7552 ハピネット 四半期報告書－第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 181,590 | 200,927 | 233,347 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,974 | 4,354 | 2,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,710 | 2,751 | 1,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,291 | 4,217 | 1,186 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,284 | 41,311 | 38,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,855 | 98,826 | 70,754 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.17 | 125.54 | 55.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.41 | 122.37 | 54.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 41.0 | 53.1 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.21 | 68.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ファントム・フィルムの株式を100％取得し当社の子会社としましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るなかで市場環境は段階的に回復しているものの、収束は未だ見えておらず、先行きが不透明な状況で推移しております。一方で、巣ごもりによる需要は依然として高く、自宅や自宅周辺で楽しめるエンタテインメント商材の市場は好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やビデオゲーム事業においてヒット商品があったことや、適正在庫の維持により在庫の評価損失が減少したことなどにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例措置を受け、助成金収入を営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,009億２千７百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は42億９千万円(同41.8%増)、経常利益は43億５千４百万円(同46.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億５千１百万円(同60.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 玩具事業
玩具事業につきましては、コンビニエンスストア向け商品が好調に推移したことや、バンダイの「鬼滅の刃DX 日輪刀」などのヒット商品があったこと、また2019年11月に株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）し、模型玩具卸売事業に参入したことにより、売上高は好調に推移いたしました。利益面につきましても、売上高の好調による増益に加え、適正在庫の維持による在庫評価損失の減少などにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は726億４千１百万円(前年同期比13.4％増)、セグメント利益は28億１千８百万円(同82.5％増)となりました。
② 映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、イベントの中止や新譜の発売延期などによる市場環境の低迷からは回復傾向にあり、嵐のアルバム「This is 嵐」や、巣ごもり需要により映像パッケージの旧譜の販売なども好調に推移したものの、第１四半期までの落ち込みをカバーするに至らず、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は491億５千３百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント利益は６億３百万円(同3.8％増)となりました。
③ ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、巣ごもり需要により「Nintendo Switch」のハード、「あつまれ どうぶつの森」や「リングフィットアドベンチャー」などの関連ソフトが引き続き好調に推移していることに加え、新型ハード「PlayStation5」の発売もあり、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は662億５千７百万円(前年同期比34.8％増)、セグメント利益は13億２千６百万円(同78.5％増）となりました。
④ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具で「鬼滅の刃」関連商品が好調に推移しているものの、商業施設の休業・営業時間短縮の影響を受けた第１四半期までの落ち込みやインバウンド需要の低下をカバーするに至らず、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は128億７千４百万円(前年同期比12.2％減)、セグメント利益は５億２千７百万円(同53.5％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ280億７千２百万円増加し、988億２千６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加306億６千６百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ249億３千９百万円増加し、575億１千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加213億６千５百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億３千２百万円増加し、413億１千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加27億５千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加14億６千８百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少12億１千１百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年３月期に開始を予定しておりました第９次中期経営計画を2023年３月期より開始することといたしました。
当社は2019年３月期より３ヵ年の第８次中期経営計画「Ｓｈｉｎｋａ2020」のもと、「１．流通事業をＳｈｉｎｋａさせ、更なる成長を図る」、「２．ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する」、「３．新規事業に積極的に挑戦する」の３つを基本戦略として掲げ、様々な施策を推進してまいりました。
流通事業においては、玩具事業で株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）し、模型玩具卸売事業に参入したことでハイターゲット向け商材の取扱いを拡大するとともに、映像音楽事業で当社と当社子会社の映像音楽パッケージの卸売部門を統合し、物流機能やシステム等の共通利用を図ることで生産性の向上を実現いたしました。
メーカー事業においては、映像音楽事業で邦画とアニメ作品に投資を集中し、自社幹事作品で「日日是好日」などのヒットを創出するとともに、株式会社ファントム・フィルムの株式を取得（子会社化）し、映像作品の企画・製作から配給、国内外へ向けたライツやパッケージ販売まで一気通貫のビジネスを行うことが可能となりました。
また2020年４月１日より社内カンパニー制を導入し機動的な事業運営を行うとともに、新たに「経営戦略本部」を設置し、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の開発に取り組んでおります。
当社グループの関連業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いており、消費者ニーズを始めとした経営環境・事業環境も大きく変化しております。2022年３月期は、第９次中期経営計画を策定するための経営基盤増強の年度と位置づけ、2023年３月期から開始する第９次中期経営計画については、計画の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2020年度株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2020年11月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く。） ４当社子会社取締役 ２執行役員等 ８ |
| 新株予約権の数(個)※ | 960 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 96,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年12月11日から2050年12月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,177資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年12月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「対象株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により対象株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 株式分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて対象株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で対象株式数は適切に調整されるものとする。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合(組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない)は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとする。
③ 相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりとする。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日(ただし、上記「新株予約権の行使の条件」(2)の場合には、(2)に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。)をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 24,050,000 | － | 2,751 | － | 2,775 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,025,300 | 普通株式 | 2,025,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,025,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,982,100 | 普通株式 | 21,982,100 | 219,821 | ― |
| 普通株式 | 21,982,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,600 | 普通株式 | 42,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 219,821 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式107,900株（議決権の数1,079個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 2,025,300 | ― | 2,025,300 | 8.42 |
| 計 | ― | 2,025,300 | ― | 2,025,300 | 8.42 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は107,900株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,410 | 6,253 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,344 | 58,010 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,759 | 5,530 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,503 | 8,410 | |||||||||
| その他 | 4,078 | 3,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,086 | 81,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 813 | 1,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 390 | 290 | |||||||||
