5715 古河機械金属 四半期報告書－第154期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第154期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮川 尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 第3四半期 連結累計期間	第154期 第3四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自2019年  4月 1日 至2019年 12月31日	自2020年  4月 1日 至2020年 12月31日	自2019年  4月 1日 至2020年  3月31日
売上高	（百万円）	122,309	115,198	165,215
経常利益	（百万円）	6,604	3,582	8,135
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,440	5,558	4,431
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,745	10,786	△60
純資産額	（百万円）	84,192	86,606	77,966
総資産額	（百万円）	228,299	213,786	209,697
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	112.30	141.86	112.23
自己資本比率	（％）	35.8	39.3	36.0

回次		第153期 第3四半期 連結会計期間	第154期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年 10月 1日 至2019年 12月31日	自2020年 10月 1日 至2020年 12月31日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	33.32	17.62

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．売上高には消費税等は含んでおりません。

　　　　3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 (1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発出され、個人消費の減少や企業の設備投資計画の見直しなど国内需要の下振れの影響は大きく、4月から6月期はリーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止策や自粛ムードが継続する中、国内外の活動制限の緩和もあって7月から9月期には4四半期ぶりにプラス成長に転じ、10月から12月期も緩やかな景気回復が続きましたが、年明けには感染再拡大に伴い、一部都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれ、国内経済の先行きについては、不透明感が高まる状況となりました。

このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,151億98百万円（対前年同期比71億11百万円減）、営業利益は、30億15百万円（対前年同期比32億91百万円減）となりました。各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありますが、売上高については、主として、海外相場の上昇により増収となった金属部門を除き、その他の報告セグメントは減収となりました。また、営業利益については、全報告セグメントで減益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

[産業機械]

産業機械部門の売上高は、116億28百万円（対前年同期比40億53百万円減）、営業利益は、10億47百万円（対前年同期比6億83百万円減）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響としては、一部工事の中断や延期等がありましたが、限定的でした。マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上の計上があった前年同期と比べ、減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、境川金森調節池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上しましたが、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）ベルトコンベヤは、前年度に大部分の工事が進捗したため、減収となりました。

[ロックドリル]

ロックドリル部門の売上高は、173億41百万円（対前年同期比30億39百万円減）、営業損失は、9億45百万円（前年同期は2億円の利益）となりました。

国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、減収となりました。国内では、全般的な機械の稼働率の低下や経済の先行き不透明感から新たな機械購入の一時的な見送りなどにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルの出荷が減少、海外では、中国など一部の国や地域を除いて、依然として経済活動のレベルが低く、主として、北米においては油圧ブレーカの出荷が減少し、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出荷が減少しました。

[ユニック]

ユニック部門の売上高は、205億73百万円（対前年同期比35億77百万円減）、営業利益は、23億55百万円（対前年同期比8億66百万円減）となりました。

国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、トラックの納入延期や工事の中断・延期などによるユニッククレーンの出荷の減少がありましたが、第2四半期以降、トラック需要が徐々に回復傾向にあり、ユニッククレーンの受注も前年度並みになりつつあります。しかしながら、主として、前年同期にあった移動式クレーン構造規格の一部改正前の駆け込み需要による受注機の出荷や、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要による出荷増の反動により減収となりました。海外では、主として、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、ユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、495億43百万円（対前年同期比106億70百万円減）、営業利益は、24億57百万円（対前年同期比26億96百万円減）となりました。

[金　属]

金属部門の売上高は、548億17百万円（対前年同期比43億22百万円増）、営業損失は、40百万円（前年同期は2億84百万円の利益）となりました。

電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開された後、景気回復の期待感などを背景に上昇傾向となり、米国大統領選挙の結果見通しや新型コロナウイルス感染症拡大に対応する大規模な追加経済対策の成立などを好感し、期末には7,741米ドル/トンとなりました。電線、伸銅需要は、自動車産業の生産回復に伴い、第3四半期以降は、前年同月並みとなっているものの、電気銅の国内需要は大きく減少しました。電気銅の販売数量は、国内需要の減少を輸出でカバーし、前年同期と比べ、微増となりました。電気銅、電気金ともに海外相場の上昇により、増収となりましたが、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。

[電　子]

電子部門の売上高は、40億64百万円（対前年同期比56百万円減）、営業損失は、17百万円（前年同期は7百万円の利益）となりました。

主力製品である結晶製品やコイルの需要は、第2四半期以降、回復傾向となっていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車産業の生産活動への影響を主因として、減収となりました。一方、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が比較的安定しており、増収となりました。また、窒化アルミも、半導体製造装置用部品向けなどの需要増加により、増収となりました。

[化成品]

化成品部門の売上高は、46億31百万円（対前年同期比4億62百万円減）、営業利益は、2億25百万円（対前年同期比1億91百万円減）となりました。

亜酸化銅は、販売単価が基準銅価の下落を主因として下落し、販売数量も、主要用途である船底塗料の需要が減少したことにより、減収となりました。硫酸は、高付加価値品の増販などにより、販売単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、顧客の在庫調整による需要減を主因として、減収となりました。一方、酸化銅は、基板用途向けの需要が旺盛で、増収となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、635億13百万円（対前年同期比38億4百万円増）、営業利益は、1億67百万円（対前年同期比5億41百万円減）となりました。

[不動産]

