3395 サンマルクホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】	Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 難波 篤
【本店の所在の場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	53,260,973	31,967,289	68,908,637
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,218,018	△3,049,721	4,300,198
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	2,253,627	△5,841,326	1,486,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,256,908	△5,847,191	1,482,195
純資産	（千円）	47,644,061	39,892,958	46,869,335
総資産	（千円）	59,136,904	69,132,748	57,434,067
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	105.79	△274.20	69.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	57.7	81.6

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	29.70	△0.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限を受け、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開され、政府による各種経済対策もあり回復の兆しがみられる一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費へのマイナス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　外食業界におきましては、政府の需要喚起策による持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大に伴う不要不急の外出自粛要請やテレワークの常態化により、外食の機会が減るなど、依然として経営環境は厳しいものとなっております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、店舗における感染防止対策を徹底し、お客様と従業員にとって安全・安心な店舗環境作りを進めるとともに、新メニュー開発やテイクアウトメニューの拡充に注力してまいりました。

　新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店３店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店５店舗、倉式珈琲店直営店１店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店11店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店849店舗、フランチャイズ店32店舗、合計881店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高319億67百万円（前年同期比40.0％減）、経常損失30億49百万円（前年同期経常利益42億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益22億53百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業売上高は170億18百万円（前年同期比38.6％減）、営業損失は５億40百万円（前年同期営業利益28億17百万円）となりました。

　喫茶事業売上高は141億40百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は13億89百万円（前年同期営業利益23億７百万円）となりました。

　当社の実験業態に係る事業であるその他事業売上高は８億７百万円（前年同期比49.4％減）、営業損失は２億77百万円（前年同期営業損失51百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は691億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して116億98百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は317億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して129億76百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加した一方、有形固定資産の取得及び新型コロナウイルス感染症による損失の支出があったことにより、現金及び預金が117億16百万円増加したこと、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が10億99百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は374億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億77百万円の減少となりました。これは繰延税金資産の増加等により投資その他の資産のその他が27億21百万円、貸倒引当金の取崩により13億91百万円それぞれ増加した一方、減損損失及び減価償却費の計上に伴い有形固定資産が49億73百万円減少したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は54億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億88百万円の減少となりました。これは主に未払金が８億14百万円、未払消費税等が７億円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は238億15百万円となり前連結会計年度末と比較して199億63百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が200億円増加したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して69億76百万円減少して398億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.7％となりました。

(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,777,370	22,777,370	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,777,370	22,777,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	－	22,777,370	－	1,731,177	－	14,355,565

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,474,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,235,700	212,357	－
単元未満株式	普通株式	67,470	－	－
発行済株式総数		22,777,370	－	－
総株主の議決権		－	212,357	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンマルクホールディングス	岡山市北区平田173番地104	1,474,200	－	1,474,200	6.47
計	－	1,474,200	－	1,474,200	6.47

