7914 共同印刷 四半期報告書－第141期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 共同印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyodo Printing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤森 康彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03（3817）2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 富井 徹也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03（3817）2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 富井 徹也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期 第３四半期連結 累計期間 | 第141期 第３四半期連結 累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,045 | 67,907 | 100,858 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,689 | 783 | 2,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,007 | 551 | 1,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,253 | 2,152 | △2,415 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,433 | 60,715 | 59,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,484 | 124,569 | 124,634 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 116.77 | 64.32 | 175.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 48.7 | 47.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,978 | 1,987 | 10,346 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,560 | △5,297 | △9,008 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,356 | 2,421 | 1,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,229 | 12,138 | 13,070 |
| 回次 | 第140期 第３四半期連結 会計期間 | 第141期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 71.02 | 46.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2020年10月１日付で、当社子会社である共同印刷製本株式会社は、情報コミュニケーション部門の当社情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び当社子会社である株式会社コスモグラフィックにおける刷版出力事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、同日付で共同印刷メディアプロダクト株式会社へ商号変更をしております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
金額は消費税抜きで記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として衰えをみせず、国内外の経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感は悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。個人消費や生産などに一部持ち直しの動きはみられるものの、感染の再拡大、緊急事態宣言の再発出など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、さまざまな企業・自治体において事業の中止や方針転換が相次いだことや、生活様式の変化に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスメニューの提案推進に取り組むとともに、最適な生産体制の構築に向けてグループ内に分散していた印刷加工に関する製造工程を統合しました。生活・産業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高679億７百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益１億６千４百万円（前年同期比84.5％減）、経常利益７億８千３百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億５千１百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、デジタルコンテンツの受注拡大や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。コミックスや児童・幼児向け図書、学習参考書が増加したほか、コミックの電子配信も増加しましたが、定期刊行物の大幅な減少により、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷は、情報誌・カタログが減少したほか、店頭プロモーションや各種キャンペーンなどの販促需要が大幅に減少したことを受け、前年同期を下回りました。
また、グループ内再編により新たに共同印刷メディアプロダクト株式会社が事業を開始し、製造工程の合理化や柔軟な運用体制の構築など、収益性の向上に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、部門全体の売上高は262億６千７百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は１億９千２百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でヘルスケア関係や各種試験関係のＢＰＯが減少したほか、企業のＤＭ類も減少し、前年同期を下回りました。証券類については、乗車券類の需要が回復せず抽せん券も減少したため、前年同期を下回りました。ＩＣカードについても、交通系カードを中心に減少しました。
以上の結果、部門全体の売上高は194億８千３百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は３億９千６百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
生活・産業資材部門
チューブは、歯磨き向けやハンドクリーム向けが増加しましたが、長期化する外出自粛の影響などからＵＶケア製品向けが大幅に減少したため、前年同期を下回りました。紙器は、食品関係は増加しましたがティシューカートンが減少しました。軟包装は、即席麺のフィルム包材や蓋材などが増加しました。産業資材は、医薬品向けを中心に増加しました。ブローボトルは、家庭での調理需要を背景に好調に推移しました。
以上の結果、部門全体の売上高は202億６千１百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は１億２千６百万円（前年同期は営業損失１億７千６百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などはあったものの物流業務が減少したため18億９千５百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は１億５千万円（前年同期比29.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,245億６千９百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、６千４百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が23億４千６百万円増加した一方、現金及び預金が９億５千３百万円減少したことと、設備投資が減価償却費の範囲内であり、有形及び無形固定資産が11億４千８百万円減少したことによるものです。負債は638億５千３百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、10億１千５百万円減少しました。これは主に、長期借入金が39億９千６百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が13億１千６百万円、設備関係支払手形及び未払金が28億９百万円減少したことによるものです。純資産は、607億１千５百万円（前連結会計年度末597億６千４百万円）となり、９億５千万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億５千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億１千５百万円と、配当金の支払８億６千４百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億３千２百万円減少し、121億３千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、19億８千７百万円（前年同期比49億９千万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億８百万円及び減価償却費40億６千７百万円の計上と、仕入債務の減少12億９千９百万円及び法人税等の支払10億５千７百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、52億９千７百万円（前年同期比32億６千３百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出63億１千６百万円と、投資有価証券の売却による収入９億２千万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、24億２千１百万円（前年同期比10億６千４百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円と、配当金の支払８億６千４百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当グループは、中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づき、中期経営計画の達成に向けて尽力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた施策の進捗の遅れ等により、中期経営計画の最終年度となる2021年３月期の目標数値の達成は困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、今後も長期にわたって影響が続くと見込まれる中で、新たな生活様式や消費行動が生まれ、定着することが予想されます。こうした事業環境の変化に積極的に対応しつつ、業績回復に向けた取り組みを強化いたします。あわせて合理化・効率化を徹底し、さらなる収益力の向上に努めてまいります。
