6203 豊和工業 四半期報告書－第183期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第183期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第182期 第３四半期連結 累計期間	第183期 第３四半期連結 累計期間	第182期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	14,112	13,156	20,321
経常利益	（百万円）	572	674	820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	386	571	591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	362	687	△37
純資産額	（百万円）	15,393	15,439	14,991
総資産額	（百万円）	24,217	25,639	24,114
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.18	46.12	47.75
自己資本比率	（％）	63.5	60.2	62.2

回次		第182期 第３四半期連結 会計期間	第183期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.00	30.58

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが見られるようになりましたが、先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が、内外経済を下振れさせるリスクの高まりに十分注意することが必要な状況となっております。

　このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工作機械関連の落込みを特装車両、建材、不動産賃貸収益でカバーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

　当第３四半期末の資産合計は、25,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加しました。これは、主としてリース投資資産の増加1,166百万円、現金及び預金の増加313百万円、商品及び製品の増加238百万円、仕掛品の増加238百万円と受取手形及び売掛金の減少509百万円によるものであります。

　負債合計は、10,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加1,216百万円、短期借入金の増加1,091百万円と買掛金の減少564百万円、未払消費税等の減少213百万円、賞与引当金の減少176百万円、固定負債のその他の減少163百万円によるものであります。

　純資産合計は、15,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加322百万円、その他有価証券評価差額金の増加151百万円によるものであります。

・経営成績

　当第３四半期の連結売上高は、特装車両、建材は増加したものの、工作機械関連、火器が大幅に減少したため、前年同四半期に比べ6.8％減の13,156百万円となりました。利益については、工作機械関連、火器などの減益を特装車両の増益及び建材、不動産収益の下支えによりカバーしたものの、399百万円の営業利益（前年同四半期比23.0％減）となりましたが、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、674百万円の経常利益（前年同四半期比17.8％増）となりました。

　また、特別利益に投資有価証券売却益、特別損失に新型コロナウイルス感染症関連損失を計上したことなどにより、571百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比48.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

①工作機械関連

　売上高は、電子機械でセラミック電子部品製造用の仮積層機が増加したものの、工作機械、空油圧機器がともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資先送りなどの影響により減少したため、工作機械関連全体では、5,226百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。営業損益については、上記工作機械、空油圧機器の減収により、68百万円の営業損失（前年同四半期比は79百万円の営業利益）となりました。

②火器

　売上高は、防衛省向け小銃の量産終了などにより国内向けが減少したことに加え、海外向けについても減少したため、火器全体では、1,471百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。営業損益については、減収などにより赤字が増加し、108百万円の営業損失（前年同四半期は38百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

　売上高は、民間の道路補修工事の需要拡大により路面清掃車が増加したため、1,919百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。この結果、営業損益については136百万円の営業利益（前年同四半期は26百万円の営業損失）となりました。

④建材

　売上高は、一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、2,140百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。営業損益については、操業度が低下したことなどにより、82百万円の営業利益（前年同四半期比29.0％減）となりました。

⑤不動産賃貸

　売上高は、341百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。営業損益は、268百万円の営業利益（前年同四半期比1.6％増）となりました。

⑥国内販売子会社

　売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工作機械、空油圧機器の販売が減少したことなどから、1,404百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。この結果、営業損益は43百万円の営業利益（前年同四半期比39.8％減）となりました。

⑦国内運送子会社

　売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、運送収入が減少したことなどから、510百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。この結果、営業損益は15百万円の営業損失（前年同四半期は2百万円の営業利益）となりました。

⑧その他

　売上高は、142百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。営業損益は、56百万円の営業利益（前年同

四半期比21.4％増）となりました。

　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	151,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,353,200	123,532	同上
単元未満株式	普通株式	43,834	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	123,532	－

　（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式75株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	151,100	－	151,100	1.20
計	－	151,100	－	151,100	1.20

