4098 チタン工業 四半期報告書－第123期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | チタン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Titan Kogyo, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 井 上 保 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市大字小串1978番地の25 |
| 【電話番号】 | (0836）31－4155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 西 田 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県宇部市大字小串1978番地の25 |
| 【電話番号】 | (0836）31－4155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 西 田 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期 第３四半期 連結累計期間 | 第123期 第３四半期 連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,580 | 4,301 | 8,761 |
| 経常損益（△は損失） | (百万円) | 324 | △224 | 512 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損益（△は損失） | (百万円) | 270 | △255 | 401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 264 | △201 | 361 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,462 | 6,274 | 6,559 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,172 | 14,253 | 12,733 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 （△は損失） | (円) | 90.01 | △84.99 | 133.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 41.5 | 48.6 |
| 回次 | 第122期 第３四半期 連結会計期間 | 第123期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損益（△は損失） | (円) | 14.77 | △42.03 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第122期第３四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第123期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、グループ全体の収益力の強化及び新たな基盤作りを推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により生じた新たな経営課題に最優先で取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、前年同期を下回る4,301百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
一方、損益面につきましては、売上高の大幅な減少及び設備稼働率の低下などにより、営業損失は154百万円（前年同期は営業利益325百万円）、経常損失は224百万円（前年同期は経常利益324百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は255百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向け製品の需要が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は3,092百万円（前年同期比38.6％減）、営業利益は73百万円（前年同期比82.6％減）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、既存製品の需要が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は1,175百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失は243百万円（前年同期は営業損失112百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は14,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が275百万円、受取手形及び売掛金が507百万円、機械装置及び運搬具が254百万円減少したものの、電子記録債権が159百万円、商品及び製品が157百万円、仕掛品が107百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、その他の流動資産が157百万円、建設仮勘定が1,821百万円、無形固定資産が10百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が183百万円、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が97百万円、長期借入金が278百万円、退職給付に係る負債が61百万円減少したものの、短期借入金が1,100百万円、設備関係未払金が1,408百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に自己株式が８百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、為替換算調整勘定が11百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加したものの、利益剰余金が345百万円、非支配株主持分が６百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として経済全体に大きな影響を及ぼしております。このため見積りに用いた仮定は不確実性が増しており、今後の当該感染症の感染状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は235百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,027,626 | 3,027,626 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,027,626 | 3,027,626 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 3,027 | － | 3,443 | － | 292 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 16,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,991,000 | 29,910 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,626 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,027,626 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,910 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） チタン工業株式会社 | 山口県宇部市大字 小串1978番地の25 | 16,000 | － | 16,000 | 0.53 |
| 計 | － | 16,000 | － | 16,000 | 0.53 |
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 自己株式は、2020年８月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,300株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 908 | 632 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,563 | ※ 1,055 |
| 電子記録債権 | 230 | ※ 390 |
| 商品及び製品 | 2,006 | 2,163 |
| 仕掛品 | 674 | 781 |
| 原材料及び貯蔵品 | 426 | 572 |
| その他 | 20 | 178 |
| 流動資産合計 | 5,831 | 5,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,294 | 2,297 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,324 | 3,070 |
| 建設仮勘定 | 42 | 1,863 |
| その他（純額） | 463 | 438 |
| 有形固定資産合計 | 6,124 | 7,669 |
| 無形固定資産 | 6 | 16 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 772 | 793 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 771 | 791 |
| 固定資産合計 | 6,902 | 8,477 |
| 資産合計 | 12,733 | 14,253 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 557 | ※ 373 |
| 電子記録債務 | 230 | ※ 157 |
| 短期借入金 | 1,400 | 2,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 559 | 505 |
| 未払法人税等 | 89 | 10 |
| 賞与引当金 | 151 | 54 |
| 設備関係未払金 | 391 | 1,799 |
| その他 | 479 | ※ 604 |
| 流動負債合計 | 3,860 | 6,005 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,623 | 1,345 |
| 退職給付に係る負債 | 685 | 624 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| 固定負債合計 | 2,313 | 1,973 |
| 負債合計 | 6,173 | 7,978 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,443 | 3,443 |
| 資本剰余金 | 402 | 401 |
| 利益剰余金 | 2,323 | 1,977 |
| 自己株式 | △40 | △32 |
| 株主資本合計 | 6,128 | 5,789 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 144 | 175 |
| 為替換算調整勘定 | 22 | 33 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △100 | △82 |
| その他の包括利益累計額合計 | 66 | 126 |
| 非支配株主持分 | 364 | 358 |
| 純資産合計 | 6,559 | 6,274 |
| 負債純資産合計 | 12,733 | 14,253 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 6,580 | 4,301 |
| 売上原価 | 5,368 | 3,666 |
| 売上総利益 | 1,211 | 634 |
| 販売費及び一般管理費 | 886 | 788 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 325 | △154 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 11 | 12 |
| 持分法による投資利益 | 13 | 12 |
| 雇用調整助成金 | － | 165 |
| その他 | 19 | 23 |
| 営業外収益合計 | 44 | 214 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32 | 29 |
| 操業休止費用 | － | 243 |
| その他 | 12 | 13 |
| 営業外費用合計 | 45 | 285 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 324 | △224 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8 | 4 |
| 関係会社株式売却損 | 5 | － |
| 特別損失合計 | 14 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 310 | △229 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △2 | 3 |
| 法人税等調整額 | 36 | 28 |
| 法人税等合計 | 34 | 32 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 276 | △262 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 270 | △255 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 276 | △262 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 31 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | 11 |
| その他の包括利益合計 | △11 | 60 |
| 四半期包括利益 | 264 | △201 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259 | △195 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △6 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの業績への影響については、当該感染症の今後の拡がり方や収束時期を正確に把握することは困難でありますが、当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高等
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | ||
| 受取手形割引高 | (百万円) | 76 | 83 |
| 電子記録債権割引高 | (百万円) | 963 | 684 |
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | ||
| 受取手形 | (百万円) | － | 19 |
| 電子記録債権 | (百万円) | － | 0 |
| 支払手形 | (百万円) | － | 0 |
| 電子記録債務 | (百万円) | － | 7 |
| 設備関係支払手形 | (百万円) | － | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | ||
| 減価償却費 | (百万円) | 507 | 556 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益 計算書計上額(注3) | |||
| 酸化チタン関連事業 | 酸化鉄 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,039 | 1,507 | 6,546 | 33 | 6,580 | － | 6,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 103 | 103 | △103 | － |
| 計 | 5,039 | 1,507 | 6,546 | 137 | 6,684 | △103 | 6,580 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 425 | △112 | 313 | 9 | 323 | 1 | 325 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益 計算書計上額(注3) | |||
| 酸化チタン関連事業 | 酸化鉄 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,092 | 1,175 | 4,268 | 32 | 4,301 | － | 4,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 84 | 84 | △84 | － |
| 計 | 3,092 | 1,175 | 4,268 | 117 | 4,386 | △84 | 4,301 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業損失) | 73 | △243 | △169 | 6 | △162 | 8 | △154 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純損益（△は損失） | (円) | 90.01 | △84.99 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益(△は損失) | (百万円) | 270 | △255 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失） | (百万円) | 270 | △255 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 3,007,697 | 3,009,512 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| チタン工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 潤 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チタン工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |