4783 日本コンピュータ・ダイナミクス 四半期報告書－第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Computer Dynamics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,170,721 | 12,595,178 | 18,390,008 |
| 経常利益 | (千円) | 545,451 | 63,044 | 953,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 416,923 | △8,907 | 648,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,950 | 44,476 | 571,281 |
| 純資産額 | (千円) | 3,741,121 | 3,945,192 | 3,913,452 |
| 総資産額 | (千円) | 10,999,130 | 10,931,423 | 11,617,735 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 52.50 | △1.10 | 81.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 35.9 | 33.5 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.41 | 0.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期第３四半期連結累計期間及び第55期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況・分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響による景気減速が続きました。１月には昨年に続き２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、当面は先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気減速に伴いＩＴ投資の抑制姿勢を打ち出す企業がある一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが加速しています。
自転車・駐輪場業界におきましては、2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開に伴い駐輪場利用状況は回復傾向にありましたが、都市再開発計画の延期などにより新規案件の減少が見られ、今後の動向を注視する必要があります。
当第３四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、既存顧客の新領域獲得が順調に伸長するとともに、サポート＆サービス事業における利益率の改善が見られたことにより、前年同期比で増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、駐輪場稼働率は回復傾向にあるものの、第１四半期連結会計期間の大幅な売上減少が影響していることに加え、機器販売が低迷し、前年同期比で大幅な減収減益となりました。
なお、雇用調整助成金等の営業外収益132百万円を計上しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,595百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失80百万円 (前年同期は営業利益526百万円)、経常利益63百万円(前年同期比88.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
既存顧客に対するアカウントプランの推進によって、新領域獲得が堅調に推移しております。また、旺盛な業務効率化ニーズを背景に、会計シェアードサービス等の導入が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高5,227百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益571百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
サポート＆サービス事業
保守・運用コストの削減を図る大手顧客からの受注や、生損保の既存顧客で培ったノウハウ活用による同業他社での新規案件獲得などが寄与し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、進捗、採算管理の徹底が浸透し、前年同期比で大幅な増益となりました。この結果、売上高3,644百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益266百万円（前年同期比123.8％増）となりました。
パーキングシステム事業
駐輪場利用料収入におきましては、経済活動の段階的な再開に伴い、回復傾向が続きました。
一方で、機器販売におきましては、感染症の影響を受けて駅や商業施設に併設する駐輪場開設の中止や延期が発生し、大幅に減少したため、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、固定費削減対策として、集金及びメンテナンス回数の最適化や外部委託業務の内製化などにより、営業利益の減少幅の抑制に努めたものの、営業損失となりました。この結果、売上高3,712百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失８百万円(前年同期は営業利益673百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、10,931百万円となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の562百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金の327百万円及び仕掛品の157百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、6,986百万円となりました。減少した主なものは、リース債務の471百万円、賞与引当金の285百万円及び買掛金の203百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金の460百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、3,945百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.5％から35.9％となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
パーキングシステム事業においては、１月７日に２度目の緊急事態宣言が発出されたことにより、再び駐輪場の稼働率が低下する懸念があることなどから、時間貸駐輪場における売上高の対前年度比を以下のように想定しております。
（2021年３月期 時間貸駐輪場における売上高の対前年度比）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日時点の想定 | 63%減少 | 15%減少 | 10%減少 | 10%減少 |
| 2020年８月３日時点の実績と想定 | 約50%減少（実績） | 25%減少 | 10%減少 | 10%減少 |
| 2020年10月30日時点の実績と想定 | 約50%減少（実績） | 約22%減少（実績） | 20%減少 | 20%減少 |
| 2021年２月１日現在の実績と想定 | 約50%減少（実績） | 約22%減少（実績） | 約10%減少（実績） | 20%減少 |
|---|
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ─ | 8,800,000 | ─ | 438,750 | ─ | 903,593 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 728,900 | 普通株式 | 728,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 728,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,067,900 | 普通株式 | 8,067,900 | 80,679 | ― |
| 普通株式 | 8,067,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,679 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 | 東京都品川区西五反田四丁目32－１ | 728,900 | ― | 728,900 | 8.28 |
| 計 | ― | 728,900 | ― | 728,900 | 8.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,610,806 | 2,938,377 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,782,706 | 2,220,368 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,591 | 57,063 | |||||||||
| 仕掛品 | 161,510 | 319,175 | |||||||||
| その他 | 1,028,791 | 945,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △524 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,644,881 | 6,480,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,385,653 | 1,316,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,010 | 24,007 | |||||||||
| その他 | 80,499 | 120,416 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112,509 | 144,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,474,691 | 2,989,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,474,691 | 2,989,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,972,854 | 4,451,193 | |||||||||
| 資産合計 | 11,617,735 | 10,931,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 812,272 | 609,071 | |||||||||
| 短期借入金 | 907,301 | 1,367,467 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 85,000 | 45,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 527,514 | 241,745 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 8,388 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 81,365 | - | |||||||||
