5929 三和ホールディングス 四半期報告書－第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	三和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	296,449	290,063	440,161
経常利益	（百万円）	16,037	16,165	33,469
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	10,403	10,666	21,647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,456	10,980	16,294
純資産額	（百万円）	154,739	169,148	165,633
総資産額	（百万円）	353,015	365,753	354,023
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.56	48.29	97.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	46.44	48.17	96.89
自己資本比率	（％）	43.4	45.8	46.3

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.61	21.99

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（欧州）

　第１四半期連結会計期間において、Novoferm Hungaria Kft.及びRolla Solution Kft.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（アジア）

　第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化、建築市場においても一部現場の中断などの影響を受けました。その後、緊急事態宣言は解除され持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて感染者数も増加傾向にあり、足元の景気は依然として先行きが不透明な厳しい状況下で推移しました。欧米においても、春の感染拡大による景気の急速な悪化の後、持ち直しの動きが見られたものの、秋からの感染再拡大により、特に欧州では、規制を再強化する動きが見られ経済活動に影響が生じました。アジア、主に中国においては、年初の感染拡大時の影響は大きかったものの、諸制限の緩和に伴い経済活動は比較的堅調に推移いたしました。

　このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き、以下の戦略の取り組みを進めました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組むとともに2019年9月に買収した鈴木シャッターとのシナジー創出に注力しました。米国では、基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図るとともに2019年5月に買収したロバスト社とのシナジー創出に取り組みました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではサービス事業の再編およびフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。アジアでは、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行うとともに、鈴木シャッター香港を連結範囲に加え、基盤拡充を図りました。

　当社グループでは、コロナ禍においても、社会に不可欠な事業として、感染防止対策を万全に施しながら原則稼働を維持しており、ポストコロナを見据えた需要への対応にも取り組んでおります。また、コロナウイルス感染症拡大の影響で景気が悪化する中、着実な施工の実施等による売上の確保、原価率と販売管理費の低減に努めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比2.2％減の290,063百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比1.4％増の16,717百万円、経常利益は、前年同四半期比0.8％増の16,165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比2.5％増の10,666百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

　新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響しましたが、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結が寄与し、売上高は、前年同四半期比1.8％減の148,475百万円、利益に関しましては、前年同四半期比8.6％増の12,700百万円のセグメント利益となりました。

②　北米

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きいものの、住宅向けが堅調で、外貨ベースで微増益となりましたが、為替の影響により、売上高は、前年同四半期比0.9％減の85,563百万円（外貨ベースでは0.9％増）、利益に関しましては、前年同四半期比5.6％減の4,840百万円のセグメント利益となりました。

③　欧州

　ヒンジドア事業は、新規連結効果もあり増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比6.0％減の51,488百万円（外貨ベースでは5.0％減）、利益に関しましては、前年同四半期比32.6％減の1,603百万円のセグメント利益となりました。

④　アジア

　鈴木シャッター香港の新規連結影響と香港・台湾の既存会社の利益改善により、売上高は、前年同四半期比8.7％増の4,488百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ159百万円改善し57百万円のセグメント利益となりました。

　財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,729百万円増加し365,753百万円となりました。負債は、主に前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,215百万円増加し196,604百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,514百万円増加し169,148百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し45.8％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,429百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	231,000,000	231,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	231,000,000	231,000,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	231,000	－	38,413	－	39,902

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,107,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	220,802,800	2,208,028	－
単元未満株式	普通株式	90,200	－	－
発行済株式総数		231,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,208,028	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 三和ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号	10,107,000	－	10,107,000	4.38
計	－	10,107,000	－	10,107,000	4.38

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,127	70,672
受取手形及び売掛金	88,441	※２ 64,049
電子記録債権	9,283	※２ 10,676
有価証券	9,600	12,004
商品及び製品	10,730	9,826
仕掛品	25,372	40,921
原材料	25,814	25,863
その他	7,828	5,128
貸倒引当金	△1,666	△1,987
流動資産合計	222,532	237,155
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,052	21,317
土地	21,574	21,569
その他（純額）	25,465	25,580
有形固定資産合計	69,091	68,468
無形固定資産
のれん	5,264	5,176
その他	18,028	16,328
無形固定資産合計	23,292	21,504
投資その他の資産
投資有価証券	25,159	24,456
退職給付に係る資産	5,621	5,914
その他	8,773	8,718
貸倒引当金	△448	△465
投資その他の資産合計	39,107	38,624
固定資産合計	131,491	128,597
資産合計	354,023	365,753

