8097 三愛オブリ 四半期報告書－第90期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
【電話番号】	該当事項なし。
【事務連絡者氏名】	該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】	経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	525,147	333,890	667,929
経常利益	（百万円）	8,616	7,301	11,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,124	5,044	8,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,526	6,355	3,936
純資産額	（百万円）	102,376	102,195	98,786
総資産額	（百万円）	217,898	192,155	179,224
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.77	72.47	117.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	50.7	52.5

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.93	28.62

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。

こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,930百万円増加し、192,155百万円となった。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったことから、仕入債務の支払いが減少し、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,521百万円増加し、89,959百万円となった。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったことから、仕入債務の支払いが減少し、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,409百万円増加し、102,195百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から50.7％となった。

②　経営成績

当社グループは、事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&Aなどによる販売網の拡充を図った。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育成に努めた。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比36.4％減の333,890百万円となった。営業利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったものの、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前年同期比19.4％減の6,311百万円、経常利益は前年同期比15.3％減の7,301百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより前年同期比17.6％減の5,044百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比37.7％減の300,279百万円となった。セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったことや販売費及び一般管理費の減少により前年同期比60.2％増の8,377百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比13.9％減の25,787百万円となった。セグメント利益は前年同期比11.9％増の1,469百万円となった。なお、昨年５月、兵庫県高砂市においてＬＰガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。

航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前年同期比40.5％減の7,823百万円、セグメント損失は2,079百万円（前年同期は2,142百万円のセグメント利益）となった。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	71,000	－	10,127	－	2,531

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,215,500
	（相互保有株式）
	普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	69,723,500	697,235	－
単元未満株式	普通株式	57,000	－	－
発行済株式総数		71,000,000	－	－
総株主の議決権		－	697,235	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式44株が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	1,215,500	－	1,215,500	1.71
（相互保有株式）
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	1,219,500	－	1,219,500	1.72

 　（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、2,015,625株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,047	46,651
受取手形及び売掛金	34,446	35,347
有価証券	500	－
商品及び製品	4,754	5,593
仕掛品	123	285
原材料及び貯蔵品	90	107
その他	1,388	2,394
貸倒引当金	△410	△452
流動資産合計	77,939	89,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,520	68,045
減価償却累計額	△45,184	△46,480
建物及び構築物（純額）	21,335	21,564
機械装置及び運搬具	32,542	33,839
減価償却累計額	△25,458	△26,246
機械装置及び運搬具（純額）	7,084	7,592
土地	19,590	19,482
その他	8,416	8,256
減価償却累計額	△4,129	△4,394
その他（純額）	4,287	3,861
有形固定資産合計	52,297	52,501
無形固定資産
のれん	532	1,019
顧客関連資産	－	1,294
その他	1,167	1,282
無形固定資産合計	1,700	3,596
投資その他の資産
投資有価証券	18,893	17,428
退職給付に係る資産	1,633	2,069
差入保証金	25,255	25,322
その他	1,603	1,408
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	47,286	46,129
固定資産合計	101,284	102,227
資産合計	179,224	192,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,744	50,996
短期借入金	200	330
1年内返済予定の長期借入金	2,601	3,241
未払法人税等	3,115	937
賞与引当金	1,800	767
役員賞与引当金	104	49
完成工事補償引当金	0	0
工事損失引当金	5	－
店舗閉鎖損失引当金	－	133
資産除去債務	1	－
その他	12,112	14,740
流動負債合計	59,688	71,195
固定負債
長期借入金	7,361	4,842
役員退職慰労引当金	150	148
特別修繕引当金	183	172
退職給付に係る負債	233	226
資産除去債務	639	631
その他	12,181	12,741
固定負債合計	20,749	18,763
負債合計	80,437	89,959
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,288	4,286
利益剰余金	79,612	82,702
自己株式	△1,386	△2,287
株主資本合計	92,641	94,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,077	3,102
土地再評価差額金	△368	△368
退職給付に係る調整累計額	△183	△152
その他の包括利益累計額合計	1,525	2,581
非支配株主持分	4,619	4,784
純資産合計	98,786	102,195
負債純資産合計	179,224	192,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高
商品売上高	521,638	331,179
完成工事高	3,508	2,711
売上高合計	525,147	333,890
売上原価
商品売上原価	483,477	296,327
完成工事原価	3,133	2,484
売上原価合計	486,610	298,811
売上総利益	38,537	35,078
販売費及び一般管理費	30,710	28,766
営業利益	7,826	6,311
営業外収益
受取利息	159	144
受取配当金	608	434
軽油引取税交付金	124	130
その他	217	574
営業外収益合計	1,110	1,283
営業外費用
支払利息	267	190
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	50	102
営業外費用合計	320	293
経常利益	8,616	7,301
特別利益
固定資産売却益	1,639	28
投資有価証券売却益	0	1,476
特別利益合計	1,639	1,504
特別損失
固定資産除売却損	257	124
投資有価証券評価損	20	1,406
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	133
投資有価証券売却損	0	39
減損損失	6	0
特別損失合計	284	1,704
税金等調整前四半期純利益	9,971	7,101
法人税、住民税及び事業税	3,502	1,966
法人税等調整額	31	△108
法人税等合計	3,534	1,857
四半期純利益	6,437	5,244
非支配株主に帰属する四半期純利益	313	199
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,124	5,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	6,437	5,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,095	1,080
退職給付に係る調整額	△7	31
その他の包括利益合計	1,088	1,111
四半期包括利益	7,526	6,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,197	6,100
非支配株主に係る四半期包括利益	328	255

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、播州ガス株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めている。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	3,163百万円	3,540百万円
のれんの償却額	692	167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	976	14.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	976	14.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	482,067	29,939	13,139	525,147	－	525,147
セグメント間の内部売上高 または振替高	968	22	733	1,723	△1,723	－
計	483,035	29,961	13,873	526,871	△1,723	525,147
セグメント利益	5,228	1,313	2,142	8,684	△67	8,616

（注）１．セグメント利益の調整額△67百万円には、セグメント間取引消去△43百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△24百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	300,279	25,787	7,823	333,890	－	333,890
セグメント間の内部売上高 または振替高	739	23	386	1,149	△1,149	－
計	301,018	25,810	8,210	335,039	△1,149	333,890
セグメント利益または損失（△）	8,377	1,469	△2,079	7,766	△465	7,301

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去1百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△466百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的

な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間において確定している。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円は、会計処理の確定により876百万円減少し、655

百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産に1,339百万円、繰延税金負債に462百万円がそれぞれ増加したことによるものである。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	87円77銭	72円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,124	5,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,124	5,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	69,774	69,603

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　　　中間配当について

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………976百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
三愛石油株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富田 亮平 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮原 さつき 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。