| その他 | 1,897,974 | 1,881,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,311,427 | 4,153,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 1,854,728 | 1,383,031 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72,992 | 28,693 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,262,360 | 1,255,541 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133,664 | 127,111 | |||||||||
| その他 | 39,110 | 38,440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,392,855 | 2,832,817 | |||||||||
| 負債合計 | 7,704,282 | 6,986,231 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,593 | 954,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,900,018 | 2,779,023 | |||||||||
| 自己株式 | △317,463 | △269,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,924,897 | 3,903,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,333 | 33,352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △677 | △763 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,998 | △11,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,342 | 21,339 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,897 | 20,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,913,452 | 3,945,192 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,617,735 | 10,931,423 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,170,721 | 12,595,178 | |||||||||
| 売上原価 | 10,974,599 | 10,943,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,196,121 | 1,651,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,669,761 | 1,731,368 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 526,359 | △80,037 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,737 | 6,475 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,970 | 132,928 | |||||||||
| その他 | 24,444 | 22,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,197 | 162,154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,830 | 15,199 | |||||||||
| その他 | 11,274 | 3,872 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,105 | 19,072 | |||||||||
| 経常利益 | 545,451 | 63,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 458 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92,500 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 12,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,500 | 12,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 12,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,935 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 34,511 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,935 | 46,511 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 634,016 | 28,991 | |||||||||
| 法人税等 | 213,243 | 34,196 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 420,773 | △5,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,849 | 3,701 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 416,923 | △8,907 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 420,773 | △5,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,198 | 16,019 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130 | △86 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,245 | 33,748 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,823 | 49,681 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 398,950 | 44,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 395,100 | 40,774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,849 | 3,701 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 148,564千円 | 186,652千円 |
| のれんの償却額 | 8,002千円 | 8,002千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 55,589 | 7円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 55,589 | 7円00銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 55,589 | 7円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 56,497 | 7円00銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,923,855 | 3,388,641 | 4,810,907 | 13,123,404 | 47,316 | 13,170,721 | ― | 13,170,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 12,852 | 12,852 | △12,852 | ― |
| 計 | 4,923,855 | 3,388,641 | 4,810,907 | 13,123,404 | 60,168 | 13,183,573 | △12,852 | 13,170,721 |
| セグメント利益又は損失（△） | 506,421 | 119,205 | 673,489 | 1,299,116 | △2,306 | 1,296,810 | △770,450 | 526,359 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△770,450千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,227,637 | 3,644,337 | 3,712,483 | 12,584,457 | 10,721 | 12,595,178 | ― | 12,595,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 3,873 | 3,873 | △3,873 | ― |
| 計 | 5,227,637 | 3,644,337 | 3,712,483 | 12,584,457 | 14,594 | 12,599,052 | △3,873 | 12,595,178 |
| セグメント利益又は損失（△） | 571,791 | 266,758 | △8,594 | 829,955 | △1,192 | 828,762 | △908,800 | △80,037 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△908,800千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| システム 開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | 34,511 | 34,511 | ― | ― | 34,511 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 52円50銭 | △1円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 416,923 | △8,907 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益ま又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 416,923 | △8,907 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,941 | 8,025 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 56,497千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 内 龍 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 悟 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。