3347 トラスト 四半期報告書－第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期第３四半期 連結累計期間	第33期第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(千円)	14,937,089	13,726,826	20,140,570
経常利益	(千円)	1,178,269	297,453	1,377,766
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	335,186	15,478	350,819
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	732,840	183,983	807,535
純資産額	(千円)	10,156,096	10,262,939	10,230,790
総資産額	(千円)	28,610,627	26,987,087	29,011,863
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	12.95	0.60	13.55
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.1	25.2	23.6

回次		第32期第３四半期 連結会計期間	第33期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	4.93	2.74

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策は継続されるなか、社会活動のレベル引き上げが徐々に進んだものの、欧米をはじめとする新型コロナウイルス感染症の影響長期化による経済への影響懸念や、米中対立の問題等、不透明さは依然とし継続しております。

このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高13,726百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益326百万円(前年同期比73.1％減)、経常利益297百万円(前年同期比74.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期比95.4％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要が回復してきておりますが、近年では主要な国々において個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、国内オークションにおける相場の高騰により仕入価格の上昇がみられる中、利益の確保に鋭意努めております。また、当第３四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、77万台(前年同期比22.5％減)となりました。

このような状況のなか、主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症の影響以前の状況に回復しつつあり、アジア地域においても業者販売取引先との関係構築により輸出台数が増加しました。しかしながら、北中南米地域及びオセアニア地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は2,465台(前年同期比20.0％減)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,074百万円(前年同期比29.2％減)、営業損失107百万円(前年同期は営業利益69百万円)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に低下していた需要も、政府によるGO TO TRAVEL等の経済施策の効果もあり一旦は回復の兆しが見られましたが、施策の中止等により見通しの立たない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、当期においては直営店及びＦＣ店の新規出店はございませんでした。直営店及びＦＣ店の総店舗数は175店、総保有台数は19,357台(前年同期比2.6％減)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は118店、保有台数は13,299台(前年同期比5.3％減)）となりました。また、レンタル終了中古車の販売強化等の施策を行った結果、新型コロナウイルス感染症による影響等により営業利益は前年同期を大幅に下回ったものの、売上高は昨年同期比を上回りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,111百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益451百万円(前年同期比63.7％減)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、本国同様に新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の施策レベルが一時的に緩和されたことにより通常の営業活動を再開出来る状態になったものの、12月に新型コロナウイルスの変異種が多く発見されたことに伴い、再度レベルが引き上げられる等不透明な見通しが続いております。これらに起因し、犯罪の発生率が高まる等治安の悪化が目立つ状況にあり、同国内の自動車市場において2020年１-12月期の新車販売台数は38.0万台(前年同期比29.0％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しており、新車販売台数は合計799台(前年同期比11.3％減)、中古車販売台数は合計626台(前年同期比12.9％減)となり、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し、販売台数及び利益ともに業績は低調な結果となっております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,706百万円(前年同期比21.9％減)、営業損失19百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％減少し、12,139百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産2,113百万円が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、14,847百万円となりました。これはリース資産(純額)が762百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が833百万円減少したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、26,987百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.7％減少し、12,963百万円となりました。これは、リース債務が2,428百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％増加し、3,760百万円となりました。これはリース債務が739百万円増加したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、10,262百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
　変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ　りません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,875,200	258,752	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		28,150,000	－	－
総株主の議決権		－	258,752	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	331,906	545,125
受取手形及び売掛金	2,107,473	2,005,385
リース債権及びリース投資資産	8,933,343	6,819,529
商品及び製品	1,816,676	2,017,552
仕掛品	443	314
原材料及び貯蔵品	26,519	29,760
その他	875,063	786,464
貸倒引当金	△7,604	△64,210
流動資産合計	14,083,821	12,139,920
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	3,821,575	2,987,679
リース資産（純額）	4,921,138	5,683,174
土地	3,427,457	3,500,383
その他（純額）	1,823,043	1,768,659
有形固定資産合計	13,993,214	13,939,897
無形固定資産
のれん	61,606	58,457
その他	45,180	51,185
無形固定資産合計	106,786	109,643
投資その他の資産
その他	866,969	847,742
貸倒引当金	△38,929	△50,116
投資その他の資産合計	828,040	797,626
固定資産合計	14,928,041	14,847,166
資産合計	29,011,863	26,987,087
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	920,301	564,423
短期借入金	1,800,000	2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	14,470	9,996
リース債務	11,385,163	8,956,199
未払法人税等	248,648	2,304
賞与引当金	115,760	60,774
その他	1,264,059	1,069,469
流動負債合計	15,748,403	12,963,167
固定負債
長期借入金	12,515	5,018
リース債務	2,879,855	3,619,360
役員退職慰労引当金	9,397	9,785
資産除去債務	62,413	62,645
その他	68,487	64,171
固定負債合計	3,032,668	3,760,980
負債合計	18,781,072	16,724,147

