9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第153期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 横倉 大志
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 横倉 大志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第152期 第３四半期 連結累計期間	第153期 第３四半期 連結累計期間	第152期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	204,398	168,018	265,100
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	22,992	△2,197	23,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	14,754	△3,418	14,631
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,433	△3,322	11,715
純資産額	（百万円）	154,750	146,257	152,031
総資産額	（百万円）	625,290	636,037	620,929
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	150.58	△34.89	149.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.7	23.0	24.5

回次		第152期 第３四半期 連結会計期間	第153期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	42.22	△0.36

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

３．第152期第３四半期連結累計期間及び第152期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。第153期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通業、その他は増収・増益となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。

営業収益は1,680億１千８百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業損失は８億２千万円（前年同期は営業利益248億９千４百万円）、経常損失は21億９千７百万円（前年同期は経常利益229億９千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益147億５千４百万円）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響により、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務員のマスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向けた準備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。そのほかにも、2019年11月に開業した相鉄・ＪＲ直通線の開業１周年を記念し、「相鉄・ＪＲ直通線開業１周年記念スタンプラリー」の開催や、記念グッズ等の販売を行いました。

バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が大幅に減少し、一部のバス路線で運休や減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、運行に際しては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒の徹底や、車内の抗菌施工を実施する等、地域生活を支える交通インフラとして、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。また、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両、環境への一層の配慮及び燃料費等のトータルコストを低減できるハイブリッドバスを含むバス７両を導入いたしました。さらに、将来に向けた取り組みとして、郊外部における交通ネットワークの維持及び人口減少に伴う労働力不足への対応を目指し、遠隔監視・遠隔操作による大型バスの自動運転の実証実験を実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は228億３千２百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失は20億３千万円（前年同期は営業利益62億４千９百万円）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、鎌倉市の「そうてつローゼン鎌倉深沢店」の全面改装をはじめ、13店舗のリニューアルを実施し、高まる内食需要に合わせた店舗・売場の活性化に努め、客単価が大きく上昇いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対策としてアルコール消毒液やレジでの飛沫ガードの設置、従業員の健康チェック、マスク着用の徹底など、感染拡大防止に努めました。加えて、10月より交通系電子マネー「ＰＡＳＭＯ」（※その他の交通系電子マネー「Ｓｕｉｃａ」等も利用可能）及び電子マネー「ｉＤ」による決済を全店に拡大し、接客時の接触機会の一層の軽減を図るとともに、利便性の向上に努めました。

その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少する厳しい事業環境の中、地域の暮らしを支えるライフラインとして、お客様に安心してお買い物いただけるよう感染防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は777億５千５百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は18億５千５百万円（前年同期比67.3％増）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、「グレーシア湘南辻堂」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅264戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免を行ったほか、外出自粛に伴うお客様の減少等により厳しい事業環境となりましたが、新たな販売スタイルであるフードデリバリーサービス「ジョイナスデリ」などを積極的に展開するとともに、ジョイナステラス二俣川では、消毒清掃チーム「ほっとCAST」を結成し、お客様が安心安全にご来館いただける環境づくりに努めてまいりました。

また、新たに東京都港区の「相鉄港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。そのほか「相鉄ジョイナス」では、髙島屋横浜店の新たな地下食料品フロア「Foodies’Port2（フーディーズポート2）」をオープンしたほか、「相鉄ライフ いずみ中央」では、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、小規模認可保育園を誘致する等、引き続き、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は509億６千３百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は101億９千５百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、第６期となる客室改装を実施いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、レストラン・バー施設は、新型コロナウイルス感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、厳格な衛生管理基準に則したおもてなしを提供してまいりました。さらに、after/withコロナの社会変化に対応した非接触／テイクアウト／オンライン等による商品提供などにより、集客力、収益力の向上に努めました。

宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が激減していましたが、政府による「Go Toトラベル事業」の追い風もあり、９月以降、需要が大きく改善いたしました。感染拡大防止策の徹底を図り、非接触接客によるお客様の利便性の向上及び安全の確保を目指し、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進したほか、新たに相鉄ホテルズ合計50施設に多言語AIサービス「チャットボット」を導入いたしました。また、テレワーク需要の増加に対応したデイユースプランやキャッシュレス決済限定の宿泊プランの販売にも積極的に取り組みました。さらに「相鉄フレッサイン 東京田町ANNEX」、「相鉄フレッサイン 神田大手町」、「THE POCKET HOTEL 京都烏丸五条」、「相鉄フレッサイン 横浜駅東口」の４店舗を開業し、引き続き事業基盤の拡大に努めました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は97億５千５百万円（前年同期比71.7％減）、営業損失は119億８千４百万円（前年同期は営業利益34億７千９百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は171億７千４百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は11億９千４百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて151億７百万円増加し、6,360億３千７百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により208億８千１百万円増加し、4,897億７千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,568億８千６百万円となり、308億７千１百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により57億７千３百万円減少し、1,462億５千７百万円となりました。なお、自己資本比率は23.0％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前事業年度の有価証券報告書で未定とし、2020年10月29日付の「2021年３月期連結業績予想及び剰余金の配当・期末配当予想に関するお知らせ」にて公表した2021年３月期連結業績予想につきましては、2021年２月１日付の「2021年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて、予想を修正しております。

	2019年度 （実績）	2020年度 （2021年２月 公表 予想）	増減	2020年度 （2020年10月 公表 予想）	増減
営業収益	2,651億円	2,253億円	△398億円	2,213億円	＋40億円
営業利益又は営業損失（△）	264億円	△44億円	△308億円	△99億円	＋55億円
経常利益又は経常損失（△）	239億円	△64億円	△303億円	△120億円	＋56億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	146億円	△70億円	△216億円	△110億円	＋40億円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	149円33銭	△71円44銭	△220円77銭	△112円27銭	＋40円83銭

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、依然として先行きが見通せない状況が続いておりますが、第３四半期に入り、政府の観光支援事業「GoToトラベル」による宿泊需要の高まりが後押しとなり、ホテル業において客室稼働率が改善するなど、業績の回復傾向がみられたことから、前回公表した業績予想を修正しております。

しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、今後の感染状況や経済活動の動向等により、当業績予想は大きく変動する可能性があります。

新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響等、事業環境の変化について精査した上で、現在策定を進めております。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	165,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	97,695,000	976,950	同上
単元未満株式	普通株式	285,199	－	同上
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	976,950	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	165,300	－	165,300	0.17
計	－	165,300	－	165,300	0.17

