8041 ＯＵＧホールディングス 四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】	OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝田 昇
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】	06（4804）3033
【事務連絡者氏名】	執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】	06（4804）3033
【事務連絡者氏名】	執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	249,796	229,021	319,813
経常利益	（百万円）	2,170	1,550	1,621
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,727	1,069	1,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,189	1,349	△364
純資産額	（百万円）	22,548	22,007	20,992
総資産額	（百万円）	98,355	92,723	70,414
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	311.21	192.60	214.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.9	23.7	29.8

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	229.23	224.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により大きく停滞した経済活動は徐々に再開され、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。また、先行きは、新型コロナウイルスの収束に兆しがみえず、不透明な状況にあります。

　消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。

　水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・ホテル・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて22,308百万円増加し、92,723百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16,988百万円、たな卸資産の増加4,026百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて21,293百万円増加し、70,715百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加13,782百万円、借入金の増加7,056百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて1,014百万円増加し、22,007百万円（自己資本比率23.7％）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加757百万円、その他有価証券評価差額金の増加241百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は229,021百万円（前年同四半期比91.7％）となりました。損益面では、売上総利益は16,903百万円（前年同四半期比91.9％）となり、営業利益1,358百万円（前年同四半期比66.9％）、経常利益1,550百万円（前年同四半期比71.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,069百万円（前年同四半期比61.9％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連の需要は堅調な一方、外食関連の需要の減少や販売単価の低下により、売上高145,056百万円（前年同四半期比93.4％）となりましたが、売上総利益率の上昇および間接経費全般の節減によりセグメント利益1,648百万円（前年同四半期比183.4％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、量販店関連の販売が増加した一方、外食・ホテル関連の販売が大きく減少したことおよび販売単価の低下により、売上高84,209百万円（前年同四半期比90.8％）、セグメント損失289百万円（前年同四半期はセグメント利益439百万円）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、外食・輸出関連の需要が大きく減少し、供給過多による販売単価の低下から、売上高6,886百万円（前年同四半期比95.1％）、セグメント利益47百万円（前年同四半期比9.3％）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、内食関連の販売は堅調でありましたが、外食・ホテル・ブライダル関連の販売が大きく減少したことにより、売上高3,403百万円（前年同四半期比89.3％）、セグメント損失108百万円（前年同四半期はセグメント損失82百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、内食・ギフト関連の需要が堅調であったことにより、売上高1,492百万円（前年同四半期比100.7％）、セグメント利益16百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高2,756百万円（前年同四半期比67.4％）、セグメント損失75百万円（前年同四半期はセグメント利益157百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,915,900
計	20,915,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,562,292	5,562,292	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,562,292	5,562,292	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	5,562,292	－	6,495	－	6,144

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,503,300	55,033	－
単元未満株式	普通株式	46,992	－	－
発行済株式総数		5,562,292	－	－
総株主の議決権		－	55,033	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＯＵＧホールディングス㈱	大阪市福島区野田 二丁目13番５号	12,000	－	12,000	0.22
計	－	12,000	－	12,000	0.22

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,147	3,175
受取手形及び売掛金	25,918	42,906
商品及び製品	23,783	27,840
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	285	254
その他	613	797
貸倒引当金	△97	△140
流動資産合計	52,650	74,834
固定資産
有形固定資産	11,285	11,341
無形固定資産	308	381
投資その他の資産
投資有価証券	4,413	4,769
その他	2,082	1,672
貸倒引当金	△324	△275
投資その他の資産合計	6,170	6,166
固定資産合計	17,764	17,888
資産合計	70,414	92,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,845	31,628
短期借入金	14,469	21,477
1年内返済予定の長期借入金	3,071	2,899
未払法人税等	267	117
賞与引当金	718	359
その他	3,308	4,322
流動負債合計	39,681	60,804
固定負債
長期借入金	6,430	6,652
退職給付に係る負債	2,472	2,435
役員退職慰労引当金	128	117
その他	709	705
固定負債合計	9,740	9,910
負債合計	49,421	70,715
純資産の部
株主資本
資本金	6,495	6,495
資本剰余金	6,090	6,090
利益剰余金	8,455	9,212
自己株式	△27	△28
株主資本合計	21,013	21,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718	960
繰延ヘッジ損益	8	0
土地再評価差額金	△443	△464
退職給付に係る調整累計額	△304	△258
その他の包括利益累計額合計	△21	237
純資産合計	20,992	22,007
負債純資産合計	70,414	92,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	249,796	229,021
売上原価	231,402	212,118
売上総利益	18,394	16,903
販売費及び一般管理費	16,362	15,545
営業利益	2,031	1,358
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	116	113
その他	196	235
営業外収益合計	315	352
営業外費用
支払利息	149	130
その他	26	29
営業外費用合計	176	160
経常利益	2,170	1,550
特別利益
固定資産売却益	331	－
受取保険金	7	65
特別利益合計	338	65
特別損失
災害による損失	60	－
固定資産売却損	－	18
投資有価証券評価損	－	4
特別損失合計	60	22
税金等調整前四半期純利益	2,448	1,593
法人税、住民税及び事業税	430	281
法人税等調整額	290	243
法人税等合計	720	524
四半期純利益	1,727	1,069
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,727	1,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,727	1,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△550	241
繰延ヘッジ損益	△5	△7
退職給付に係る調整額	18	46
その他の包括利益合計	△537	280
四半期包括利益	1,189	1,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,189	1,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	684百万円	715百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	333	60.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	333	60.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,571	90,432	5,155	1,970	629	246,759	3,036	249,796	－	249,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,685	2,285	2,083	1,842	852	13,751	1,053	14,804	△14,804	－
計	155,257	92,718	7,239	3,812	1,482	260,511	4,089	264,601	△14,804	249,796
セグメント利益又は損失（△）	898	439	512	△82	△25	1,742	157	1,900	131	2,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額131百万円には、セグメント間取引消去620百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,571	81,912	4,534	1,534	637	227,191	1,830	229,021	－	229,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,484	2,296	2,351	1,868	854	13,856	925	14,782	△14,782	－
計	145,056	84,209	6,886	3,403	1,492	241,047	2,756	243,804	△14,782	229,021
セグメント利益又は損失（△）	1,648	△289	47	△108	16	1,313	△75	1,237	120	1,358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額120百万円には、セグメント間取引消去531百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	311円21銭	192円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,727	1,069
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,727	1,069
普通株式の期中平均株式数（株）	5,551,041	5,550,257

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人
大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 篤 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	俣野 朋子 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。