9402 中部日本放送 四半期報告書－第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	中部日本放送株式会社
【英訳名】	CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 高 城 浩 史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 高 城 浩 史
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期第３四半期連結累計期間	第95期第３四半期連結累計期間	第94期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年12月31日	自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	24,889	20,267	33,094
経常利益	(百万円)	1,528	316	2,003
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	1,079	△67	2,483
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	897	887	604
純資産額	(百万円)	55,809	55,762	55,515
総資産額	(百万円)	69,657	70,290	71,434
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	40.90	△2.58	94.06
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.9	77.5	75.8

回次		第94期第３四半期連結会計期間	第95期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日至  2019年12月31日	自  2020年10月１日至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.05	19.44

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

	売上高(百万円)	営業利益又は営業損失(△) (百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
当第３四半期連結累計期間	20,267	△93	316	△67
前第３四半期連結累計期間	24,889	1,150	1,528	1,079
増減率(％)	△18.6	－	△79.3	－

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい状況となりました。個人消費の持ち直しがみられるものの、企業収益は大幅な減少が続いています。また先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、期間終盤においては再び感染が拡大していることもあり、見通しが立たない状況が続いています。当社グループに影響を与える広告市況につきましても、昨年秋以降に回復傾向を見せたものの、全体としては厳しいものとなりました。
　このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、202億67百万円（前年同期比18.6％減）と大幅に減少しました。
　利益面では、売上高の大幅な減少により営業損失は93百万円（前年同期は営業利益11億50百万円）となりました。営業外損益を加味した経常利益は３億16百万円（前年同期比79.3％減）となりました。また、特別損失において投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億79百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	放送関連		不動産関連		その他
	売上高(百万円)	営業利益又は営業損失(△)(百万円)	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	売上高(百万円)	営業利益又は営業損失(△) (百万円)
当第３四半期連結累計期間	18,073	△860	1,313	798	880	△31
前第３四半期連結累計期間	22,364	246	1,322	788	1,203	115
増減率(％)	△19.2	－	△0.7	1.3	△26.8	－

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈放送関連〉

「放送関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況の急激な悪化などにより、当社グループの売上の中心となるテレビスポット収入やテレビタイム収入が大幅に減少したほか、主催イベントの中止・延期によりイベント収入も大幅に減少したことから、売上高は180億73百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
　利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、８億60百万円の営業損失（前年同期は２億46百万円の営業利益）となりました。

〈不動産関連〉

「不動産関連」は、堅調に推移し、売上高は13億13百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
　利益面では、前期は賃貸物件の大規模修繕を実施しましたが、当期はなかったことから、営業利益は７億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

〈その他〉

ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、新型コロナウイルス感染症の影響でゴルフ場の来場者やタクシー利用者が減少したことや、物販店を閉鎖したことなどにより、売上高が８億80百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失は31百万円（前年同期は１億15百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて11億43百万円減少し、702億90百万円となりました。主な減少要因として、法人税等の納付や配当金の支払いなどにより現金及び預金が14億61百万円、受取手形及び売掛金が５億４百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、信託受益権の購入により流動資産の「その他」が６億65百万円、保有株式の時価上昇が出資の償還額を上回ったことにより投資有価証券が２億29百万円、それぞれ増加しております。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて13億90百万円減少し、145億28百万円となりました。主な減少要因として、未払費用が12億65百万円、流動負債の「その他」が４億52百万円、それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の引当金が２億88百万円増加しております。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億46百万円増加し、557億62百万円となりました。増加要因として、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が６億31百万円、退職給付に係る調整累計額が２億94百万円それぞれ増加しております。また減少要因として、親会社株主に帰属する四半期純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が６億48百万円減少しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今般の新型コロナウイルス感染症拡大は広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしておりますが、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、様々な環境変化を見極めながら、大きな変革を飛躍の糧とし、地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、安定した経営基盤を確保し続けていこうと考えております。

なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
　当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。　
　当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
　なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。　

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	26,400,000	26,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	―	26,400	―	1,320	―	654

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,500	普通株式	1,500	―	―
普通株式	1,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,378,600	普通株式	26,378,600	263,786	―
普通株式	26,378,600
単元未満株式	普通株式 19,900	普通株式	19,900	―	―
普通株式	19,900
発行済株式総数	26,400,000	―	―
総株主の議決権	―	263,786	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）中部日本放送株式会社	名古屋市中区新栄一丁目２番８号	1,500	―	1,500	0.00
計	―	1,500	―	1,500	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,178	13,717
		受取手形及び売掛金								7,076	6,572
		有価証券								200	100
		たな卸資産								56	82
		その他								2,951	3,616
		貸倒引当金								－	△0
		流動資産合計								25,463	24,087
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							29,276	28,996
				減価償却累計額						△18,932	△19,134
				建物及び構築物（純額）						10,344	9,862
			機械装置及び運搬具							19,564	18,027
				減価償却累計額						△15,914	△14,647
				機械装置及び運搬具（純額）						3,649	3,379
			土地							※１ 13,317	※１ 13,315
			建設仮勘定							14	1,095
			その他							1,575	1,528
				減価償却累計額						△1,274	△1,259
				その他（純額）						301	269
			有形固定資産合計							27,627	27,921
		無形固定資産								632	500
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,970	15,199
			繰延税金資産							2,300	2,161
			その他							572	552
			貸倒引当金							△132	△132
			投資その他の資産合計							17,711	17,780
		固定資産合計								45,971	46,203
	資産合計									71,434	70,290