不動産事業の売上高は、15億49百万円（対前年同期比2億81百万円減）、営業利益は、5億28百万円（対前年同期比43百万円減）となりました。

主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休館となっていた商業施設については、一部賃料の減免を実施したことにより減収となりましたが、賃料収入全体としては、大口事務所テナントの減床があった前年同期と比べ、後継事務所テナントの入居により、増収となりました。一方、2019年12月をもって古河大阪ビルが閉館したため、不動産事業の売上高は、減収となりました。

当第3四半期連結累計期間の経常利益は、35億82百万円（対前年同期比30億22百万円減）となりました。特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円ほかを計上し、また、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用3億24百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億58百万円（対前年同期比11億18百万円増）となりました。

 (2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,137億86百万円で、前連結会計年度末に比べ、40億89百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加、また、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。有利子負債（借入金）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた資金繰り対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、779億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75億27百万円増加しました。純資産は、866億6百万円で、前連結会計年度末に比べ、86億40百万円増加しました。

 (3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (4) 経営方針、経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 (6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億60百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月 1日～ 2020年12月31日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,229,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,169,600	391,696	－
単元未満株式	普通株式	46,768	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	391,696	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号	1,229,200	－	1,229,200	3.03
計	－	1,229,200	－	1,229,200	3.03

（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,369,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.38％）となっております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,647	19,813
受取手形及び売掛金	30,653	※２ 27,406
商品及び製品	16,950	17,565
仕掛品	10,514	9,997
原材料及び貯蔵品	10,944	7,899
その他	4,179	7,155
貸倒引当金	△163	△148
流動資産合計	85,725	89,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,219	22,583
土地	53,497	53,399
その他（純額）	13,120	13,079
有形固定資産合計	89,838	89,062
無形固定資産	361	314
投資その他の資産
投資有価証券	27,336	29,571
その他	7,009	5,691
貸倒引当金	△575	△545
投資その他の資産合計	33,771	34,718
固定資産合計	123,971	124,095
資産合計	209,697	213,786

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,531	9,748
電子記録債務	10,331	8,856
短期借入金	11,581	10,620
未払法人税等	729	282
引当金	109	76
その他	20,271	13,204
流動負債合計	52,555	42,788
固定負債
長期借入金	58,831	67,320
引当金	134	102
退職給付に係る負債	9,511	5,375
資産除去債務	229	232
その他	10,469	11,358
固定負債合計	79,175	84,390
負債合計	131,730	127,179
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	－	2
利益剰余金	44,507	48,116
自己株式	△1,697	△1,862
株主資本合計	71,018	74,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,363	7,739
繰延ヘッジ損益	△322	66
土地再評価差額金	2,620	2,609
為替換算調整勘定	△339	△800
退職給付に係る調整累計額	△2,797	△4
その他の包括利益累計額合計	4,525	9,609
非支配株主持分	2,423	2,533
純資産合計	77,966	86,606
負債純資産合計	209,697	213,786

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)
売上高	122,309	115,198
売上原価	102,855	99,669
売上総利益	19,454	15,528
販売費及び一般管理費	13,146	12,512
営業利益	6,307	3,015
営業外収益
受取配当金	711	690
その他	842	1,029
営業外収益合計	1,554	1,719
営業外費用
支払利息	381	348
休鉱山管理費	530	544
その他	345	260
営業外費用合計	1,257	1,153
経常利益	6,604	3,582
特別利益
投資有価証券売却益	14	4,071
その他	615	24
特別利益合計	630	4,096
特別損失
固定資産除売却損	72	132
賃貸ビル解体費用	－	324
その他	368	76
特別損失合計	441	533
税金等調整前四半期純利益	6,793	7,144
法人税、住民税及び事業税	1,204	1,292
法人税等調整額	979	138
法人税等合計	2,184	1,430
四半期純利益	4,609	5,714
非支配株主に帰属する四半期純利益	169	156
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,440	5,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	4,609	5,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,157	2,376
繰延ヘッジ損益	29	404
為替換算調整勘定	△246	△377
退職給付に係る調整額	190	2,792
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△124
その他の包括利益合計	1,135	5,071
四半期包括利益	5,745	10,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,585	10,653
非支配株主に係る四半期包括利益	159	132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大による影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	150	百万円	127	百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	百万円	175	百万円

3　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2020年3月31日）			当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
日比共同製錬㈱	2,755	百万円	日比共同製錬㈱	1,977	百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	91		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	87
保証債務計	2,847		保証債務計	2,064

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,468	百万円	1,800	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 　　至　2019年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	2,653	百万円		2,857	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,977	50	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,960	50	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	15,681	20,380	24,150	50,494	4,120	5,094
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,249	4	115	187	－	40
計	17,930	20,385	24,265	50,681	4,120	5,134
セグメント利益又は損失（△）	1,731	200	3,221	284	7	416

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,831	121,754	555	122,309	－	122,309
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11	2,608	1,228	3,837	△3,837	－
計	1,842	124,362	1,784	126,147	△3,837	122,309
セグメント利益又は損失（△）	572	6,434	△72	6,361	△54	6,307

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	11,628	17,341	20,573	54,817	4,064	4,631
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,022	25	89	152	0	41
計	13,651	17,366	20,663	54,970	4,064	4,673
セグメント利益又は損失（△）	1,047	△945	2,355	△40	△17	225

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,549	114,607	591	115,198	－	115,198
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	2,342	1,187	3,529	△3,529	－
計	1,560	116,949	1,779	118,728	△3,529	115,198
セグメント利益又は損失（△）	528	3,153	△72	3,080	△64	3,015

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

 　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額	112円30銭	141円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,440	5,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,440	5,558
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,541	39,185

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野木 幹 久 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 田 純一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。