新たな中期経営計画については、策定次第速やかに公表する予定です。
＜参考＞中期経営計画における2021年３月期目標数値（2019年５月15日公表）
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | ＲＯＥ | ＥＢＩＴＤＡ |
| 1,080億円 | 35億円 | 42億円 | 5.0％ | 100億円 |
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却費＋のれん償却費で計算
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,080,000 |
| 計 | 36,080,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,020,000 | 9,020,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,020,000 | 9,020,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 9,020 | － | 4,510 | － | 1,742 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 484,800 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 11,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,507,900 | 85,079 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 9,020,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,079 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 77株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 共同印刷株式会社 | 東京都文京区小石川 四丁目14番12号 | 484,800 | － | 484,800 | 5.37 |
| （相互保有株式） 共同製本株式会社 | 東京都文京区白山 二丁目12番３号 | 11,000 | － | 11,000 | 0.12 |
| 計 | － | 495,800 | － | 495,800 | 5.50 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 専務執行役員 情報コミュニケーション部門担当 | 取締役 専務執行役員 社長補佐兼情報コミュニケーション事業本部長 | 清水 市司 | 2020年10月１日 |
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役員 情報メディア事業部製造本部長 | 海江田 卓郎 | 2020年９月30日 |
(2)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 上席執行役員 情報コミュニケーション事業本部長 | 上席執行役員 情報メディア事業部長 | 岩田 淳一 | 2020年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,134 | 12,180 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,301 | ※１ 27,051 |
| 商品及び製品 | 4,412 | 4,603 |
| 仕掛品 | 2,884 | 2,701 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,029 | 827 |
| その他 | 634 | 793 |
| 貸倒引当金 | △59 | △56 |
| 流動資産合計 | 49,339 | 48,102 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 19,947 | 19,309 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,769 | 14,432 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,183 | 1,098 |
| 土地 | 14,832 | 14,789 |
| リース資産（純額） | 1,798 | 1,623 |
| 建設仮勘定 | 3,162 | 3,854 |
| 有形固定資産合計 | 55,693 | 55,108 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,003 | 1,518 |
| ソフトウエア | 1,301 | 1,207 |
| その他 | 128 | 143 |
| 無形固定資産合計 | 3,432 | 2,869 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,741 | 16,088 |
| 長期貸付金 | 26 | 6 |
| 退職給付に係る資産 | 808 | 872 |
| 繰延税金資産 | 482 | 473 |
| その他 | 1,158 | 1,097 |
| 貸倒引当金 | △48 | △49 |
| 投資その他の資産合計 | 16,168 | 18,489 |
| 固定資産合計 | 75,295 | 76,466 |
| 資産合計 | 124,634 | 124,569 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,049 | ※１ 16,732 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,804 |
| リース債務 | 506 | 512 |
| 未払法人税等 | 722 | 345 |
| 賞与引当金 | 1,258 | 518 |
| 役員賞与引当金 | 53 | 46 |
| その他 | 9,787 | 6,779 |
| 流動負債合計 | 30,378 | 31,739 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 8,000 | 3,000 |
| 長期借入金 | 15,012 | 17,205 |
| リース債務 | 1,115 | 925 |
| 繰延税金負債 | 553 | 1,337 |
| 環境対策引当金 | 595 | 407 |
| 固定資産解体費用引当金 | 545 | 545 |
| 役員株式給付引当金 | 9 | 9 |
| 退職給付に係る負債 | 6,573 | 6,594 |
| 資産除去債務 | 50 | 50 |
| その他 | 2,034 | 2,040 |
| 固定負債合計 | 34,491 | 32,114 |
| 負債合計 | 64,869 | 63,853 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,510 | 4,510 |
| 資本剰余金 | 1,766 | 1,765 |
| 利益剰余金 | 49,477 | 49,164 |
| 自己株式 | △1,088 | △1,423 |
| 株主資本合計 | 54,665 | 54,015 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,729 | 7,545 |
| 為替換算調整勘定 | △7 | △282 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △725 | △673 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,996 | 6,589 |
| 非支配株主持分 | 103 | 110 |
| 純資産合計 | 59,764 | 60,715 |
| 負債純資産合計 | 124,634 | 124,569 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 75,045 | 67,907 |
| 売上原価 | 61,982 | 56,262 |
| 売上総利益 | 13,062 | 11,645 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,005 | 11,480 |
| 営業利益 | 1,057 | 164 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 6 |
| 受取配当金 | 289 | 252 |
| 物品売却益 | 190 | 164 |
| 設備賃貸料 | 64 | 69 |
| 保険配当金 | 155 | 147 |
| 為替差益 | － | 31 |
| その他 | 171 | 220 |
| 営業外収益合計 | 893 | 891 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 113 | 143 |
| 設備賃貸費用 | 26 | 30 |
| 持分法による投資損失 | 44 | 19 |
| 為替差損 | 24 | － |
| その他 | 52 | 79 |
| 営業外費用合計 | 261 | 273 |
| 経常利益 | 1,689 | 783 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 19 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 820 | 713 |
| 環境対策引当金戻入額 | － | 2 |
| 固定資産解体費用引当金戻入額 | 585 | － |
| その他 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1,426 | 718 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 433 | 126 |
| 投資有価証券評価損 | 69 | 25 |
| 環境対策引当金繰入額 | 588 | 32 |
| その他 | 95 | 9 |
| 特別損失合計 | 1,186 | 193 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,929 | 1,308 |
| 法人税等 | 983 | 747 |
| 四半期純利益 | 945 | 560 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △61 | 9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,007 | 551 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 945 | 560 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 305 | 1,805 |