（注)１．当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は151,277株であります。

２．自己株式は、2020年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,888株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 機械事業部長兼機器事業化準備室長	取締役 機械事業部長兼機器事業化準備室長兼機器グループ長	渡辺健司	2020年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,514	3,827
受取手形及び売掛金	6,131	※３ 5,621
電子記録債権	1,400	※３ 1,605
リース投資資産	－	1,166
商品及び製品	121	359
仕掛品	4,747	4,985
原材料及び貯蔵品	400	436
その他	298	608
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,614	18,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439	2,166
その他（純額）	1,904	1,677
有形固定資産合計	4,343	3,843
無形固定資産	45	158
投資その他の資産
投資有価証券	2,580	※４ 2,496
その他	574	572
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	3,111	3,025
固定資産合計	7,500	7,027
資産合計	24,114	25,639
負債の部
流動負債
買掛金	2,667	2,103
電子記録債務	526	402
短期借入金	748	1,839
未払金	235	305
未払費用	784	761
未払法人税等	73	58
未払消費税等	232	18
賞与引当金	330	153
工事損失引当金	2	13
環境安全対策引当金	57	55
その他	193	190
流動負債合計	5,852	5,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
固定負債
長期借入金	1,281	2,497
繰延税金負債	202	267
退職給付に係る負債	1,084	993
資産除去債務	89	90
その他	612	448
固定負債合計	3,270	4,297
負債合計	9,122	10,200
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,551	5,873
自己株式	△152	△140
株主資本合計	14,418	14,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	446	598
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	102	102
退職給付に係る調整累計額	18	△15
その他の包括利益累計額合計	570	686
非支配株主持分	2	－
純資産合計	14,991	15,439
負債純資産合計	24,114	25,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	14,112	13,156
売上原価	11,293	10,591
売上総利益	2,819	2,565
販売費及び一般管理費	2,300	2,165
営業利益	518	399
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	108	98
助成金収入	0	241
雑収入	35	21
営業外収益合計	144	361
営業外費用
支払利息	4	7
遊休資産維持管理費用	17	14
為替差損	30	28
雑損失	38	35
営業外費用合計	90	86
経常利益	572	674
特別利益
投資有価証券売却益	－	79
固定資産売却益	4	11
雇用調整助成金	－	※１ 45
退職給付制度改定益	20	－
その他	0	2
特別利益合計	25	139
特別損失
減損損失	48	2
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 110
製品安全対策費用	11	－
お別れの会関連費用	23	－
その他	13	2
特別損失合計	97	115
税金等調整前四半期純利益	499	698
法人税等	118	126
四半期純利益	381	571
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	386	571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	381	571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	151
繰延ヘッジ損益	△1	△1
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る調整額	△70	△34
その他の包括利益合計	△19	116
四半期包括利益	362	687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366	687
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	158百万円	238百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
電子記録債権譲渡高	25百万円	1百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	40百万円
受取手形裏書譲渡高	－	31
電子記録債権	－	9
計	－	80

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	487百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、工作機械関連セグメントにおいて操業度が低下した期間の人件費に対するものであります。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	353百万円	335百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,886	2,020	1,385	2,033	319	1,700	612	13,957	155	14,112	－	14,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	336	3	3	2	7	172	401	926	52	979	△979	－
計	6,222	2,023	1,388	2,036	326	1,872	1,013	14,884	207	15,092	△979	14,112
セグメント利益又は損失（△）	79	△38	△26	116	264	73	2	470	46	517	1	518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、連結子会社の事業用資産は当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては２百万円であります。

　「特装車両」セグメントにおいて、連結子会社の事業用資産等は当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては46百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「特装車両」セグメントにおいて、株式会社セキュリコの株式取得に伴い発生したのれん未償却残高の全額28百万円を、当第３四半期連結累計期間において「減損損失」として特別損失に計上しております。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,226	1,471	1,919	2,140	341	1,404	510	13,014	142	13,156	－	13,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	2	5	－	7	156	391	753	50	803	△803	－
計	5,417	1,474	1,924	2,140	348	1,560	901	13,767	193	13,960	△803	13,156
セグメント利益又は損失（△）	△68	△108	136	82	268	43	△15	340	56	397	2	399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の火器セグメント損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	31円18銭	46円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	386	571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	386	571
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,384	12,392

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
豊和工業株式会社
取締役会 御中

栄監査法人
名古屋事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	楯 泰治 印
	代表社員 業務執行社員		公認会計士	林 浩史 印
	業務執行社員		公認会計士	井上 友貴 印

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。