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								208	143
		未払費用								2,802	1,537
		未払法人税等								293	22
		引当金								151	440
		その他								2,553	2,100
		流動負債合計								6,009	4,244
	固定負債
		引当金								48	41
		退職給付に係る負債								3,991	4,145
		資産除去債務								76	78
		繰延税金負債								1,578	1,844
		長期預り保証金								4,176	4,142
		その他								37	31
		固定負債合計								9,909	10,283
	負債合計									15,918	14,528
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								654	654
		利益剰余金								52,114	51,466
		自己株式								△1	△1
		株主資本合計								54,087	53,439
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,000	3,631
		退職給付に係る調整累計額								△2,915	△2,621
		その他の包括利益累計額合計								84	1,009
	非支配株主持分									1,343	1,313
	純資産合計									55,515	55,762
負債純資産合計										71,434	70,290

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
売上高										24,889	20,267
売上原価										14,345	11,821
売上総利益										10,544	8,445
販売費及び一般管理費										9,393	8,539
営業利益又は営業損失（△）										1,150	△93
営業外収益
	受取利息									6	7
	受取配当金									344	332
	その他									44	94
	営業外収益合計									395	434
営業外費用
	減価償却費									－	15
	支払利息									13	6
	貸倒引当金繰入額									－	0
	その他									4	1
	営業外費用合計									17	23
経常利益										1,528	316
特別利益
	投資有価証券売却益									210	－
	固定資産売却益									－	84
	特別利益合計									210	84
特別損失
	イベント中止損失									－	16
	固定資産除却損									4	－
	投資有価証券評価損									－	203
	特別損失合計									4	219
税金等調整前四半期純利益										1,734	181
法人税等										627	219
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,106	△37
非支配株主に帰属する四半期純利益										27	30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,079	△67

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,106	△37
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△477	631
	退職給付に係る調整額									268	294
	その他の包括利益合計									△209	925
四半期包括利益										897	887
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									870	857
	非支配株主に係る四半期包括利益									27	30

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
税金費用の計算税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきまして、当四半期連結累計期間において重要な変更はありません。　

なお、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（株式取得による子会社化のための株式譲渡契約の締結）
　当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2021年４月１日付で株式会社ケイマックス（以下「ケイマックス」）の発行済株式の80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的

当社は、2018年度から2020年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱 に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
　ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。
　当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本件株式譲渡契約の締結に至りました。なお、当社は、ケイマックスの株主である現経営陣より発行済株式の80％を取得し、現経営陣は、引き続き、ケイマックスの経営に携わっていきます。   

２．取得する会社の概要
　  名称　　　　　　　　　株式会社ケイマックス
　  事業内容　　　　　　　放送番組及び動画コンテンツ等の製作及び販売
    資本金　　　　　　　　50百万円
  ３．取得の法的形式、取得株式数、取得価額、取得後の所有株式の状況
　  取得の法的形式　　　　現金を対価とする株式取得

　取得する株式の数　　　640株
　  取得価額　　　　　　　非公表
    ※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせてい

    ただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されており

　　ます。
    取得後の持分比率　　　80％

４．日程
　 取締役会決議日　　　　　　　　　　2020年10月15日
　 株式譲渡契約締結日　　　　　　　　2020年10月15日
   株式譲渡実行日（企業結合日）　　　2021年４月１日（予定）

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
コース勘定	2,328百万円	2,328百万円

  ２　偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
福利厚生資金	31百万円	29百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減価償却費	916百万円	1,038百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	395	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月8日取締役会	普通株式	利益剰余金	131	5.00	2019年９月30日	2019年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	448	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	131	5.00	2020年９月30日	2020年12月１日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２	四半期連結損益計算書計上額(注) ３
	放送関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	22,364	1,322	23,686	1,203	24,889	－	24,889
セグメント間の内部  売上高又は振替高	103	115	219	582	801	△801	－
計	22,467	1,438	23,905	1,785	25,691	△801	24,889
セグメント利益	246	788	1,035	115	1,150	0	1,150

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

 ２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

 ３  セグメント利益1,150百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,150百万円と調整を行っています。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２	四半期連結損益計算書計上額(注) ３
	放送関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	18,073	1,313	19,386	880	20,267	－	20,267
セグメント間の内部  売上高又は振替高	26	115	142	504	646	△646	－
計	18,099	1,429	19,529	1,384	20,914	△646	20,267
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△860	798	△62	△31	△93	0	△93

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

 ２  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

 ３  セグメント損失△93百万円は、四半期連結損益計算書の営業損失△93百万円と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	40円90銭	△2円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	1,079	△67
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,079	△67
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,398	26,398

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 (固定資産の譲渡）
　当社は、2021年１月26日、以下の固定資産を譲渡することを決定し、2021年２月５日に売買契約を締結いたしました。不動産ポートフォリオの再構築を進める中で、当社の保有する土地の一部を売却するものであります。

１．譲渡資産の内容

　　所在地　　　　　　　　　　愛知県名古屋市

　　資産の内容　　　　　　　　土地　14,505.98㎡

    現況　　　　　　　　　　　遊休資産

２．譲渡先の概要

　譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先又はその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。

３．譲渡の日程

　　譲渡決定日　　　　　　　　2021年１月26日　　

　　契約締結日　　　　　　　　2021年２月５日

　  物件引渡日　　　　　　　　2021年３月31日（予定）

４．損益に与える影響額

  当該固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期の期末連結決算において、約533百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。

２ 【その他】

第95期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①	中間配当金の総額	131百万円
②	１株当たり中間配当金	5円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

中部日本放送株式会社
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	神 野 敦 生	㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	石 原 由 寛	㊞

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ　

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し

　て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

　正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ

　ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期

　連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する

　ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の

　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。