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,145	43,873
受取手形及び売掛金	9,793	9,650
たな卸資産	30,738	24,092
その他	8,788	10,273
貸倒引当金	△43	△43
流動資産合計	73,422	87,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	191,493	185,457
機械装置及び運搬具（純額）	21,445	26,509
土地	248,287	250,336
使用権資産（純額）	14,582	13,397
建設仮勘定	15,606	16,652
その他（純額）	8,087	7,453
有形固定資産合計	499,502	499,808
無形固定資産
のれん	1,704	1,530
借地権	3,514	3,514
その他	5,593	4,954
無形固定資産合計	10,812	9,999
投資その他の資産
投資有価証券	6,055	5,890
長期貸付金	1	1
退職給付に係る資産	7,275	7,544
繰延税金資産	10,157	10,903
その他	14,251	14,582
貸倒引当金	△550	△539
投資その他の資産合計	37,192	38,382
固定資産合計	547,507	548,190
資産合計	620,929	636,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,257	8,369
短期借入金	45,853	60,987
1年以内償還社債	20,000	10,000
リース債務	736	760
未払法人税等	3,178	625
賞与引当金	2,474	907
その他の引当金	506	509
資産除去債務	172	363
その他	38,435	33,331
流動負債合計	118,614	115,854
固定負債
社債	145,000	165,000
長期借入金	115,161	120,899
リース債務	14,034	12,990
再評価に係る繰延税金負債	23,225	23,225
退職給付に係る負債	19,838	19,469
長期預り敷金保証金	29,234	28,655
資産除去債務	2,931	2,865
その他	858	819
固定負債合計	350,283	373,925
負債合計	468,898	489,779
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,980	26,980
利益剰余金	87,011	81,143
自己株式	△341	△343
株主資本合計	152,454	146,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,066	2,026
土地再評価差額金	△395	△395
為替換算調整勘定	△17	△136
退職給付に係る調整累計額	△2,164	△1,907
その他の包括利益累計額合計	△511	△413
非支配株主持分	88	87
純資産合計	152,031	146,257
負債純資産合計	620,929	636,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業収益	204,398	168,018
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	129,281	127,468
販売費及び一般管理費	50,223	41,370
営業費合計	179,504	168,838
営業利益又は営業損失（△）	24,894	△820
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	161	155
受託工事事務費戻入	102	114
保険配当金	70	52
雇用調整助成金	－	441
雑収入	86	213
営業外収益合計	423	981
営業外費用
支払利息	2,002	2,156
雑支出	323	202
営業外費用合計	2,325	2,358
経常利益又は経常損失（△）	22,992	△2,197
特別利益
固定資産売却益	64	12
投資有価証券売却益	54	－
工事負担金等受入額	5,010	0
補助金	1,093	201
受取補償金	14	31
固定資産受贈益	－	61
雇用調整助成金	－	100
その他	26	0
特別利益合計	6,264	407
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	183	420
固定資産圧縮損	5,863	199
投資有価証券売却損	－	69
減損損失	－	125
店舗閉鎖損失	－	174
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※１ 391
その他	6	3
特別損失合計	6,053	1,387
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	23,203	△3,177
法人税、住民税及び事業税	7,559	1,087
法人税等調整額	851	△844
法人税等合計	8,411	242
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,791	△3,420
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	14,754	△3,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,791	△3,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△313	△40
為替換算調整勘定	△105	△118
退職給付に係る調整額	60	256
その他の包括利益合計	△357	97
四半期包括利益	14,433	△3,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,402	△3,320
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△1

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を、「2020年度の上期中に収束し、業績は下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれる」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今後さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（減価償却費等）については臨時性があると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	14,509	百万円	15,313	百万円
のれんの償却額	201		171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,449	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,449	25.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,449	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	30,128	76,828	53,164	34,198	10,078	204,398	－	204,398
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	370	1	2,886	286	6,924	10,468	△10,468	－
計	30,499	76,830	56,050	34,485	17,002	214,867	△10,468	204,398
セグメント利益	6,249	1,108	13,170	3,479	857	24,864	29	24,894

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	22,393	77,754	48,096	9,492	10,281	168,018	－	168,018
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	438	0	2,867	263	6,893	10,464	△10,464	－
計	22,832	77,755	50,963	9,755	17,174	178,482	△10,464	168,018
セグメント利益 又は損失（△）	△2,030	1,855	10,195	△11,984	1,194	△769	△51	△820

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	150円58銭	△34円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	14,754	△3,418
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	14,754	△3,418
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,982	97,980

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第30回無担保社債	相模鉄道㈱	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	同上	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第33回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所	横浜市西区北幸二丁目９番14号

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　2019年４月１日　　2020年６月29日

　　　　　　　　　　　　　 (第152期)　至　2020年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2020年４月１日

至 2020年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

回次		第55期中	第56期中	第57期中	第55期	第56期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
営業収益	（百万円）	16,782	17,292	12,239	33,490	33,668
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,202	4,322	△1,562	7,245	5,213
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	（百万円）	2,667	2,916	△1,008	4,793	3,659
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000
純資産額	（百万円）	48,759	51,352	48,637	50,886	52,096
総資産額	（百万円）	122,788	135,856	139,094	129,357	139,329
１株当たり純資産額	（円）	69.66	73.36	69.48	72.69	74.42
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	3.81	4.17	△1.44	6.85	5.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	3.50	3.50
自己資本比率	（％）	39.7	37.8	35.0	39.3	37.4
従業員数	（人）	1,085	1,082	1,080	1,076	1,066

　（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期中間会計期間、第55期、第56期中間会計期間、及び第56期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため「－」で表示しております。第57期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため「－」で表示しております。

