上回っております。

　スポーツ事業については、新聞広告などにより、優良顧客へのアプローチが進んでおり、「CRAZY」ブランドの展開としてオープンした銀座本店への新規顧客の来客が増加しております。

　現在は、ゴルフフェアなどのイベントに向けた商品開発などに注力して事業展開を進めて来期の業績向上に向けたビジネス展開に注力しています。

　また、本年度に設立した株式会社ニューアート・ブランド開発研究所において様々なデザインアイテムの開発に取り組んでおり、ゴルフ製品以外のアイテムとしてビジネススニーカーの開発等を進めてより広い顧客層へのアプローチを進めております。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの名称など	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日） （千円）	前年同期比 (％)	構成比 (％)
ジュエリー・アート 　事業	ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売等	11,533,364	△1.9	84.4
ヘルス＆ビューティー 　事業	エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売	1,996,439	△11.4	14.6
フィンテック事業	アートファンドの組成・運営、クレジット事業	778	－	0.0
スポーツ事業	ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発	135,177	△1.2	1.0
合　計		13,665,759	△3.4	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比31百万円増加（前連結会計年度末比0.2％増）し、130億75百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加５億31百万円並びに現金及び預金の増加３億２百万円の一方で、商品及び製品の減少８億49百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比18億63百万円増加（同43.5％増）し、61億51百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）の増加８億28百万円並びに土地の増加８億１百万円などによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比18億94百万円増加（同10.9％増）し、192億27百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比３億41百万円増加（前連結会計年度末比4.2％増）し、83億80百万円となりました。これは、前受金の増加３億56百万円並びに未払金及び未払費用の増加２億89百万円の一方で、未払法人税等の減少５億22百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比８億97百万円増加（同89.3％増）し、19億２百万円となりました。これは、長期借入金の増加５億57百万円並びにリース債務の増加１億４百万円などによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比12億38百万円増加（同13.7％増）し、102億82百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比６億56百万円増加（前連結会計年度末比7.9％増）し、89億44百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11億58百万円による増加の一方で、剰余金の配当４億72百万円による減少などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は47.8％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,626,375	16,626,375	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,626,375	16,626,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	16,626,375	－	2,617,252	－	2,376,152

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	867,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,410,200	154,102	同上
単元未満株式	普通株式	348,475	－	－
発行済株式総数		16,626,375	－	－
総株主の議決権		－	154,102	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	867,700	－	867,700	5.22
計	－	867,700	－	867,700	5.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,931,810	3,234,068
受取手形及び売掛金	1,202,573	1,733,790
商品及び製品	8,305,177	7,455,537
仕掛品	76,036	68,834
原材料及び貯蔵品	259,580	316,561
前払費用	138,380	160,104
その他	372,288	349,069
貸倒引当金	△241,805	△242,481
流動資産合計	13,044,043	13,075,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	588,451	1,417,007
機械装置及び運搬具（純額）	8,969	7,108
工具、器具及び備品（純額）	751,873	875,348
土地	400,880	1,201,880
リース資産（純額）	139,160	271,750
建設仮勘定	7,350	－
有形固定資産合計	1,896,685	3,773,095
無形固定資産
のれん	302,708	286,868
その他	58,421	47,769
無形固定資産合計	361,130	334,638
投資その他の資産
長期貸付金	699,740	652,940
繰延税金資産	191,554	143,748
敷金及び保証金	1,168,844	1,218,012
その他	564,509	624,485
貸倒引当金	△594,010	△594,952
投資その他の資産合計	2,030,639	2,044,235
固定資産合計	4,288,454	6,151,969
資産合計	17,332,497	19,227,455

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	260,416	160,000
短期借入金	※２ 3,822,000	※２ 3,943,201
1年内返済予定の長期借入金	574,624	462,463
リース債務	43,390	79,314
未払金及び未払費用	727,225	1,016,316
未払法人税等	863,918	341,788
前受金	1,469,344	1,825,698
その他	277,844	551,388
流動負債合計	8,038,764	8,380,170
固定負債
長期借入金	459,823	1,017,740
リース債務	107,240	211,308
退職給付に係る負債	213,387	219,364
その他	224,857	454,335
固定負債合計	1,005,308	1,902,748
負債合計	9,044,072	10,282,919
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,192	2,376,183
利益剰余金	3,927,100	4,612,927
自己株式	△630,022	△633,259
株主資本合計	8,290,523	8,973,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△79	73
為替換算調整勘定	△2,019	△28,640
その他の包括利益累計額合計	△2,098	△28,567
純資産合計	8,288,424	8,944,536
負債純資産合計	17,332,497	19,227,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	14,146,674	13,665,759
売上原価	4,708,332	5,421,576
売上総利益	9,438,342	8,244,183
販売費及び一般管理費	6,896,537	6,333,192
営業利益	2,541,805	1,910,990
営業外収益
受取利息及び配当金	2,566	10,505
為替差益	26,435	35,804
助成金収入	－	46,510
保険解約返戻金	11,661	－
その他	2,607	4,507
営業外収益合計	43,271	97,328
営業外費用
支払利息	43,855	45,233
貸倒引当金繰入額	6,150	1,010
その他	2,813	403
営業外費用合計	52,820	46,647
経常利益	2,532,255	1,961,671
特別利益
固定資産売却益	1,358	18
特別利益合計	1,358	18
特別損失
固定資産除却損	20	2,837
減損損失	107,774	－
特別損失合計	107,794	2,837
税金等調整前四半期純利益	2,425,819	1,958,852
法人税、住民税及び事業税	1,106,432	752,412
法人税等調整額	△63,309	47,806
法人税等合計	1,043,123	800,219
四半期純利益	1,382,696	1,158,633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,918	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,412,614	1,158,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,382,696	1,158,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	152
為替換算調整勘定	△21,714	△26,621
その他の包括利益合計	△21,663	△26,469
四半期包括利益	1,361,032	1,132,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,390,951	1,132,163
非支配株主に係る四半期包括利益	△29,918	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.は重要性が増したため、また、台湾白石鑽石股份有限公司は2020年11月に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム	11,638千円	8,882千円
計	11,638	8,882

※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,750,000千円	3,550,000千円
借入実行残高	3,650,000	3,550,000
差引額	100,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	181,339千円 21,707千円	178,869千円 15,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

1.　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	325,945	1.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月７日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が408,611千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1.　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	472,806	30.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート事業	ヘルス＆ビューティー事業	フィンテック事業	スポーツ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,756,648	2,253,255	－	136,770	14,146,674	－	14,146,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	838	20,305	－	256	21,400	△21,400	－
計	11,757,487	2,273,561	－	137,026	14,168,075	△21,400	14,146,674
セグメント利益又は損失（△）	2,584,783	141,270	△26,305	△29,201	2,670,547	△128,742	2,541,805

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ジュエリー・アート事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、54,608千円であります。

　「ヘルス＆ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては53,165千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート事業	ヘルス＆ビューティー事業	フィンテック事業	スポーツ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,533,364	1,996,439	778	135,177	13,665,759	－	13,665,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	721	24,036	－	30	24,788	△24,788	－
計	11,534,086	2,020,475	778	135,207	13,690,548	△24,788	13,665,759
セグメント利益又は損失（△）	2,083,060	△78,307	△27,845	△9,909	1,966,997	△56,007	1,910,990

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、「ブライダルジュエリー事業」の報告セグメントの名称を、「ジュエリー・アート事業」に変更し、従来、「フィンテック事業」に含まれていたアート事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート事業」に、「その他事業」に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。

　また、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

　第２四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から、従来、「その他事業」に含まれていた「スポーツ事業」を新たな報告セグメントとし、クレジット事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分並びに変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	88円23銭	73円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,412,614	1,158,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,412,614	1,158,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,011	15,759

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式20株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若槻 明 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	谷田 修一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。