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,014,333	26,730,902
売掛金	2,776,913	3,876,815
原材料及び貯蔵品	340,269	370,271
その他	627,673	757,479
貸倒引当金	△17,529	△17,378
流動資産合計	18,741,660	31,718,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,081,404	15,662,934
土地	3,894,354	3,894,354
その他（純額）	1,606,829	1,052,205
有形固定資産合計	25,582,588	20,609,494
無形固定資産
その他	154,377	188,642
無形固定資産合計	154,377	188,642
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,576,453	9,124,086
その他	5,031,522	7,753,201
貸倒引当金	△1,652,534	△260,766
投資その他の資産合計	12,955,441	16,616,520
固定資産合計	38,692,407	37,414,658
資産合計	57,434,067	69,132,748
負債の部
流動負債
買掛金	1,655,213	1,856,938
未払金	3,606,954	2,792,711
未払法人税等	298,052	275,232
引当金	78,136	152,956
資産除去債務	49,851	46,174
未払消費税等	715,313	14,796
その他	309,299	285,360
流動負債合計	6,712,822	5,424,169
固定負債
長期借入金	－	20,000,000
長期未払金	188,995	43,096
退職給付に係る負債	241,083	249,376
事業整理損失引当金	－	278,817
資産除去債務	3,306,509	3,118,887
その他	115,321	125,442
固定負債合計	3,851,909	23,815,619
負債合計	10,564,732	29,239,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,038,999	3,038,999
利益剰余金	45,670,330	38,699,939
自己株式	△3,578,840	△3,578,960
株主資本合計	46,861,667	39,891,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,668	1,803
その他の包括利益累計額合計	7,668	1,803
純資産合計	46,869,335	39,892,958
負債純資産合計	57,434,067	69,132,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	53,260,973	31,967,289
売上原価	11,550,321	6,997,864
売上総利益	41,710,652	24,969,424
販売費及び一般管理費	37,588,027	28,080,425
営業利益又は営業損失（△）	4,122,624	△3,111,000
営業外収益
受取利息	4,891	6,770
受取配当金	2,146	1,574
受取賃貸料	145,283	144,721
その他	92,109	193,088
営業外収益合計	244,431	346,155
営業外費用
支払利息	－	45,995
支払賃借料	122,611	118,418
その他	26,425	120,461
営業外費用合計	149,037	284,875
経常利益又は経常損失（△）	4,218,018	△3,049,721
特別利益
助成金収入	－	※１ 926,899
固定資産売却益	－	999
受取保険金	11,706	－
特別利益合計	11,706	927,899
特別損失
固定資産売却損	－	23,866
固定資産除却損	157,769	202,411
減損損失	78,592	3,515,674
貸倒引当金繰入額	420,886	128,231
災害による損失	5,420	－
事業整理損失引当金繰入額	－	※２ 278,817
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 2,358,199
特別損失合計	662,669	6,507,201
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,567,055	△8,629,023
法人税、住民税及び事業税	1,279,267	536,335
法人税等調整額	34,160	△3,324,033
法人税等合計	1,313,428	△2,787,697
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,253,627	△5,841,326
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,253,627	△5,841,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,253,627	△5,841,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,281	△5,865
その他の包括利益合計	3,281	△5,865
四半期包括利益	2,256,908	△5,847,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,256,908	△5,847,191
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が当連結会計年度末までに終息しないとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社は、経営の安定性を確保するため当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	－	10,000,000
借入実行残高	－	－
差引額	－	10,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※２．事業整理損失引当金繰入額の内容

SAINT MARC USA INC.の店舗閉店に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

※３．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,455,372 千円	2,196,182 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	660,400	31.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	660,398	31.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	660,397	31.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	468,667	22.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト				調　整　額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	レストラン	喫茶	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	27,724,134	23,939,607	1,597,231	53,260,973	－	53,260,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	27,724,134	23,939,607	1,597,231	53,260,973	－	53,260,973
セグメント利益 又は損失（△）	2,817,615	2,307,313	△51,586	5,073,342	△950,717	4,122,624

（注）１．「その他」セグメントは、実験業態に係る事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は「レストラン」セグメントで58,915千円、「その他」セグメントで19,677千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト				調　整　額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	レストラン	喫茶	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	17,018,929	14,140,379	807,980	31,967,289	－	31,967,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,018,929	14,140,379	807,980	31,967,289	－	31,967,289
セグメント損失（△）	△540,737	△1,389,665	△277,242	△2,207,645	△903,355	△3,111,000

（注）１．「その他」セグメントは、実験業態に係る事業であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△903,355千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来、「調整額」に含まれていた実験業態に係る事業を「その他」の区分に含めております。また、2020年３月１日付にて当社が㈱サンマルクチャイナを吸収合併したことに伴い、従来、「レストラン事業」に含まれていた同社の事業を実験業態に係る事業として「その他」の区分に含めております。

　さらに、第３四半期連結会計期間から、「その他」に含まれている実験業態に係る事業について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで1,216,801千円、「喫茶」セグメントで1,963,921千円、「その他」セグメントで334,951千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	105円79銭	△274円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	2,253,627	△5,841,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	2,253,627	△5,841,326
普通株式の期中平均株式数（株）	21,303,198	21,303,101

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　 　　　　               468,667千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 22円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年２月９日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣 印

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	鍵 圭 一 郎 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１０月１日から2020年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。