３．「従業員数」は就業人員数を記載しております。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

	2020年９月30日現在
従業員数（人）	1,080

　（注）　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により輸送人員が定期・定期外ともに減少したこと等により、減収・減益となりました。

営業収益は122億３千９百万円（対前年同期比29.2％減）となり、営業損失は13億５千８百万円（前年同期は営業利益45億１千６百万円）、経常損失は15億６千２百万円（前年同期は経常利益43億２千２百万円）、中間純損失は10億８百万円（前年同期は中間純利益29億１千６百万円）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響により、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策としまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務員のマスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向けた準備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。そのほか営業面では、沿線の活性化のための取り組みとして、相鉄線の各駅や沿線の商業施設をめぐり、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のスタンプを集める「夏のそうにゃんスタンプラリー2020」を開催いたしました。

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当中間会計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により輸送人員が定期・定期外ともに減少したこと等により、122億３千９百万円で前年同期比29.2％（50億５千２百万円）の減少となり、営業損失は、13億５千８百万円（前年同期は営業利益45億１千６百万円）となりました。

営業外収益は、受託工事料収入が増加したものの雑収入が減少したこと等により、８千３百万円で前年同期比1.1％（０百万円）の減少となりました。営業外費用は、支払利息の増加等により２億８千８百万円で前年同期比3.4％（９百万円）の増加となりました。

この結果、経常損失は15億６千２百万円（前年同期は経常利益43億２千２百万円）、税引前中間純損失は15億６千２百万円（前年同期は税引前中間純利益44億５千９百万円）、中間純損失は10億８百万円（前年同期は中間純利益29億１千６百万円）となりました。

（イ）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、グループ預け金の減少等により、前事業年度末に比べて２億３千５百万円減少し、1,390億９千４百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により32億２千３百万円増加し、904億５千６百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いや中間純損失の計上による利益剰余金の減少等により34億５千８百万円減少し、486億３千７百万円となりました。

なお、自己資本比率は35.0％、１株当たり純資産は69円48銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達及び資金の流動性）

当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。

また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

（エ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては「（６）　経理の状況　①中間財務諸表等　a.中間財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

（イ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	700,000,000	700,000,000	－	当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。
計	700,000,000	700,000,000	－	－

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年９月30日	－	700,000	－	100	－	34,900

e. 大株主の状況

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 　式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱	横浜市西区北幸二丁目９番14号	700,000	100
計	－	700,000	100

f. 議決権の状況

（ア）発行済株式

		2020年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	700,000,000	－
	700,000,000
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	700,000,000	－	－
総株主の議決権	－	700,000,000	－

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	502	421
グループ預け金	※１ 532	－
未収運賃	2,071	1,928
未収金	316	260
未収収益	238	177
未収消費税等	333	－
貯蔵品	846	852
前払費用	76	169
その他の流動資産	2,395	1,801
流動資産合計	7,313	5,611
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※５ 265,285	※５ 266,212
減価償却累計額	△155,793	△156,259
有形固定資産（純額）	※３ 109,492	※３ 109,952
無形固定資産	※３,※５ 4,782	※３,※５ 4,412
鉄道事業固定資産合計	114,275	114,365
建設仮勘定
鉄道事業	12,307	13,465
建設仮勘定合計	12,307	13,465
投資その他の資産
投資有価証券	24	24
前払年金費用	3,994	3,981
繰延税金資産	1,321	1,556
その他の投資等	92	88
投資その他の資産合計	5,432	5,651
固定資産合計	132,015	133,482
資産合計	139,329	139,094

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 9,784
未払金	13,915	7,939
未払費用	414	443
未払消費税等	－	155
未払法人税等	247	9
預り連絡運賃	719	571
預り金	1,628	1,603
前受運賃	2,036	1,787
前受金	6	28
前受収益	128	145
賞与引当金	659	686
資産除去債務	172	147
その他の流動負債	－	0
流動負債合計	19,928	23,303
固定負債
長期借入金	60,600	60,600
長期預り敷金保証金	69	69
退職給付引当金	6,120	5,988
資産除去債務	515	491
その他の固定負債	－	3
固定負債合計	67,305	67,152
負債合計	87,233	90,456
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	34,900	34,900
資本剰余金合計	34,900	34,900
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
別途積立金	11	11
繰越利益剰余金	17,079	13,620
利益剰余金合計	17,096	13,637
株主資本合計	52,096	48,637
純資産合計	52,096	48,637
負債純資産合計	139,329	139,094