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	5,039,721	4,951,692
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	6,945,312	6,857,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,362	12,763
為替換算調整勘定	△91,301	△62,159
その他の包括利益累計額合計	△92,663	△49,396
非支配株主持分	3,378,142	3,455,052
純資産合計	10,230,790	10,262,939
負債純資産合計	29,011,863	26,987,087

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	14,937,089	13,726,826
売上原価	10,742,778	10,314,143
売上総利益	4,194,311	3,412,682
販売費及び一般管理費	2,982,067	3,086,134
営業利益	1,212,243	326,548
営業外収益
受取利息	10,922	7,319
受取配当金	3,345	3,671
為替差益	47	－
受取補償金	6,333	548
助成金収入	－	15,437
その他	10,357	13,583
営業外収益合計	31,006	40,560
営業外費用
支払利息	63,700	62,237
為替差損	－	3,735
その他	1,279	3,682
営業外費用合計	64,979	69,655
経常利益	1,178,269	297,453
特別利益
固定資産売却益	10,767	－
投資有価証券売却益	－	11,582
特別利益合計	10,767	11,582
特別損失
固定資産除却損	2,524	59
固定資産撤去費用	595	－
特別損失合計	3,119	59
税金等調整前四半期純利益	1,185,917	308,976
法人税、住民税及び事業税	403,771	118,002
法人税等調整額	62,441	50,164
法人税等合計	466,213	168,167
四半期純利益	719,704	140,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	384,517	125,330
親会社株主に帰属する四半期純利益	335,186	15,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	719,704	140,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,295	14,032
為替換算調整勘定	841	29,141
その他の包括利益合計	13,136	43,174
四半期包括利益	732,840	183,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	348,046	58,745
非支配株主に係る四半期包括利益	384,794	125,237

【注記事項】

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明

　　　な状況にあります。

　　　　このような状況のもと、第３四半期連結累計期間において、当社グループでは主要な取引先の状況や債権の回

　　　収状況を考慮して、貸倒引当金を追加計上しております。

　　　　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関

　　　する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
減価償却費	3,021,698千円	3,052,899千円
のれんの償却額	6,062	4,562

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,318,653	8,435,244	2,183,191	14,937,089	－	14,937,089
セグメント間の 内部売上高又は振替高	25,242	106,174	－	131,416	△131,416	－
計	4,343,896	8,541,418	2,183,191	15,068,506	△131,416	14,937,089
セグメント利益又は損失（△）	69,814	1,245,961	△97,902	1,217,873	△5,629	1,212,243

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,629千円には、のれん償却額△6,062千円、棚卸資産の調整額432千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,042,082	8,978,623	1,706,119	13,726,826	－	13,726,826
セグメント間の 内部売上高又は振替高	31,945	132,467	－	164,413	△164,413	－
計	3,074,028	9,111,091	1,706,119	13,891,239	△164,413	13,726,826
セグメント利益又は損失（△）	△107,005	451,824	△19,734	325,084	1,463	326,548

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額1,463千円には、のれん償却額△4,562千円、棚卸資産の調整額11,200千円、その他△5,174千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	12円95銭	0円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	335,186	15,478
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	335,186	15,478
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51,753千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社トラスト
取締役会 御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 久 貴 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿 知 波 智 大 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。