| その他 | 2,197 | 2,184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,588 | 2,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,000 | 8,970 | |||||||||
| その他 | 5,299 | 4,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,266 | 13,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,668 | 17,213 | |||||||||
| 資産合計 | 70,754 | 98,826 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,188 | 43,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 790 | 1,035 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242 | 117 | |||||||||
| その他の引当金 | 40 | 52 | |||||||||
| その他 | 4,735 | 7,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,996 | 52,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 107 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,273 | 3,264 | |||||||||
| その他 | 1,197 | 1,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,578 | 4,767 | |||||||||
| 負債合計 | 32,575 | 57,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,912 | 2,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,202 | 33,742 | |||||||||
| 自己株式 | △1,891 | △1,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,975 | 37,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,568 | 3,037 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,569 | 3,035 | |||||||||
| 新株予約権 | 633 | 746 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,178 | 41,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,754 | 98,826 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 181,590 | 200,927 | |||||||||
| 売上原価 | 162,747 | 180,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,842 | 20,608 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,816 | 16,317 | |||||||||
| 営業利益 | 3,025 | 4,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 132 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | - | 38 | |||||||||
| その他 | 44 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144 | 236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 185 | 154 | |||||||||
| その他 | 10 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 196 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 2,974 | 4,354 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 59 | - | |||||||||
| 会員権売却益 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 50周年記念費用 | 288 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 294 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,742 | 4,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 971 | 1,339 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | 237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,032 | 1,577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,710 | 2,751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,710 | 2,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,710 | 2,751 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 580 | 1,468 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 581 | 1,465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,291 | 4,217 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,291 | 4,217 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 467百万円 | 565百万円 |
| のれんの償却額 | 100 | 106 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 658 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 440 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１.2019年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当の１株当たり配当額30.00円は、ハピネット設
立50周年記念配当10円が含まれております。
２.2019年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
３.2019年11月12日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 660 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 550 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１.2020年６月18日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２.2020年11月12日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,048 | 53,702 | 49,168 | 14,671 | 181,590 | ― | 181,590 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 64,048 | 53,702 | 49,168 | 14,671 | 181,590 | ― | 181,590 |
| セグメント利益 | 1,544 | 581 | 743 | 1,134 | 4,003 | △977 | 3,025 |
(注) １．セグメント利益の調整額△977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,641 | 49,153 | 66,257 | 12,874 | 200,927 | ― | 200,927 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 72,641 | 49,153 | 66,257 | 12,874 | 200,927 | ― | 200,927 |
| セグメント利益 | 2,818 | 603 | 1,326 | 527 | 5,276 | △985 | 4,290 |
(注) １．セグメント利益の調整額△985百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 78円17銭 | 125円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,710 | 2,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,710 | 2,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,882 | 21,912 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円41銭 | 122円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 502 | 568 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は118千株、当第３四半期連結累計期間は111千株であります。
（重要な後発事象）
１．子会社の設立
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2021年１月20日に以下のとおり設立いたしました。
(1)設立の目的
当社グループの映像メーカー部門統合を目的とした新会社の設立であります。なお、統合は当社映像メーカー部門の会社分割による新会社への事業承継及び当社子会社である株式会社ファントム・フィルムの新会社への吸収合併により行うことを予定しております。
(2)子会社の概要
名称 株式会社ハピネットファントム・スタジオ
所在地 東京都台東区駒形二丁目４番５号
事業の内容 映像作品の企画・製作・配給・宣伝
映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売
資本金 10百万円
設立の時期 2021年１月20日
出資比率 当社100％
２．吸収分割による事業承継
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の映像メーカー部門を当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオが会社分割により承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容 映像作品の企画・製作・配給・宣伝
映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売
② 企業結合日
2021年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、当社グループの映像メーカー部門統合により、良質な作品をより多くの方にお届けしていくことを目指し実施するものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
３．子会社間の吸収合併
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオが株式会社ファントム・フィルムを吸収合併することを決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容：映像作品の企画・製作・配給・宣伝
映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売
被結合企業（消滅会社）
名 称：株式会社ファントム・フィルム
事業の内容：外国語映画の輸入・配給・宣伝
日本映画の配給・宣伝
日本映画の企画・製作
② 企業結合日
2021年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社とし、株式会社ファントム・フィルムを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、当社グループの映像メーカー部門統合により、良質な作品をより多くの方にお届けしていくことを目指し実施するものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 550百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。