| 為替換算調整勘定 | △25 | △277 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 53 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 9 |
| その他の包括利益合計 | 307 | 1,591 |
| 四半期包括利益 | 1,253 | 2,152 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,314 | 2,144 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △61 | 7 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,929 | 1,308 |
| 減価償却費 | 4,007 | 4,067 |
| のれん償却額 | 319 | 454 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △80 | 34 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △753 | △740 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △7 |
| 固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） | △585 | △0 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 579 | △188 |
| 受取利息及び受取配当金 | △312 | △259 |
| 支払利息 | 113 | 143 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 44 | 19 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 69 | 25 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △820 | △713 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 413 | 122 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 420 | 225 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,411 | 180 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 760 | △1,299 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 696 | △491 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 0 | △0 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △432 | △1 |
| その他 | 1,897 | 62 |
| 小計 | 6,852 | 2,939 |
| 利息及び配当金の受取額 | 317 | 259 |
| 利息の支払額 | △122 | △153 |
| 法人税等の支払額 | △69 | △1,057 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,978 | 1,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,036 | △6,316 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 118 | 3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 811 | 920 |
| 貸付けによる支出 | △0 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 15 | 20 |
| 事業譲受による支出 | △1,677 | － |
| その他 | 223 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,560 | △5,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 8,000 | 4,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | △3 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － |
| 配当金の支払額 | △871 | △864 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1 |
| 自己株式の取得による支出 | △361 | △335 |
| その他 | △406 | △373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,356 | 2,421 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | △44 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △210 | △932 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,432 | 13,070 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 7 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,229 | ※ 12,138 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 155百万円 |
| 支払手形 | － | 6 |
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 5,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 10,297百万円 | 12,180百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △67 | △42 |
| 現金及び現金同等物 | 10,229 | 12,138 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 439 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 432 | 50 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 432 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 432 | 50 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 情報コミ ュニケーション部門 | 情報セキュリティ部門 | 生活・産業 資材部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,779 | 23,580 | 19,685 | 73,046 | 1,999 | 75,045 | － | 75,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,249 | 625 | 302 | 2,177 | 6,248 | 8,426 | △8,426 | － |
| 計 | 31,029 | 24,206 | 19,988 | 75,223 | 8,248 | 83,471 | △8,426 | 75,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | △35 | 1,054 | △176 | 842 | 213 | 1,055 | 1 | 1,057 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報コミュニケーション部門」において、従来持分法適用非連結子会社であった株式会社マスカチは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては13百万円であります。
また、「生活・産業資材部門」において、当第３四半期連結会計期間に、株式会社クレハが行うブローボトル事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,200百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 情報コミ ュニケーション部門 | 情報セキュリティ部門 | 生活・産業 資材部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,267 | 19,483 | 20,261 | 66,011 | 1,895 | 67,907 | － | 67,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,052 | 414 | 166 | 1,633 | 5,104 | 6,738 | △6,738 | － |
| 計 | 27,320 | 19,897 | 20,427 | 67,645 | 7,000 | 74,646 | △6,738 | 67,907 |
| セグメント利益又は損失（△） | △192 | 396 | △126 | 78 | 150 | 228 | △64 | 164 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 116円77銭 | 64円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,007 | 551 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,007 | 551 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,626 | 8,568 |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間57,000株、当第３四半期連結累計期間57,000株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当について）
2020年11月９日開催の取締役会において、第141期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・432百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月８日
（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。
２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月10日 |
| 共同印刷株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 隆之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神山 俊一 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |