9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第132期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第132期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】	Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】	０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】	０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第131期 第３四半期連結 累計期間	第132期 第３四半期連結 累計期間	第131期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
営業収益	（百万円）	37,080	30,380	51,633
経常利益	（百万円）	3,589	751	4,208
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,458	455	2,879
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,735	766	1,964
純資産額	（百万円）	42,296	41,955	41,524
総資産額	（百万円）	96,462	97,931	98,435
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	110.66	20.50	129.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	41.8	41.1

回次		第131期 第３四半期連結 会計期間	第132期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.86	19.06

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

ん。

２.営業収益には消費税等は含まれておりません。

３.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社である株式会社舞子ホテルは、2020年９月17日付で清算結了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により全国的に社会経

済活動が制限されるなか、政府主導の各種経済浮揚策により持ち直しの動きがみられたものの、全体として景気は

極めて厳しい状況からの脱却ができないままに推移しました。

　このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少したほか、流通業では緊急事態宣言発出

に伴う臨時休業等で影響を大きく受けるなかで、各種感染防止策を講じつつ、厳しい環境下においての事業運営と

なりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は30,380百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ6,700百

万円（18.1％）の減収となり、営業利益は528百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,977百万円（84.9％）の

減益、経常利益は751百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,838百万円（79.1％）の減益となり、親会社株主

に帰属する四半期純利益は455百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,003百万円（81.5％）の減益となりまし

た。

　事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、外出自粛や猛暑による出控えもあり、定期外

旅客が大きく減少したほか、沿線企業での在宅勤務や上半期における沿線学校の臨時休校が影響し、定期旅客も大

きく減少したことから減収となりました。

　また、バス事業におきましても、神戸市バス一部路線の運行・車両整備およびその管理等を2020年11月から受託

するといった新たな取組みを開始しましたが、外出自粛による一般乗合路線の旅客減少や観光貸切の稼働率低下に

加え、トラストツアーの募集・催行中止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は11,464百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,532百万円

（23.6％）の減収となり、営業損失は1,174百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,891百万円（前年同期営業

利益は1,717百万円）の減益となりました。

②流通業

　百貨店業におきましては、「柿安ダイニング」や「ミッシェルクラン」などの新規店舗の導入や、下半期に入り

「大佛師 松本明慶 佛像彫刻展」をはじめとする話題性のある美術・宝飾催事を開催したことにより売上確保に努

めたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、2020年4月8日から5月15日まで食料品売場を除くすべての売場を臨時休

業したことや上半期に集客催事を中止した影響が大きく減収となりました。

　また、コンビニエンスストア業におきましても、「ローソン＋フレンズ」の一部店舗の閉店などにより減収とな

りました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は12,127百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ4,058百万円

(25.1％）の減収となり、営業損失は127百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ349百万円（前年同期営業利益

は221百万円）の減益となりました。

③不動産業

　分譲事業におきまして、大阪府守口市での「レジデンス大日ステーションプレミア」の引渡しなど、前年同期

に比べ分譲規模が大きくなったことにより増収となりました。

　不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は4,393百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ995百万円

（29.3％）の増収となり、営業利益は1,671百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ292百万円（21.2％）の増益

となりました。

④レジャー・サービス業

　スポーツ業におきまして、「サン神戸ゴルフガーデン」で来場者が増加したほか、飲食業では、テイクアウト需

要が拡大したケンタッキー・フライド・チキンの各店舗や2020年1月にオープンした「マネケン山陽明石駅店」の

売上が好調に推移したものの、舞子ホテルが2019年末より休業したことなどから減収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,354百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ

123百万円（8.4％）の減収となりましたが、諸費用の減少などから、営業利益は54百万円と前年同四半期連結累計

期間に比べ9百万円（21.4％）の増益となりました。

⑤その他の事業

　一般労働者派遣業では積極的な営業活動により、地元自治体等から新たに業務を受注したことなどから増収とな

りました。

　その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,039百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ18百万円

（1.8％）の増収となりましたが、営業利益は69百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ46百万円（40.3％）の

減益となりました。

(2)財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し、97,931百万円となりま

した。また、純資産は前連結会計年度末に比べて431百万円増加し、41,955百万円となり、自己資本比率は41.8％

となりました。

　増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が3,141百万円、建物及び構築物が1,054百万円、それぞれ減少

し、分譲土地建物が1,416百万円、建設仮勘定が1,264百万円、それぞれ増加しております。負債の部では短期借入

金が1,446百万円増加し、未払法人税等が773百万円、長期借入金が1,332百万円それぞれ減少しております。純資

産の部では、利益剰余金が122百万円増加しております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,330,598	22,330,598	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,330,598	22,330,598	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	22,330,598	－	10,090	－	2,522

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しており

ます。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	109,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,133,300	221,333	－
単元未満株式	普通株式	87,598	－	1単元（100株）未満
発行済株式総数		22,330,598	－	－
総株主の議決権		－	221,333	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己所有株式） 山陽電気鉄道株式会社	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号	109,700	－	109,700	0.49
計	－	109,700	－	109,700	0.49

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

　　　役職の異動

新役職名		旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 監査室長		取締役 執行役員 鉄道事業本部副本部長	金谷　明彦	2020年７月１日

（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、以下のとおりであります。

新役職名		旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 鉄道事業本部 安全推進・企画部、 技術部担当		執行役員 鉄道事業本部 鉄道営業部担当	増田　隆治	2020年７月１日
執行役員 鉄道事業本部 鉄道営業部担当		執行役員 鉄道事業本部 安全推進・企画部担当	井上　俊行	2020年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,116	5,975
受取手形及び売掛金	2,288	2,742
有価証券	701	700
商品及び製品	1,120	1,228
分譲土地建物	4,596	6,013
その他	925	1,686
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	18,745	18,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,502	34,447
機械装置及び運搬具（純額）	9,782	9,510
土地	22,123	22,131
建設仮勘定	1,581	2,846
その他（純額）	1,045	927
有形固定資産合計	70,035	69,863
無形固定資産	408	370
投資その他の資産
投資有価証券	4,828	5,338
長期貸付金	61	56
退職給付に係る資産	2,361	2,322
繰延税金資産	678	426
その他	1,332	1,225
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	9,247	9,354
固定資産合計	79,690	79,588
資産合計	98,435	97,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,534	5,401
短期借入金	6,183	7,630
未払法人税等	809	36
賞与引当金	592	453
商品券等使用引当金	229	244
役員賞与引当金	46	－
その他	8,054	8,154
流動負債合計	21,451	21,920
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	23,493	22,160
繰延税金負債	1	0
退職給付に係る負債	1,670	1,738
長期前受工事負担金	208	348
受入敷金保証金	3,686	3,464
その他	399	342
固定負債合計	35,459	34,055
負債合計	56,911	55,975
純資産の部
株主資本
資本金	10,090	10,090
資本剰余金	6,854	6,853
利益剰余金	22,480	22,602
自己株式	△173	△175
株主資本合計	39,251	39,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	692	1,114
退職給付に係る調整累計額	466	415
その他の包括利益累計額合計	1,158	1,530
非支配株主持分	1,113	1,053
純資産合計	41,524	41,955
負債純資産合計	98,435	97,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業収益	37,080	30,380
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	29,557	26,262
販売費及び一般管理費	4,016	3,588
営業費合計	33,574	29,851
営業利益	3,505	528
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	151	154
持分法による投資利益	1	2
雇用調整助成金	－	140
雑収入	214	224
営業外収益合計	370	523
営業外費用
支払利息	194	189
雑支出	92	111
営業外費用合計	286	301
経常利益	3,589	751
特別利益
工事負担金等受入額	326	100
雇用調整助成金	－	注１ 29
固定資産売却益	13	－
特別利益合計	339	129
特別損失
工事負担金等圧縮額	326	100
臨時休業等損失	－	注２ 94
投資有価証券評価損	－	33
固定資産除却損	8	12
特別損失合計	334	240
税金等調整前四半期純利益	3,594	639
法人税、住民税及び事業税	993	88
法人税等調整額	65	161
法人税等合計	1,058	250
四半期純利益	2,535	389
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	76	△66
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,458	455

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,535	389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228	423
退職給付に係る調整額	△28	△45
その他の包括利益合計	199	377
四半期包括利益	2,735	766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,656	827
非支配株主に係る四半期包括利益	79	△60

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の連結子会社でありました株式会社舞子ホテルは、第２四半期連結会計期間において、2020年9月17日で清

算結了しており、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記

載した内容について、重要な変更はありません。なお、同感染症による売上等への影響は翌連結会計年度以降も一

定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っておりま

す。

　しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性

があります。

（四半期連結損益計算書関係）

（注１）雇用調整助成金の内容

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の人件費に対するものであります。

（注２）臨時休業等損失の内容

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,874百万円	2,898百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	333	15.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	333	15.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	333	15.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業	計
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益	14,997	16,185	3,398	1,478	1,020	37,080	－	37,080
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	299	26	356	40	1,324	2,047	△2,047	－
計	15,297	16,212	3,754	1,518	2,345	39,127	△2,047	37,080
セグメント利益	1,717	221	1,379	45	116	3,480	25	3,505

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業	計
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益	11,464	12,127	4,393	1,354	1,039	30,380	－	30,380
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	269	36	288	29	1,248	1,872	△1,872	－
計	11,733	12,163	4,681	1,384	2,287	32,252	△1,872	30,380
セグメント利益又は 損失（△）	△1,174	△127	1,671	54	69	494	34	528

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	110円66銭	20円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,458	455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,458	455
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,221	22,220

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式会社山陽百貨店に対する公開買付けの開始について

当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に

上場している株式会社山陽百貨店（証券コード：8257、以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取

引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいま

す。）により取得することを決議いたしました。

（１）本公開買付けの目的

　当社が対象者を完全子会社化することにより、当社グループ中期経営計画における基本戦略のうち、「非鉄道事

業分野での収益基盤の着実な拡充」につながり、対象者を含めた当社グループの企業価値向上、事業基盤の強化を

図るため。

（２）対象者の概要

①	名称	株式会社山陽百貨店
②	所在地	兵庫県姫路市南町１番地
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 髙野 勝
④	事業内容	百貨店業
⑤	資本金	405百万円
⑥	設立年月日	1952年２月１日

（３）本公開買付けの概要

①	買付け等の期間	2021年１月14日（木）から2021年３月１日（月）
②	買付け等の価格	普通株式１株につき、金2,630円
③	買付予定の株券等の数
	買付予定数	384,746株
	買付予定数の下限	117,384株
	買付予定数の上限	－株
	（注）本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全ての買付け等を行います。
④	買付代金	1,011百万円
	（注）買付代金は、買付予定数（384,746株）に、買付け等の価格（2,630円）を乗じた金額です。
⑤	決済の開始日	2021年３月５日（金）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲下 寛司 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財

務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期

レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状

態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要

な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。