4496 コマースＯｎｅホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コマースOneホールディングス |
| 【英訳名】 | Commerce One Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡本 高彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル |
| 【電話番号】 | 03-5745-3888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 田中 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル |
| 【電話番号】 | 03-5745-3888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 田中 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,604,016 | 1,807,610 | 2,167,289 |
| 経常利益 | (千円) | 338,472 | 404,981 | 430,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 234,466 | 267,277 | 292,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,191 | 377,974 | 103,485 |
| 純資産額 | (千円) | 1,111,170 | 1,628,239 | 1,029,465 |
| 総資産額 | (千円) | 1,873,417 | 2,413,248 | 1,825,178 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.92 | 71.94 | 81.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 67.5 | 56.4 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.71 | 23.51 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月10日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑪訴訟等について
当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマイズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社より、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８月６日にその反訴状を受領し、現在係争中であります。
本件に関しては当初より株式会社ソフテルがモダンデコ株式会社の未払金の支払いを求めて提訴した事案であり、当社として本件システムによる損害が発生している認識はないため、本件については当社グループとしての正当な債権回収として争っていく方針でありますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、大都市圏を中心とする新型コロナウイルス感染症の再拡大、いわゆる第三波の影響により依然として厳しい状況にあります。加えて海外情勢も欧米を中心とした感染再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グループを取り巻く国内電子商取引市場は、2020年４月の緊急事態宣言以降の外出自粛やリモートワークの拡大により在宅での消費需要、いわゆる「巣ごもり需要」の高まりや消費者のデジタルシフトなどが定着し、EC利用率の上昇とともに着実な成長を見せております。そのような環境の中、当社グループが属するECサービス業界においては、実店舗での売り上げ減少等に見られる消費行動の大きな変化に対応すべく、各産業でEC化への対応及び自社ECサイトの機能拡充や利便性の拡充への需要が高まっております。そのため新型コロナウイルス蔓延の状況下においても当社グループのECプラットフォーム事業は堅調に推移しており、今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。
このような状況下において、当社グループのECプラットフォーム事業における売上高は1,807,610千円(前年同期比12.7%増）、営業利益は391,773千円（前年同期比42.4%増）、経常利益は404,981千円（前年同期比19.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,277千円（前年同期比14.0%増）となりました。
なお、主要な子会社である株式会社フューチャーショップの売上高は1,391,352千円、営業利益は442,947千円、株式会社ソフテルの売上高は416,236千円、営業利益は38,795千円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、2,413,248千円となり、前連結会計年度末に比べ588,070千円増加いたしました。流動資産は1,487,897千円となり、前連結会計年度末に比べ462,793千円増加いたしました。これは、主に公募増資により現金及び預金が425,897千円増加したことによるものであります。
固定資産は925,351千円となり、前連結会計年度末に比べ125,277千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の時価上昇に伴い投資その他の資産が96,825千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、785,009千円となり、前連結会計年度末に比べ10,704千円減少いたしました。これは、主に前受金が7,893千円増加したものの、未払法人税等が24,029千円、賞与引当金が12,355千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、1,628,239千円となり、前連結会計年度末に比べ598,774千円増加いたしました。これは主に公募増資の実施に伴い資本金が110,400千円、資本剰余金が110,400千円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.4％から67.5％となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,446,800 |
| 計 | 14,446,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年 12月 31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年 ２月 12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,761,700 | 3,761,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,761,700 | 3,761,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 3,761,700 | － | 210,400 | － | 160,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,761,700 | 普通株式 | 3,761,700 | 37,617 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 3,761,700 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,761,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,617 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 769,425 | 1,195,322 | |||||||||
| 売掛金 | 173,543 | 184,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,718 | 12,472 | |||||||||
| 前払費用 | 67,828 | 74,226 | |||||||||
| その他 | 4,859 | 23,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,272 | △1,666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,025,104 | 1,487,897 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 81,915 | 74,170 | |||||||||
| 無形固定資産 | 211,571 | 247,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 339,339 | 480,220 | |||||||||
| その他 | 176,387 | 131,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,139 | △8,052 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 506,587 | 603,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 800,074 | 925,351 | |||||||||
| 資産合計 | 1,825,178 | 2,413,248 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,440 | 45,971 | |||||||||
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 前受金 | 337,599 | 345,493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,657 | 38,628 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,759 | 11,404 | |||||||||
| その他 | 158,173 | 166,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 743,630 | 728,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 33,406 | 33,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,368 | 17,712 | |||||||||
| その他 | 5,308 | 5,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,082 | 56,517 | |||||||||
| 負債合計 | 795,713 | 785,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 210,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,000 | 160,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 792,707 | 1,059,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 942,707 | 1,430,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,757 | 197,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,757 | 197,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,029,465 | 1,628,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,825,178 | 2,413,248 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,604,016 | 1,807,610 | |||||||||
| 売上原価 | 686,166 | 752,033 | |||||||||
| 売上総利益 | 917,849 | 1,055,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 642,753 | 663,803 | |||||||||
| 営業利益 | 275,096 | 391,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 63,124 | 16,620 | |||||||||
| その他 | 2,128 | 6,253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,274 | 22,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 663 | 652 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 7,662 | |||||||||
| 為替差損 | 1,212 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 1,357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,898 | 9,671 | |||||||||
| 経常利益 | 338,472 | 404,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,995 | 14,313 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,995 | 14,313 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 357,467 | 419,294 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,265 | 147,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,735 | 4,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,001 | 152,017 | |||||||||
| 四半期純利益 | 234,466 | 267,277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234,466 | 267,277 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 234,466 | 267,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49,275 | 110,697 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49,275 | 110,697 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,191 | 377,974 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,191 | 377,974 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 39,778 | 千円 | 48,206 | 千円 |
| のれんの償却額 | 500 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月26日開催の株主総会決議及び2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400株の取得を行っております。
また、当社は、2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、同自己株式400株の消却を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が347,500千円増加、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ347,500千円減少し、第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が734,417千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年６月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年６月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が210,400千円、資本剰余金が160,400千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 64円92銭 | 71円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 234,466 | 267,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 234,466 | 267,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,611,700 | 3,715,336 |
（注）１．2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月10日付で普通株式1株につき300株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
（訴訟等）
当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマイズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社より、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８月６日にその反訴状を受領し、現在係争中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。