5356 美濃窯業 四半期報告書－第159期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第159期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理部門担当、総務・人事部長 兼 経営企画担当 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第158期 第３四半期 連結累計期間	第159期 第３四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	9,922,447	8,689,964	13,214,623
経常利益	（千円）	1,103,198	918,311	1,449,257
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	788,837	660,190	1,013,329
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	768,140	783,762	798,969
純資産額	（千円）	10,085,391	10,735,977	10,116,248
総資産額	（千円）	17,036,497	16,708,894	17,322,272
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	76.20	64.43	98.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	64.3	58.4

回次		第158期 第３四半期 連結会計期間	第159期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.52	21.75

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式
給付信託(ＢＢＴ)」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中で個人消費の持ち直しも低水準に留まり、設備投資も企業収益の悪化や景気の先行き不透明感から投資計画の延期や中止の動きも見られる厳しい状況であります。

　このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内需要は依然として前年同四半期を下回っており、新規顧客の開拓及び生産性改善等の各種コストダウンに積極的に取り組んだものの、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

　プラント事業については、企業収益の悪化や設備投資計画の延期等の影響もあり、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

　建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び天候不順による工事の一部遅延や中止の影響により、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

　不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,689百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益879百万円（前年同四半期比17.1％減）、経常利益918百万円（前年同四半期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

　流動資産は、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、全体としては9,213百万円（前連結会計年度末比1,207百万円減）となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）の増加などにより、全体としては7,495百万円（前連結会計年度末比593百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,708百万円（前連結会計年度末比613百万円減）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、1年内償還予定の社債が増加したものの、支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少などにより、全体としては4,589百万円（前連結会計年度末比722百万円減）となりました。固定負債は、社債や長期借入金の減少などにより、全体としては1,383百万円（前連結会計年度末比511百万円減）となりました。その結果、負債合計では、5,972百万円（前連結会計年度末比1,233百万円減）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、10,735百万円（前連結会計年度末比619百万円増）となり、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末比5.9ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

　耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,924百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は250百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,130百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益は502百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,324百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は227百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は115百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。

(2）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は252百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,058,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	214,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,630,400	106,304	－
単元未満株式	普通株式	6,028	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	106,304	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式387,900株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地	2,058,800	－	2,058,800	15.95
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地	214,600	－	214,600	1.66
計	－	2,273,400	－	2,273,400	17.61

（注）　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式387,900株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。また、これらは四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,210,702	2,374,386
受取手形及び売掛金	3,321,301	※１ 3,157,510
電子記録債権	796,300	※１ 856,744
有価証券	24,907	3,904
たな卸資産	2,968,543	2,713,099
その他	103,979	113,171
貸倒引当金	△4,643	△4,935
流動資産合計	10,421,090	9,213,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,893,685	2,432,968
土地	2,114,533	2,081,195
その他（純額）	※２ 1,111,134	※２ 984,680
有形固定資産合計	5,119,354	5,498,843
無形固定資産	58,051	47,526
投資その他の資産
投資有価証券	1,125,767	1,388,689
その他	600,015	568,320
貸倒引当金	△2,007	△8,367
投資その他の資産合計	1,723,775	1,948,642
固定資産合計	6,901,181	7,495,012
資産合計	17,322,272	16,708,894
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,592,872	※１ 1,641,311
短期借入金	1,170,000	1,270,000
1年内償還予定の社債	－	400,000
未払法人税等	239,177	93,138
賞与引当金	381,495	190,857
役員賞与引当金	580	290
製品保証引当金	20,840	15,990
その他	906,887	978,239
流動負債合計	5,311,851	4,589,826
固定負債
社債	600,000	200,000
長期借入金	220,000	100,000
株式給付引当金	15,972	18,136
役員株式給付引当金	5,316	10,123
役員退職慰労引当金	253,020	266,080
退職給付に係る負債	522,359	526,712
資産除去債務	37,334	44,887
その他	240,168	217,149
固定負債合計	1,894,171	1,383,090
負債合計	7,206,023	5,972,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,027,957
利益剰余金	8,610,271	9,105,599
自己株式	△488,164	△487,336
株主資本合計	10,027,064	10,523,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,140	213,305
繰延ヘッジ損益	43	△549
その他の包括利益累計額合計	89,184	212,756
純資産合計	10,116,248	10,735,977
負債純資産合計	17,322,272	16,708,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	9,922,447	8,689,964
売上原価	7,330,902	6,325,120
売上総利益	2,591,544	2,364,843
販売費及び一般管理費	1,530,745	1,485,655
営業利益	1,060,799	879,188
営業外収益
受取利息	2,956	2,472
受取配当金	45,056	37,445
その他	10,085	29,342
営業外収益合計	58,098	69,260
営業外費用
支払利息	6,118	5,987
固定資産除却損	6,065	12,544
操業休止関連費用	－	8,216
その他	3,514	3,388
営業外費用合計	15,698	30,137
経常利益	1,103,198	918,311
特別利益
固定資産売却益	8,792	9,601
投資有価証券売却益	23,883	－
特別利益合計	32,676	9,601
特別損失
投資有価証券売却損	811	2,489
特別損失合計	811	2,489
税金等調整前四半期純利益	1,135,062	925,423
法人税等	334,312	265,232
四半期純利益	800,750	660,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,913	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	788,837	660,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	800,750	660,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,061	124,165
繰延ヘッジ損益	△548	△593
その他の包括利益合計	△32,610	123,572
四半期包括利益	768,140	783,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	757,043	783,762
非支配株主に係る四半期包括利益	11,097	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度59,004千円、当第３四半期連結会計期間58,432千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度134,100株、当第３四半期連結会計期間132,800株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間60,955株、当第３四半期連結累計期間133,329株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,732千円、当第３四半期連結会計期間72,448千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度256,100株、当第３四半期連結会計期間255,100株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間256,939株、当第３四半期連結累計期間255,824株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、このような状況が当連結会計年度中は継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金（受取手形）	－千円	49,278千円
電子記録債権	－千円	6,261千円
支払手形及び買掛金（電子記録債務）	－千円	31,193千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品）	44,615千円	43,655千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	277,571千円	292,541千円
のれんの償却額	25,499千円	－千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	128,602	12.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	75,956	7.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金5,825千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　  　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月30日付で当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が347,260千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,957千円となっております。

なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け入れておりますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	86,807	8.0	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	81,382	7.5	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金6,037千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　  　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	4,389,328	3,694,506	1,536,267	222,697	9,842,798	79,648	9,922,447	－	9,922,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	783,975	－	716	5,620	790,311	－	790,311	△790,311	－
計	5,173,303	3,694,506	1,536,983	228,317	10,633,110	79,648	10,712,759	△790,311	9,922,447
セグメント利益	321,899	630,548	5,921	106,970	1,065,340	15,733	1,081,073	△20,274	1,060,799

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△20,274千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,924,076	3,130,801	1,324,112	227,907	8,606,898	83,065	8,689,964	－	8,689,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	648,797	－	670	5,611	655,078	－	655,078	△655,078	－
計	4,572,873	3,130,801	1,324,782	233,519	9,261,976	83,065	9,345,042	△655,078	8,689,964
セグメント利益又はセグメント損失（△）	250,559	502,645	△11,720	115,879	857,364	18,787	876,152	3,035	879,188

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,035千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	76円20銭	64円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	788,837	660,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	788,837	660,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,351	10,247

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間317,894株、当第３四半期連結累計期間389,153株）。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第159期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　81百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年２月５日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

	東 陽 監 査 法 人
	名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 司 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙 津 清 英 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 健 太 郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。