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,407	※２ 51,465
短期借入金	6,187	5,844
1年内返済予定の長期借入金	5,747	1,179
未払法人税等	5,851	2,237
賞与引当金	6,161	3,652
その他	35,715	51,024
流動負債合計	114,071	115,403
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	11,795	19,253
役員退職慰労引当金	386	438
退職給付に係る負債	13,688	13,494
その他	8,448	8,014
固定負債合計	74,318	81,201
負債合計	188,389	196,604
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,902	39,902
利益剰余金	91,725	94,864
自己株式	△10,036	△9,990
株主資本合計	160,005	163,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94	848
繰延ヘッジ損益	41	△5
為替換算調整勘定	6,531	5,630
退職給付に係る調整累計額	△2,607	△2,177
その他の包括利益累計額合計	4,059	4,295
新株予約権	281	273
非支配株主持分	1,286	1,387
純資産合計	165,633	169,148
負債純資産合計	354,023	365,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	296,449	290,063
売上原価	210,012	202,993
売上総利益	86,436	87,070
販売費及び一般管理費	69,949	70,352
営業利益	16,487	16,717
営業外収益
受取利息	398	189
受取配当金	262	261
有価証券売却益	0	－
その他	247	308
営業外収益合計	909	758
営業外費用
支払利息	526	361
為替差損	－	179
持分法による投資損失	52	174
その他	780	595
営業外費用合計	1,359	1,311
経常利益	16,037	16,165
特別利益
固定資産売却益	18	13
投資有価証券売却益	34	23
課徴金返還額	－	84
特別利益合計	53	121
特別損失
固定資産除売却損	22	21
投資有価証券売却損	1	－
子会社事業再構築費用	201	26
関係会社整理損	0	5
不具合対策損失	－	38
その他	－	17
特別損失合計	226	108
税金等調整前四半期純利益	15,863	16,177
法人税等	5,392	5,433
四半期純利益	10,471	10,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	68	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,403	10,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	10,471	10,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	505	753
繰延ヘッジ損益	32	△46
為替換算調整勘定	△6,025	△845
退職給付に係る調整額	361	429
持分法適用会社に対する持分相当額	110	△55
その他の包括利益合計	△5,014	236
四半期包括利益	5,456	10,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,327	10,886
非支配株主に係る四半期包括利益	129	93

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司、Novoferm Hungaria Kft.及びRolla Solution Kft.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	－	25百万円
	(－)	(3,500百万IDR)
計	－	25百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	710百万円
電子記録債権	－	358百万円
支払手形及び買掛金	－	254百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	6,905百万円	7,412百万円
のれんの償却額	1,209百万円	1,180百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,599	16.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,785	17.0	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,754	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	151,141	86,368	54,761	4,130	296,402	46	296,449
セグメント間の内部 売上高又は振替高	163	79	23	0	266	△266	－
計	151,305	86,448	54,784	4,130	296,669	△219	296,449
セグメント利益 又は損失（△）	11,692	5,129	2,378	△102	19,098	△2,611	16,487

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	46百万円
・セグメント間取引消去	△266百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	46百万円
・全社費用	△1,202百万円
・のれんの償却額	△1,209百万円
・その他の調整額	△245百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	148,475	85,563	51,488	4,488	290,017	46	290,063
セグメント間の内部 売上高又は振替高	75	57	31	0	164	△164	－
計	148,550	85,620	51,520	4,489	290,181	△117	290,063
セグメント利益	12,700	4,840	1,603	57	19,201	△2,484	16,717

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	46百万円
・セグメント間取引消去	△164百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	46百万円
・全社費用	△1,070百万円
・のれんの償却額	△1,180百万円
・その他の調整額	△280百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、報告セグメントの名称を「中国・アジア」から「アジア」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	(円)	46.56	48.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	10,403	10,666
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	10,403	10,666
普通株式の期中平均株式数	(千株)	223,454	220,878
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	46.44	48.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	557	561
（うち新株予約権）	(千株)	(557)	(561)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当金について

　第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	3,755百万円
② １株当たりの金額	17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

（２）重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日

三和ホールディングス株式会社

取締役会　御中

協立監査法人
東京事務所

代表社員 業務執行社員	公認会計士	朝 田 潔 印

業務執行社員	公認会計士	鈴 木 宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。