（イ）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	16,344	11,063
運輸雑収	947	1,176
鉄道事業営業収益合計	17,292	12,239
営業費
運送営業費	7,527	7,841
一般管理費	1,298	1,251
諸税	706	754
減価償却費	※１ 3,242	※１ 3,750
鉄道事業営業費合計	12,775	13,598
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）	4,516	△1,358
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）	4,516	△1,358
営業外収益
受取利息	0	0
受託工事料収入	53	63
雑収入	31	20
営業外収益合計	84	83
営業外費用
支払利息	272	287
雑支出	6	0
営業外費用合計	278	288
経常利益又は経常損失（△）	4,322	△1,562
特別利益
固定資産売却益	8	0
工事負担金等受入額	1,994	0
固定資産受贈益	4	－
特別利益合計	2,007	0
特別損失
固定資産圧縮損	1,870	0
特別損失合計	1,870	0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	4,459	△1,562
法人税、住民税及び事業税	1,477	△318
法人税等調整額	65	△235
法人税等合計	1,542	△554
中間純利益又は中間純損失（△）	2,916	△1,008

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	15,869	15,886	50,886	50,886
当中間期変動額
剰余金の配当						△2,450	△2,450	△2,450	△2,450
中間純利益						2,916	2,916	2,916	2,916
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	466	466	466	466
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	16,335	16,352	51,352	51,352

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	17,079	17,096	52,096	52,096
当中間期変動額
剰余金の配当						△2,450	△2,450	△2,450	△2,450
中間純損失（△）						△1,008	△1,008	△1,008	△1,008
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,458	△3,458	△3,458	△3,458
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	13,620	13,637	48,637	48,637

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの	…	移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品	…	移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を、「2020年度の上期中に収束し、業績は下期以降に回復に向かう」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当事業年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社における経営環境への影響は、今後さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール

　　　ディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　短期借入金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール

　　　ディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。

※３　担保に供している資産

　　　2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	110,650	百万円	111,106	百万円

　４　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱	313,105	百万円	336,820	百万円

※５　固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
	67,818	百万円	67,792	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
有形固定資産	2,924	百万円	3,248	百万円
無形固定資産	317		501

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,450	3.50	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,450	3.50	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　複合機であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　３．固定資産の減価償却の方法　(3)リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
１年内	19	19
１年超	244	234
合計	264	254

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	502	502	－
(2) 未収運賃	2,071	2,071	－
資産計	2,574	2,574	－
(1) 未払金	13,915	13,915	－
(2) 預り金	1,628	1,628	－
(3) 長期借入金	60,600	60,600	－
負債計	76,143	76,143	－

当中間会計期間（2020年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	421	421	－
(2) 未収運賃	1,928	1,928	－
資産計	2,349	2,349	－
(1) 短期借入金	9,784	9,784	－
(2) 未払金	7,939	7,939	－
(3) 預り金	1,603	1,603	－
(4) 長期借入金	60,600	60,600	－
負債計	79,927	79,927	－

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)未収運賃

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2)未払金、並びに(3)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
非上場株式	24	24

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

その他有価証券

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2020年９月30日）

その他有価証券

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額

非上場株式(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2020年３月31日）及び当中間会計期間（2020年９月30日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）及び当中間会計期間（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）及び当中間会計期間（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
１株当たり純資産額	74円42銭	69円48銭

　　　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	4円17銭	△1円44銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）(百万円)	2,916	△1,008
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△） (百万円)	2,916	△1,008
普通株式の期中平均株式数(千株)	700,000	700,000

　（注）　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	文 倉 辰 永 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 大 介 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。